アベノミクスが始まってすぐに円安と株高がおこり、株高の資産効果で大手企業は業績が回復し、デフレから脱出できるかどうかという正念場にきている。円安の水準も2週間ほど前までは102円程度だったのが、109円へと大きく円安に変わってきた。（経済にうとい人のために説明を加えると、1円当たりのドルの値打ちが下がっているので数字が大きくなると円安だ）
ここへきての円安は、アメリカが金融の量的緩和を止め、やがて金利をアップすると発表したからだ。世界のお金は、基本的に安全で利回りの良い通貨が買われ、その結果、その通貨は上昇する。アメリカが景気回復し、金利が上がるとなると投資家は円を選好するよりドルを選好する。金利だけではなく、政府が弱体化すると投資家の不安心理が働くので売られる。ロシアがウクライナの旅客機墜落以降、西欧社会から切り離された。このような状態になるとロシアのルーブルは売られて安くなる。日本にとってもこうした原理は同じだが、地勢的な不安が少ないこと、財政状態は悪いものの国債が国内で消化されており、世界全体を見渡せば相対的に大きな問題が少ない。
このためにややもすると円高になってしまうのだが、アベノミクスが量的緩和により円をマーケットに大量に供給しはじめたので円安が起こった。これは民主党政権時代に80円以下までに上昇した局面に比べると50%の円安であり、国際競争力が50%アップしたと考えてもいい。実際は、これまでの円高にたいする対処策として生産拠点を海外に移した企業も多いので、それほどストレートではない。しかし、全体として見れば円安は日本の国際競争力を増すと考えるべきだ。また、逆にリーマンショック前の水準である120円程度まで円安が安定的に進めば、海外に生産拠点を移した企業の日本本土への回帰現象が起こるだろう。そうなると日本の地方でも雇用の場が復活し、競争力もアップし、いいことづくめだ。
ところが、相変わらず日経新聞などでは円安のネガティブな面ばかり強調し、ポジティブな記事を書くことは少ない。円安は大企業は儲かるが、輸入コスが上がる中小企業は赤字になるとか悲観的に書いている。アベノミクスの狙いは緩やかなインフレであり、そのような状況になれば価格に転嫁し、相応の値上げは望ましいのだ。相変わらず株価の上昇は円安を好感したとか、スコットランドの独立が認められなかったとか的外れなことに要因を求めている。決して、円安になったから株価が上がったとは書かない。
主のブログ「『日経新聞の真実』ｰｰ真実は無視される」でも同じ趣旨のことを書いたが、日本の株価総額の40%は外国人が保有しており、日々の売買高の60%は外国人である。外国人といっても投資ファンドだ。この投資ファンドは世界中の投資先の割合を世界情勢に応じて決めており、例えば2割を日本株、ヨーロッパ市場を何割、アメリカは何割、東南アジアは何割とかポートフォリオを決めている。政治が不安定になれば、その割合（ポートフォリオ）を減らすのだが、日本は特に大きな悪材料がいまのところない。その状態で円高になると、外人投資家にとってみると自動的に利益を得ることになり、日本株を売る。逆に円安になると外国通貨で換算した株価が自動的に下がり、ポートフォリオを一定に保つよう日本株を買う。
この売買は、外人の個人投資家がやっているのではなく、ファンドであり、1秒間に数千回も売買できる高速コンピュータがやっている。コンピュータプログラムが動かしているのだ。
しょせん、世界中どこでも株価は、個人投資家たちが売買して値上がりしたり値下がりしたりするものでは、もはやないのだ。
もちろん、これは日経平均株価をいっているので、個別の銘柄では全体が値下がりしている局面でも値上がりするものはあるだろう。だが、真実に目を向けないのは間違っている。サブプライムローンの時もそうだったが、コンピュータプログラムは振幅を必要以上に増幅する。我々は、瞬時のカタストロフィー（崩壊）の可能性を思うべきだ。たとえば、原理主義イスラムと米欧の対立が行きつくところまでいけば、コンピュータプログラムはいっせいに狼狽（？）売りに走るだろう。
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