written on 17th November 2014
今日発表された経済成長率(7月から9月へのGDP速報値)が2期連続のマイナスとなり、明日にも安倍首相は増税の先送りと衆院の解散を決めるだろうと言われている。(弾力条項を入れるべきだと主は思う)
だが、今日行われた首相と有識者との点検会合では、予定通り消費増税を行うべきだと述べた人たちが10人中8人をしめたと報道されていた。これを知ると世間の常識がどのあたりにあるかよくわかる。 「消費増税は、景気浮揚効果がある」とまで言った経済学者がいるらしいが、閣僚も同じようなものだ。谷垣幹事長は、早くから消費税を上げるは当然だと言っていたし、麻生財務相は官僚のスポークスマンそのものだ。(逆にリフレ派の早大、若田部昌澄教授は8%の税率を5%に戻すよう主張した。そうだよな)
こうしたなかにあって甘利経済再生相は、「わかっている」人物のように思える。甘利経済再生相は「(2014年4月の)消費増増税は経済を冷やすということを学習した」という旨の発言をしている。昨年から続くTPP交渉では忍耐強く矢面に立ち続けている。
今日CNNは「日本は景気後退(recession)」へ向かっている」と流していた。世界は、「日本経済は底固く復活の途上にある」などと楽観的に見ていない。「景気後退へ向かっている」というのだ。
民主党時代のデフレより、今の状況はずっと望ましい。確かに中間層から下はよくないのは事実だが、森永卓郎が言うように「今は我慢の時なのだ」