「最貧困女子」鈴木大介

「最貧困女子」(鈴木大介・幻冬舎新書)を読んだ。

主は、バブルがはじけて20年、長く続くデフレで普通の所得層が貧困層へと低下を余儀なくされ、普通の子たちがセックスワーク(売春や性風俗)をし始めているのかなと思いながらこの本を読み始めた。だが、全く違うのだ。事態はそのような気楽なものではない。どこから手を付ければよいかわからないほど、大きく深刻な問題がある。しかも、なかなか可視化されない。

いやあ、凄い! 日本の現状はこうまで酷いのだと知る。格差の拡大が世界中で問題になっているが、日本は格差の広がりが小さく、比較的まだ平等が保たれていると思っていた。だが、そんな生易しい認識はまったく間違っていると思い知らされた。どうしようもなく、救いがたい「最貧困女子」がいるのだ。

まずは、この本の裏表紙コピーは次のように書かれている。

「働く単身女性の3分の1が年収114万円未満。中でも10~20代女性を特に『貧困女子』と呼んでいる。しかし、さらに目も当てられないような地獄でもがき苦しむ女性たちがいる。それが、家族・地域・制度(社会保障制度)という三つの縁をなくし、セックスワークで日銭を稼ぐしかない『最貧困女子』だ。可視化されにくい彼女らの抱えた苦しみや痛みを最底辺フィールドワーカーが活写、問題をえぐり出す!」

高度成長を経てバブルが終わるころ(20年前)を境に、日本の社会の構造が大きく変容した。爺さん、婆さん、父ちゃん、母ちゃんが居て子供がいるというスタイルから、家族は核家族化した。グローバル競争の掛け声の下、広汎に規制緩和が行なわれ、過当競争が起こり、終身雇用制度は崩れ、非正規雇用を余儀なくされる。従来の父ちゃんが働いて家族を養うスタイルは、父ちゃんの所得の低下で不可能となり、共稼ぎが当たり前となる。当然、子供の出生率も低下する。デフレスパイラルのはじまりだ。

デフレは物価が下がるものの、購買力が上がるため望ましいとするバカな学者もいるが、間違いだ。既得権益を持つ者、金持ちはデフレで購買力が増すことで確かにメリットがあるが、持たざる者にとってさらなる所得の低下は、限界的な生活を強いられることを意味する。社会全体で見ても、社会の持つ潜在成長率を達成できず、資源の遊休が生じる。

こうした不況のなかで、格差は、均等に生じるわけではない。子供を抱えて離婚する女性などが、絶望的な貧困に陥りやすい。社会が変わり、家族の縁が切れ、地域の助けもなく、無知や教育の欠如などが原因で、生活保護などの社会保障を受けることもない。こうした環境で育つ子供は、貧困の連鎖に陥り、学校へ行かない、満足に教育を受けていないため簡単な知識や概念すら理解できない。家を借りたり、就職したり、銀行口座を開いたり、生活保護の申請をしたりと言った事務手続きをすることを思い浮かべることすらできない

人間が十全に成長するためには、衣食住が足りたうえで、なおかつ、親から十分な愛情をもって育てられる子供時代を過ごすことが必要だ。満足な子供時代を過ごすことができないということは、三つの障害(精神障害・発達障害・知的障害)を抱えることにもなりかねない。そうした障害は、職業に就く際やその後の人生で不利に働く。仮にパートナーと共同生活を始めるようになった場合でも、例えば、愛着障害がある場合には普通の関係を築けないことにもなる。対人関係はぎこちないものとなるだろう。

こうした「最貧困女子」は、三つの縁(家族・地域・制度(社会保障制度))がない状態に加えて、三つの障害(精神障害・発達障害・知的障害)を抱え社会の底辺で生きることになりがちなのだが、養護施設、民生委員、ケースワーカーや生活保護など社会保障制度へのアクセスを忌避しがちなためにその存在が社会からなかなか見えない。貧困を抱えながら、たった一人で生きることを選択してしまい、それにより周囲から見えなくなってしまう。

同時に、田舎を捨てて生活費に困ったり、ノーマルな給与だけでは足りない普通の女子たちがセックスワークに参入することにより、障害を持つ「最貧困女子」はパージされ、居場所が狭められる。結果、三大NGの現場(ハードSM、アナル、スカトロ)しか残っていないことになる。歌舞伎町のスカウトに「犬とやったら30万円だって!」といわれた発達障害があるA子の話が哀しい。

これは、「自己責任」なんかじゃない。教育が保障されていない子供が存在するということだと思う。子供の6人に1人は貧困家庭ということだが、社会のポテンシャルを確保する意味からも、機会均等を確保し、社会でその子の面倒を見る仕組みを十分に機能させることが必要だと思う。子供の時に落ちこぼれてしまうと、ハンディキャップを一生背負うことになる、これは本人にとっても社会にとっても不幸だし損失だ。

なお、この本は非常にインパクトがあり、問題の大きさに圧倒される。そのせいだろう、アマゾンのこの本のカスタマーレビューには、他に例を見ないほど多勢の書き込みがある。どれも興味深い力作ぞろいであり、読んでみることをお勧めする。

 

 

 

 

 

「思い通りの死に方」中村仁一 / 久坂部羊

もうそろそろ死にたい、と思っている年寄りは山のようにいる。ただ、死ぬのに痛い目をするとか、恐ろしい目にあいたくないという場合が多いのではないか。それでは、主は薬局で青酸カリを自殺用に売ればよいと考えていた。ただし、これには自殺に見せかけて殺人をする輩がきっと出てくるだろう。そんなことが起こるようでは、青酸カリを薬局で売るわけにはいかない。ちょっと、乱暴すぎ、現実味がないか。

こういう風に思っていたところ、眼からウロコの本を見つけた。いずれも幻冬舎新書であるが、                                     ①「思い通りの死に方」中村仁一 / 久坂部羊                   ②「日本人の死に時」久坂部羊                          ③「大学病院のウラは墓場 医学部が患者を殺す」久坂部羊             ④「大往生したけりゃ医療とかかわるな 自然死のすすめ」中村仁一         の4冊である。まず、この4冊の著者を簡単に紹介すると、中村仁一さんは、1940年生まれ京都大学医学部卒業、病院の院長を経て老人ホームの診療所長をされている。久坂部羊さんは、1955年生まれ大阪大学医学部卒業、読んでいるとパプアニューギニア大使館で医務官の経験があり、主はこの国の赴任中に、もちろん別の医務官だが、診察を受けたことがあり、世間は狭いなあと思う。この10年ほどは老人医療に携わる傍ら、ベストセラー「破裂」などの小説も書かれている。

思い通りの死に方

われわれ普通の市民の側からすると、医療は昔と比べてどんどん進歩し、様々な病気を克服できるようになって科学技術の進歩は有難いと単純に考えているが、これらの本を読んでみると現実は大いに違っており、老人医療を考えた場合、延命技術は進歩したものの、「老いの克服」には程遠い。加齢から生じる老化現象には、現在の医療は無力であり、近い将来に克服できるものでもない。

日本人の寿命は世界一というところまで来ているが、この寿命を迎える年寄りが完全な元気ということはまったくない。老人医療は、病気を治すための医療ではなく、老化による麻痺や機能低下、認知症(老人性痴呆)、腰痛や耳鳴り、さらには末期がんなどであり、今までの医療からは見捨てられてきたものであるということだ。治らない状態の人を医学的に支えるというのが、老人医療であり、重視するのは治癒ではなく、本人のQOL(生活の質)ということだ。

だが、現実の医療の場面では「中途半端に助かってしまう人」が大量生産されており、今の介護危機を生んでいるのは容易に想像がつく。

現状の法律が非常にまずいと思ったことだが、老人の意識がないままに、腹部に穴をあけ栄養をチューブで送る胃ろうをしたり、人工呼吸器をつけて延命をする場合がある。いったんこの胃ろうや人工呼吸器をつける措置が始まると、途中で外すことは死へ直結するために、今の法律では誰も手を下すことができない。医師がこれらの器具を外せば、殺人罪に問われる。この結果、医療費をどんどん使いながら、意識のない患者が延命措置を施され続ける。こうした事態は、過去には起こり得なかったことだ。

マスコミの報道ぶりについて、主もまったく同感なのだが、皆の耳に心地よいことばかりが報道されており、過酷な現実はほとんど報道されない。老人医療についていえば、近い将来、老化が克服され、アンチエイジング技術の進歩で若返りできるような気分になっているが、まったくそうではないことがわかる。

ところで、主は61才。今のところテニスに明け暮れているとはいうものの、さすがにこの年齢になると、体調を常に意識しており、この後の人生をどう過ごして、いかに死ぬかを意識するようになってきた。

4冊の本のうち、「大学病院のウラは墓場 医学部が患者を殺す」だけは、他の本とは趣を異にしており、大学病院の実情や現在の医療制度の問題点など、かなり暴露話的な内容も含まれている。われわれ市民の側からすると、大学病院は高レベルの医療を受けられるところだろうと思ってしまうのだが、現実は単純ではないようだ。

重要な問題点が他にもさまざまに書かれているのだが、診療を受ける側にとってもっとも気になる点があり、一つだけ紹介したい。

患者は、優秀な技術を持った医師の治療を受けたい。だが、医師の側からすると、若い医師は未熟で技量も伴っていない。このため、若い医師が技術をレベルアップするためには、患者を練習台にする期間が必要だ。この両者の二律背反を解決する手立てはない。要は、患者は実験台にならざるを得ない。しかし、不慣れな研修医にはベテランのサポートがあり、最善の体制は取られている。もしもの事故に備えては、医師の技術を云々することなく、医療保険を充実させることだという。

そうした状況を踏まえると、繁殖期(繁殖が可能な時期、女性で50歳、男性で60歳まで)を過ぎると、病院に掛からず治療を施さずに、寿命を迎えるのがQOLが最も高く最善だ。

仮に大学病院で手術してもらうというのであれば、実験台にされる覚悟で行き、術後の厳しい闘病生活に耐える覚悟があるのならば良いのではないか。

 

 

 

「2020年世界経済の勝者と敗者」クルーグマン / 浜田宏一

written on 5th /April /2016

2020年世界経済の勝者と敗者」(ポール・クルーグマン 浜田宏一)

この本は2016年1月に発売されたものだ。浜田宏一氏は、2013年1月に「アメリカは日本経済の復活を知っている」を出しており、似たようなことが書かれているのかなと思ったため、読むのを後回しにしていた。だが実際に読んでみると、本当に今のアメリカ、アベノミクス、EU、中国について起こっていることを生々しく解説しており、非常に面白かった。(当たり前ながら、主が気にする今年2月に発動された黒田日銀のマイナス金利のことは、触れられていない)

2020年世界経済の勝者と敗者

 

クルーグマンは、2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者だが、この本では二人が同じテーマについて交互に語るという形式で進む。

ところで、クルーグマンのノーベル経済学賞の受賞理由だが、これは「収穫逓増」を明らかにしたところにある。

国際貿易を考える際に従来の古典派の学説は「収穫逓減」が言われていた。この「収穫逓減の法則」というのは、企業が生産高を上げるために、生産コスト(投入)の増加をおこなっても、産出額の増加を上回り、効果は逓減するというものだ。例えば、一定の耕作地で作物を育てることを考えてみるとわかりやすい。作物の面積当たりの収穫高を上げるために、蒔く種の量を増やしても、収穫高は正比例せず、制約により増加高は逓減する。これが古典派の「収穫逓減の法則」である。

ところが、クルーグマンは、企業が産出高を増やす際に、「収穫逓増」が起こることを証明した。すなわち、小さな投資で大きく産出高が増加することを証明した。

これは、素人考えでは当然だろう。従来の古典派の収穫逓減の方が、違和感がありおかしい。大企業はどんどん生産を拡大することで、単位当たりの生産費用を縮小することができるゆえに(言い換えると、規模の利益により)大きな利益を上げることができるのだ。

この本の話にもどろう。消費税の増税が大きなトピックになっている。この本から「消費税10%は絶対不可ークルーグマン」という章を引用しよう。 — 「消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます。安倍首相が間違った人々の声に耳を傾けてしまった、ということなのでしょう。安倍首相の周りには、こんなことを吹き込む人たちがいたはずです。『日本経済を離陸させるのに、時速300マイルは非常に危険です。200マイルで行きましょう』しかし、実際には、日本経済を離陸させるには時速300マイルが必要なのです。中途半端な速度で離陸しようとするほうが、むしろ危険・・・飛行機ならクラッシュしてしまいます。これは、日本の経済政策に関する歴史的な傾向ともいえるものです。すなわち、経済が少しうまく行くようになると、すぐに逆戻りするような愚策に転向してしまう。」

もちろん離陸スピードの300マイルとか200マイルというのは、消費税の税率を例えたものだ。日本の経済の回復のためには、消費税をまったく上げずに不況から軽いインフレへと高速で離陸することが必要だ。消費税は経済が過熱した時に、経済を冷やす働きをさせるために上げることが合理的だ。ところが現在の不況下にもかかわらず、財政再建論者は多く、消費税を上げないと世界の信認を失うなどと言ったり、経済回復の兆しが少し見えただけで金融引き締めを主張し始める勢力も多数存在し、こういう人たちが景気回復の妨げになっている。

また、同じ章で、日本経済を上向かせるために最も良い方法は「増税した消費税を一時的に減税すること」だと述べており、5%の消費税を8%へとアップしたが、これを一時的に(景気が回復するまで)減税することだと述べている。

安倍首相ならこれをやれるのではないか!と、淡い期待であるが、これしか方法はないと思っている主は期待している

面白いトピックは他にもいろいろあるのだが、「ヨーロッパの解体」の章も面白い。誰でも知っているとおり、ヨーロッパの多くの国は政治を統合することなく、通貨統合をしてしまったのであるが、これがそもそもの間違いで、「ヨーロッパ経済は停滞とデフレに向かっているようだ」と分析されている。(これまでの日本の姿になるのではと危惧されている)そうした中、欧州連合(EU)にありながら、独自通貨を使っているデンマークの経済運営はうまく行っていると書かれている。一方で、独自通貨を失ったギリシャは最悪の状態にある。(似たような状況のカナダが、緊縮財政と金融緩和を同時に行うことで経済危機を脱出したことに比して、ギリシャは独自通貨がないために金融緩和をできない制約がある)

中国のことも面白く書かれている。統計がいい加減で、信用できないのであるが、すでにバブルがはじけて始めており、マイナス成長になっているのではと書かれている。こうなると、日本への影響が心配になるが、日本は内需が60%あり、中国以外への逃げ道も選択肢としてあること、中国自身にもある程度の社会的な蓄積があるのは事実で、破滅するという極端な心配をするのは行き過ぎという風に読めた。

 

 

 

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