written on 5th /April /2016
「2020年世界経済の勝者と敗者」（ポール・クルーグマン 浜田宏一）
この本は2016年1月に発売されたものだ。浜田宏一氏は、2013年1月に「アメリカは日本経済の復活を知っている」を出しており、似たようなことが書かれているのかなと思ったため、読むのを後回しにしていた。だが実際に読んでみると、本当に今のアメリカ、アベノミクス、EU、中国について起こっていることを生々しく解説しており、非常に面白かった。（当たり前ながら、主が気にする今年2月に発動された黒田日銀のマイナス金利のことは、触れられていない）
クルーグマンは、2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者だが、この本では二人が同じテーマについて交互に語るという形式で進む。
ところで、クルーグマンのノーベル経済学賞の受賞理由だが、これは「収穫逓増」を明らかにしたところにある。
国際貿易を考える際に従来の古典派の学説は「収穫逓減」が言われていた。この「収穫逓減の法則」というのは、企業が生産高を上げるために、生産コスト（投入）の増加をおこなっても、産出額の増加を上回り、効果は逓減するというものだ。例えば、一定の耕作地で作物を育てることを考えてみるとわかりやすい。作物の面積当たりの収穫高を上げるために、蒔く種の量を増やしても、収穫高は正比例せず、制約により増加高は逓減する。これが古典派の「収穫逓減の法則」である。
ところが、クルーグマンは、企業が産出高を増やす際に、「収穫逓増」が起こることを証明した。すなわち、小さな投資で大きく産出高が増加することを証明した。
これは、素人考えでは当然だろう。従来の古典派の収穫逓減の方が、違和感がありおかしい。大企業はどんどん生産を拡大することで、単位当たりの生産費用を縮小することができるゆえに（言い換えると、規模の利益により）大きな利益を上げることができるのだ。
この本の話にもどろう。消費税の増税が大きなトピックになっている。この本から「消費税10％は絶対不可ークルーグマン」という章を引用しよう。 — 「消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます。安倍首相が間違った人々の声に耳を傾けてしまった、ということなのでしょう。安倍首相の周りには、こんなことを吹き込む人たちがいたはずです。『日本経済を離陸させるのに、時速300マイルは非常に危険です。200マイルで行きましょう』しかし、実際には、日本経済を離陸させるには時速300マイルが必要なのです。中途半端な速度で離陸しようとするほうが、むしろ危険･･･飛行機ならクラッシュしてしまいます。これは、日本の経済政策に関する歴史的な傾向ともいえるものです。すなわち、経済が少しうまく行くようになると、すぐに逆戻りするような愚策に転向してしまう。」
もちろん離陸スピードの300マイルとか200マイルというのは、消費税の税率を例えたものだ。日本の経済の回復のためには、消費税をまったく上げずに不況から軽いインフレへと高速で離陸することが必要だ。消費税は経済が過熱した時に、経済を冷やす働きをさせるために上げることが合理的だ。ところが現在の不況下にもかかわらず、財政再建論者は多く、消費税を上げないと世界の信認を失うなどと言ったり、経済回復の兆しが少し見えただけで金融引き締めを主張し始める勢力も多数存在し、こういう人たちが景気回復の妨げになっている。
また、同じ章で、日本経済を上向かせるために最も良い方法は「増税した消費税を一時的に減税すること」だと述べており、5％の消費税を8％へとアップしたが、これを一時的に（景気が回復するまで）減税することだと述べている。
安倍首相ならこれをやれるのではないか！と、淡い期待であるが、これしか方法はないと思っている主は期待している。
面白いトピックは他にもいろいろあるのだが、「ヨーロッパの解体」の章も面白い。誰でも知っているとおり、ヨーロッパの多くの国は政治を統合することなく、通貨統合をしてしまったのであるが、これがそもそもの間違いで、「ヨーロッパ経済は停滞とデフレに向かっているようだ」と分析されている。（これまでの日本の姿になるのではと危惧されている）そうした中、欧州連合（EU)にありながら、独自通貨を使っているデンマークの経済運営はうまく行っていると書かれている。一方で、独自通貨を失ったギリシャは最悪の状態にある。（似たような状況のカナダが、緊縮財政と金融緩和を同時に行うことで経済危機を脱出したことに比して、ギリシャは独自通貨がないために金融緩和をできない制約がある）
中国のことも面白く書かれている。統計がいい加減で、信用できないのであるが、すでにバブルがはじけて始めており、マイナス成長になっているのではと書かれている。こうなると、日本への影響が心配になるが、日本は内需が60％あり、中国以外への逃げ道も選択肢としてあること、中国自身にもある程度の社会的な蓄積があるのは事実で、破滅するという極端な心配をするのは行き過ぎという風に読めた。
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