月: 2018年7月

日本は病気だと、主は確信している。　昨日（2018/7/27）、政府は、今年度の最低賃金を平均26円、3％を上げることを決定し、10月頃から実施するという。この3％のアップは3年連続で、マスコミは、来年度には首都圏の最低賃金が1,000円を超え、中小企業の経営が心配と書いているが、1日7時間、1か月20日働くとして、3,640円の増加。年にすると43,680円の増加にしかならず、上げ幅は小さく思い切りが悪すぎる。過去に円高不況に対する日本政府の財政支出が、海外から”Too small, too late”と批判を浴びたが、同じ愚を繰り返している。

朝日新聞記事：最低賃金　首都圏は１千円目前？　中小企業は悲鳴

日経新聞：最低賃金、なぜ上げ幅最高？　３つのポイント 経済

新聞紙面を読むと、上げ幅が過去にない大きさで例がなく、経営者目線で経営に対する悪影響を危惧する論調になっている。だが、この3％、26円というのは、あまりにもみみっちい。

さまざまな視点から日本経済に警鐘を鳴らすデービット・アトキンソン（小西美術藝術工芸社・社長）は、日本は世界に例を見ないほど最低賃金の低い国であり、現在の不況の原因の一つに、最低賃金の低さを指摘し、本来の水準は1,313円だと言っている。現状は、約5割低いということになる。中小企業経営者にとって最低賃金を上げることは、支払い給与が増え、経営を圧迫し、大企業に比べて死活問題になりがちだ。しかし、アトキンソンは、日本の企業数は多すぎ、過当競争に陥っているという。経営効率の悪い弱小企業が日本全体の生産性の足を引っ張っているのは間違いなく、生産性の低い企業は、速やかに退場した方が日本社会にとって望ましい。

東洋経済：｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ 2020年の適切な最低賃金は1313円

このアトキンソンは、長引くデフレ状況下における日本人のマインドについて、「良いものを安く提供することがよいことだとしても」、「例えば、500円以下で弁当を提供したり、50円で味噌汁を提供することは、デフレ状況にある日本経済にとって自殺行為だ」という意味のことを言っている。

だが現実は、コンビニやスーパーで売られている弁当類は、500円以下で売られている場合がとても多い。　主は、前々から思っているのだが、「サイゼリヤ」、牛丼の「吉野家」、「松屋」などのような極端に安い単価で食事を提供するビジネスモデルが、同業のレストランの経営を駆逐している面があると思っている。同様に、メーカーが文房具店などで高い値段で売っている商品を、100円均一ショップ向けに製品の分量を減らして100円で販売している。このようなことをすると、目先の売り上げを確保することはできても、競争激化と販売価格の低下を引き起こし、大きく儲けることはできないだろう。書籍では、「ブックオフ」という中古本の販売店があるが、消費者の選択肢は増やすものの、出版不況の一因になっていることは間違いないだろう。また、社会のトレンドも変わり、「メルカリ」で中古品を個人で売買したりするようになった。自動車も個人が所有する比率は昔と比べると、はるかに下がっているだろう。　こうしてみると、昭和の高度成長のように、日本国民全員が牧歌的な中流意識を持っていた時代環境は、今後もう来ないのかもしれない。

そうは言っても、アトキンソンが言うように、日本は生産性を向上させる以外に生き延びる術はない。日本の少子高齢化が加速するだけだとしたら、収入と支出の両方の単価を上げるしかない。給与所得のアップと、付加価値をつけて高い単価で販売することをしないと、日本経済はさらにシュリンクするだろう。さもなくば、税収も低下し、福祉への負担で破綻するしかないだろう。人口減少の割合以上に単価アップしないと、デフレからの脱却は出来ない。アベノミクスで2％の物価上昇という一定のコミットはしたものの、結果は出ていないわけで、さらに強いメッセージが必要だと思う。（アトキンソンは、生産性の向上に技術革新せよと言っているわけではない。高い値段で売れ、儲けを得よと言っているだけだ）

経済学の世界で「実質実効為替レート」という概念がある。

現在の日本の為替レートは、1ドル＝110円あたりだ。だが、1985年のプラザ合意以前に240円程度だった円は、120円へと急激に円高となった。その後、政府は円高不況に対する財政出動をたびたび行いバブルが起こり、その処理に、大蔵省の土地融資の総量規制、日銀による急激な利上げを行い、バブルははじけ長い不況が続くことになった。だが、この長い不況の間、為替レートは、一部の例外的な時期を別にすると、1ドル＝110円程度を保っている。この25年間は、デフレのため日本の物価は上がっていないが、世界を見渡すとデフレの国は日本しかなく、海外諸国の物価はインフレにより上がっている。これを考慮すると、日本の為替レートは、不当に円安になっていると言われかねないのだ。競争力を維持しようと血のにじむような節約の努力がデフレを引き起こし、その日本人の我慢してしまう性格が元で、為替レートが不当に安いと言われる結果を引き起こしている。次のリンクによると、1ドル＝75円位が妥当ということになる。　今、日本では、インバウンドと言われる外人観光客の波が押し寄せて来ている。これはリーマンショック後の円高から、円安に変化したことに加え、日本国内の物価が上がっていないために、外人観光客にとって日本は物価の安い国になった（実質実効為替レートが安い）ことが原因だ。　先進国の中で、マクドナルドのハンバーガーを日本のように500円~600円で食べられる国は少ないはずだ。

やはり、デフレは金持ちに対する優遇策であり、貧しい大半の国民にとってはマイルドなインフレと円安の方が、経済成長による所得の向上が期待できるので、望ましい。

「実質実効為替レートで見れば円安が進んでいる」とは？

ところで、韓国は日本より大胆で、過激な政策を実行している。

朝日新聞：韓国の最低賃金８３５円に　１０年で２倍、日本に迫る

韓国は、なんと最低賃金を2017年に16.4％上げ、2018年には10.9％上げるということだ！！もちろん、韓国経済がうまくいっているとは、主は思っていない。日本以上に問題があるのかもしれない。だが、一人当たりの多くの経済指標で、日本は先進国中で最低となっており、韓国文在寅（ムンジェイン）政権の方が、安倍政権より心意気を強く示しているのは間違いがない。政権もマスコミも同様だが、最低賃金をわずか3％上げて「高率のアップ」と言うようでは、あまりにも経営者に都合の良い判断で、情けない。日本の指導者は「八方美人で腰砕け」の「自己チュー」だとしか思えない。野党はさらにだめだ。

参考までに補足すると、日本の最低賃金は、この10年間でわずか2割ちょっとしか上昇していない。

おしまい

 

2018年7月14日（土）モルゴーア・クァルテットのコンサートへ行ってきた。このモルゴーア・クァルテットは、日本のベテラン演奏者が集まるクラシックの弦楽四重奏団なのだが、主が高校生、大学生の頃に熱中していたロックのうち、イギリス系のプログレッシブ・ロックを編曲演奏してCDをリリースしている。今日のコンサートも前半は、ショスタコーヴィッチなどのクラシック曲で、後半がプログレッシブ・ロックだった。

50年近く前に遡るのだが、このプログレッシブ・ロックのバンドには、ピンクフロイド、キングクリムゾン、エマーソン・レイク・アンド・パーマー（ELP）などがいて、当時はメッチャ新しい音楽で、キラキラ輝いていた。というのは、シンセサイザーが発明され、オーケストラのような音を出したし、どの曲も、ポップスと違って曲が長く、構成もドラマチックだった。また、コンサートではステージで歌を歌うだけでなく、さまざまな照明や煙（スモーク）などの演出も斬新だった。

当時のロックには他にもジャンルがあり、レッドツェッペリンやディープパープルなどのハード・ロック、オールマン・ブラザーズ・バンド、ボブディランが居たザ・バンドなどのアメリカ系のブルースっぽいロックもあった。主がロックにハマっていたのは、高校生の頃だが、各自それぞれに好みの方向性があった。

そういえば、主は思いだした。中学生の時に、フォーク・クルセダースの「帰ってきたヨッパライ」という曲が、日本中を席巻するくらい大ヒットした。当時の音楽はテープに録音され、その再生スピードを上げると、歌った声が高くなり早口になった。それを利用して、フォーク・クルセダースはコミカルな歌を作っていた。13歳の主にとって、この曲を、これまで聞いてきた歌謡曲の革命のように感じて、夢中になって聞いていた。

そのような時代、友人の中学生3人で「幼な妻」という映画を見に行った。その映画は、関根恵子と新克利という俳優が主演していたのだが、女子高生の関根恵子が結婚し「幼な妻」になるという、タイトルも怪しいし、ヌードシーンが出てくるという友人の説得に期待をふくらませて行った。そのヌードシーンは、今考えると子供だましのようなたわいのないものなのだったが、けっこう感動したような気がする。　

その映画の中（だったと思う）のだが、関根恵子の兄だか、弟だか若い男が出て来て、LPレコードをかけるシーンがあった。そのLPレコードから出てくる音楽が、主の知らないもので、衝撃を受けた。それまでに聞いたことのないサイケデリックな種類の音楽で、スクリーンには、見たことのないサイケデリックな映像も流れたと思う。まったく、キラキラ眩いばかりで、まったく理解できなかった。それがロックとの出会いだったと思う。

当然、こうした音楽は最初がビートルズなのだが、日本のビートルズ世代は、団塊の世代にあたる。そのために、主の年代より上の世代が熱狂していた。日本の沢田研二がいたザ・タイガース、萩原健一のいたザ・テンプターズなどのグループサウンズもそうだ。主の時代に流行ったのは、吉田拓郎、井上陽水の時代になっていたが、主の仲間内では、拓郎、陽水を商業主義と軽蔑し、高田渡や加川良などアングラ路線に心酔していた。

こうしてみると、刻一刻と、新しいカルチャーとカウンターカルチャーの両方がドンドン出てきた幸せな時代だったと思う。

ところで、この日のモルゴーアカルテットの演奏だが、300人程度が入れるホールで行われ、バイオリン2台、ビオラ、チェロの4人で行われた。生の音ながら、十分な迫力があり、なかなか良かった。グールドは、コンサートは廃れるだろうと予言したが、自宅で聞くオーディオ装置での再生音が、生演奏の音の魅力には敵わない以上、生演奏（コンサート）は残るだろう。主は、最近音の良いヘッドホンで、マーラーなどの交響曲を聴くのにハマっているのだが、マーラーの良さは、弱音と強音の両方にあり、自宅のステレオで再生する時に強音に合わせてボリュームを合わせると、弱音が聞こえなくなる。こうしたことがあるので、自宅で交響曲をステレオ装置で聞くのは難しい。やはり、生演奏には敵わない。今のオーケストラ団員には、難聴になる人が居たり、耳栓をしながら演奏する人がいると聞く。それくらい、強音と弱音の差が激しいからだ。

おしまい

 

 

テレビ番組には様々な日本人の評論家連中がしたり顔で出てくるが、いずれもうさん臭く、お笑いタレントに敵わない。主は、最近いろいろな発言を比べるとき、外国人の方がストレートでずっと新鮮で面白いと感じている。テレビによく出てくる外人タレントは、厚切りジェイソン、パックン（パトリックハーラン）、ロバート・キャンベル、デーブ・スペクターあたりだが、なまじな日本人より気が利いたことを言える。

書店に並んでいる本の中でもそう感じるところがあり、日本人学者の書いている経済学書などは読みたいと思わない。読んで真っ当で、そうだな首肯するのはほとんど外人である。2018年の春の番組改編でなくなってしまったNHK BSテレビの経済ニュース「経済フロントライン」では新鮮な話題を取り上げて毎週見ていたのだが、金融コンサルタントのジョゼフ・クラフトさんが好印象だった。また、この番組には、森永卓郎さんがよく出ていた。オタクに見られている節があるが、リフレ派でけっこうまともなことを言っていた。ただ森永氏は、今年1月の放送で「今が、今年の株価のピーク」とか、「安倍首相は、総裁選で消費税を5％へ引き下げ表明する」と言いたい放題言っていたのが、番組がなくなった原因かもしれない。

話がそれてしまったが、主が新書をあっという間に6冊買い、読み易い、聞き書きの手法の新書5冊を読破したエマニュエル・トッドの炯眼ぶりには、驚いた。彼は、クリントンが敗れ、トランプ（民主党の予備選で負けてしまったが、サンダース）の勝利を予想していた。グローバリズムの終焉と国民国家への回帰傾向を予想していた。2018年7月時点の現在、トランプは、あいかわらず日米のマスコミからバッシングされまくっている。米中は、貿易戦争の様相を呈してきたにも拘わらず、マーケットの反応は、意外と冷静だ。中間選挙で勝てば、どのようなことが起こるのだろう。主は、トランプが勝ってら面白いと思っている。

さらに書店やネットでよく目にするのが、デービット・アトキンソン（小西美術藝術工芸社・社長）だ。彼はオックスフォード大学で日本学を専攻している日本通で、キャリアもすごい。アクセンチュアの前身のアンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックスなどを経て渡日した。生憎、主は読んではいないのだが、「新・所得倍増論新」「新・観光立国論」が書店で平積みのベストセラーになっている。立ち読みしたり、書評を見ただけだが、どちらも現代の日本の病弊をズバリと指摘している。その視点が外人ならではで、本質をズバリつき力強い。このように分析する日本人学者がいないのは、情けない。日本人は「日本人は勤勉だ」、「安くていいものを提供することが大事だ」、「日本は民主的で平等な社会」、「日本の製品、サービスは高品質」などという刷り込みに囚われすぎだ。

2020.9.25追記—–デービット・アトキンソンは、菅新首相のブレーンであるが、竹中平蔵と並び日本の不良債権処理を急がせた人物であり、日本の国債残高に対する立場を明らかにしていない。竹中平蔵と同様に見るべき点はあるが、根本的なところは弱肉強食の新自由主義者だ。グローバリズムや自由貿易に対する懐疑どころか、否定的総括がされる今の現状からすると、彼の提案は、短期にも長期にも、格差を広げるだけだ。

他には、ケント・ギルバート（読んだことはないのだが、右翼チック？な著述業）がいる。

逆にいい加減なことばかり言っているオオカミ少年の経済系の学者や評論家は、日本人だ。たいていは、財政破綻とハイパーインフレの懸念をセットにして、大声で恐怖を煽る。参議院議員で評論家の藤巻健史、超整理法で有名になった野口悠紀雄あたりか。ピントが外れているのは、デフレ下の日本を「低欲望社会」とみる大前研一。これに似たことをいう人は、結構他にもいて、人口減少と高齢化は社会の成熟であり、デフレはむしろ望ましく、低成長下で心豊かな社会を実現しよういという論調だ。しかし、これは実現不可能な一種のユートピア思想といってよいだろう。1ドル＝50円を唱える浜矩子。この人も現政権のアベノミクスに批判的なため、朝日や毎日といったマスコミに相変わらず重用されている。伊藤元重、伊藤隆敏は有名だが、御用学者と言われる。「御用」というのは、財務省べったり（財政再建と消費増税）ということだろう。こういうメジャーな経済学者は、たいてい若い時分に、アメリカの今となってはちょっと古い経済学（小さな政府、合理的に行動できる個人）を学んだ信奉者である。

参考までにリフレ派・非主流派の経済学者、評論家には、浜田宏一、高橋洋一、若田部昌澄、安達誠司、田村秀男などがいる。宮崎哲弥もリフレ派のようだが、機敏に転向した口だろう。

ただ主は、現在の日銀による量的緩和策で大量の国債、株式、リートの引き受けが、財政ファイナンスと批判的に言われたり、通貨発行益（シニョレッジ）という言葉が使われることもある。学者の立ち位置により解釈が違ってくるようだが、ここが肝だと思うので、なんとか調べて書いてみたい。

おしまい