「国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」デービッド・アトキンソン

2010.5.14 ——————-

当初以下のように書いていた。しかし、アトキンソンさんいう日本の生産性が上がらないのは中小企業が原因だとしても、いきなり中小企業に廃業を求め、その従業員を生産性の高い企業で働くように集約するのが良いとしても、労働者の流動性には時間がかかるので、負の影響（例えば、自殺者が出るとか）が大きいと思うようになった。

つまり、現下のコロナのような問題を抱えているときに、この機会を捉えて、中小企業を切り捨てる政策をとると、労働者が新しい職場をすぐに見つけられるとは思えない。多くの生活ができない人が生じるのは確実な情勢で、まずはその人たちを救うことが最優先だと思う。

そのためには、まず財政拡大をして、人々を救い、経済を回復させる必要がある。そして、経済再生を果たしたときに、中小企業の生産性を高める方策をとるべきだ。

2020.1.8——————-

デービッド・アトキンソンの「国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」を読んだ。彼は、イギリス人で日本の国宝を保守する小西美術工藝社の社長である。これまで、東洋経済に経済記事をよく連載しており、従来の経済学者にはない着眼点が新鮮で、「新・観光立国論」、「新・所得倍増論」、「日本人の勝算」など、ずっと読みたいと思っていた。彼は、とても説得力のあることを言うのだが、日本の経済学者からは「経済学の博士号を持っていないでしょう！」と言って、取り合ってくれないと嘆いていた。これほどまでに、アカデミズムの世界は閉鎖的なのだ。

彼は、1965年イギリス生まれ、オックスフォード大学日本学科卒業。ソロモンブラザーズを経て、ゴールドマン・サックスのパートナー（共同出資者）まで昇進する。

Wikipediaによると次のように書かれている。

• アナリストを引退して茶道に打ち込む時期を経て、日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社へ2009年に入社し、2010年に会長就任。2011年に社長兼務となって経営の建て直しにあたった。その後は日本の文化財の専門家として、日本の文化財政策・観光政策に関する提言なども行っている。東洋経済新報社の著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞した。2015年5月より東洋経済ONLINEにて文化財・観光・経済政策に関する題材を中心とした連載を開始。2016年より三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月より日本政府観光局の特別顧問に就任。
• 日本の観光業界・行政が売り物にする「おもてなし」が外国人旅行者から見ると優先度が実は低いと指摘。長期滞在してもらえる仕組みづくりやガイドの配置、公衆トイレといった環境整備が遅れていることに苦言を呈している。また日本経済に関して、人口減少社会と少子高齢化社会における生産性向上の必要性を主張し、そのための賃上げや中小企業統合の政策を提言している。

同じく、Wikipediaからの引用であるが、次のような経済関係の書籍を出版しているのだが、日本の景気の悪化に比例して、彼の危機感が深まっているのが分かる。

1. 『銀行―不良債権からの脱却』日本経済新聞社、1994年
2. 『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』講談社+α新書、2014年
3. 『新・観光立国論』東洋経済新報社、2015年
4. 『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』講談社+α新書、2015年
5. 『国宝消滅』東洋経済新報社、2016年
6. 『新・所得倍増論』東洋経済新報社、2016年
7. 『日本再生は、生産性向上しかない!』飛鳥新社、2017年
8. 『世界一訪れたい日本のつくりかた』東洋経済新報社、2017年
9. 『新・生産性立国論』東洋経済新報社、2018年
10. 『日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義』東洋経済新報社、2019年
11. 『日本の生存戦略―デービッド・アトキンソンと考える 』東洋経済新報社、2019年
12. 『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』講談社、2019年

とうとう、（彼の忠告をいつまでたっても受け入れない）日本経済の悪化は来るところまで来て、『国運の分岐点』まで来たというのだ。そうなった原因は、日本の中小企業の多さと、これまでの政府の振興策にあるという。バブル崩壊までの日本の高度成長期は、人口の増大した時代で、高度成長も人口の増加の好影響によるものだと分析する。ところが、バブル崩壊とともに日本は、少子高齢化が進み、人口減少の時代に入っている。

中小企業の振興策（税制の優遇など）は、人口増大時期に雇用場所を提供するためには正しい政策だったが、人口減少へと方向性が変わった今では、生産性（＝賃金）が上がらない第1の原因であり、そのために中小企業を統合し、数を減らし、生産性（＝賃金）の上昇をさせることが必須だというのが結論である。

何時までたっても、日本の経済が良くならない責任は、日本の企業の経営者にあり、日本は経営者天国だという。また、政府の施策、通商産業省の中小企業政策は、ここ何十年間も有害だったという。こうしたことは、中堅企業経営者の団体「経済同友会」や中小企業の社長たちの団体「日本商工会議所」が言う、「最低賃金を上げると多くの中小企業が倒産し、雇用が失われる」という発言に良く表れているし、政府も中小企業の団体を含めた財界への支援を、票が欲しいがために減らそうとはしない。彼の主張は、中小企業が統合することで、労働環境のよい職場に集約され、生産性（＝賃金）が上昇する。労働者は困らない、困るのはその必要以上に手厚い保護を受けてきた中小企業の経営者だけである。

いま、手を打たないと、地震や自然災害が多発すると、財政的に余裕のない日本を助けてくれるのは、アメリカを含めて西側には誰もおらず、多額の融資でアフリカを植民地化してきた中国だけであり、日本は中国の属国になってしまうのではないかと言う。

主は、昨今の「企業が多額の内部留保を溜め込んでいるのに、何故、賃金が上がらないのか」という疑問に対する分析は、様々に言われるが、デービッド・アトキンソンのこの主張が、目新しく、一番説得力があると思う。（勿論、プラザ合意による為替レートの円高、世界基準の会計基準への変更、ハゲタカファンド、現在の量的緩和の評価、アベノミクスなどに触れていないのが物足りない面があるが、あえて、議論を単純にして、分かりやすくしているのだろうと思っている。）

おしまい

投稿者: brasileiro365

　ジジイ（時事）ネタも取り上げています。ここ数年、YOUTUBEをよく見るようになって、世の中の見方がすっかり変わってしまいました。　 　好きな音楽：完全にカナダ人クラシック・ピアニスト、グレン・グールドのおたくです。他はあまり聴かないのですが、クラシック全般とジャズ、ブラジル音楽を聴きます。 　2002年から4年間ブラジルに住み、2013年から2年間パプア・ニューギニアに住んでいました。これがブログ名の由来です。 　アイコンの写真は、パプア・ニューギニアにいた時、ゴロカという県都で行われた部族の踊りを意味する≪シンシン（Sing Sing）≫のショーで、マッドマン（Mad Man）のお面を被っているところです。 　 brasileiro365 のすべての投稿を表示