マイナポイント マイナンバーカードの認証ができない!ソフトの作りのいい加減さ!

コロナの経済対策の一環だか、マイナンバーカードの普及が目的なのか知らないが、マイナンバーカードを紐づけてキャッシュレス決済をすると5000ポイント還元されるという。マイナポイントというアプリを入れて、その通りにやってみたのだが、すぐにトラブルに見舞われた。兎に角、不親切、お粗末なのだ。

マイナポイントというアプリは、認証にマイナバーカードが必要なのだが、PCの場合はカードリーダーが必要で、スマホでやってみた。だが、途中で、マイナンバーカードを読まない(認識しない)というトラブルに遭遇した。

 

Q&Aなどの説明では、チェック項目が書かれているのだが、あてはまりそうな情報がない。しかし、アプリストアの評価は、最低評価の☆1個が一番多く、ネット記事でも、カードが読めないという記事はゴマンと出てくる。なんで、日本製のプログラムはこうも品質が悪いのか情けなくなる。

このため、ネットのGOOGLEをあちこち検索したところ、マイナンバーカードが正しく動作しているかどうか、判断するアプリJPKI MOBILE(公的個人認証サービスモバイル版)があるとの記事を見つけた。以下がそのリンク。

マイナンバーカードの記録内容の確認・署名用証明書の有効性・期限・失効状況を確認する方法

早速これで、自身のマイナンバーカードの中身を確認してみたところ、思っていた通り、マイナンバーカードに問題があるようで、次のようなメッセージが出てきた。

このことは総務省のマイナポイントのアプリのページでは見つけられなかったし、おそらく、実際に書かれていないはずだ。アプリを作ったソフトハウス、総務省の担当者は、ちゃんと認識しているのだろうか? 認識していなかったら馬鹿だし、認識していたら極めて無責任、お粗末だ。

おまけにこのアプリだが、総務省の「マイナポータル」というサイトから、マイナポイントへ入ることができない。ポータルというのは、「入り口」という意味で、どこへでもつながっているのが売りなのだが、マイナポイントへは入れない。

一体、総務省はアプリを真面目に作っているのか?どのくらいの値段で、どこのソフトハウスが作っているのか知らないが、行政監察でしっかり調べてもらいたいものだ!

あと、付け加えるならば、日米のコンピューター技術者の配置だが、日本の場合は、こうした技術者はほとんどが情報系の会社で働き、外注先の会社から仕事をもらうスタイル。アメリカの場合は、ほとんどの場合、会社の中の部門に技術者がおり、直営でメンテナンスや開発をしているという。例えば、アマゾンやウォルマートなど、どこでもコンピューター技術者の7割は、会社に所属している。ところが、日本は7割が、富士通やNEC、日本電子計算などのコンピューター関連会社で働いている。

このため日本の場合は、仕事の内容を説明する発注企業の社員の説明を聞いて、コンピューター関連会社がソフト開発をすることになり、勢い、「聞いた、聞いていない」という責任のなすりあいが起こり、また、使いやすいプログラムにもならない。

また、発注企業の社員にとって昇進・出世を考えると、コンピューターに粉骨砕身するより、社内の人間関係を重視し、上司にゴマをするほうが有利で近道な人事制度になっている。仮に、コンピュータにのめりこんでも、うつ病になるのが関の山で、上司自身がコンピューターのことをほとんど知らず、そのような努力は、昇進・出世に報われる仕組みになっていない。 多くの日本企業はいまでもそうだろう。それでは、駄目ですね、将来があるように思えませんね。

おしまい

「西洋の自死 移民、アイデンティティ、イスラム」 ダグラス・マレー その1

「西洋の自死 移民、アイデンティティ、イスラム」(ダグラス・マレー)という本を読んだ。東洋経済から出ていて、500ページを超える大作で読むのに時間がかかったが、強い衝撃、「ヨーロッパってこうなんだ! 政治家、マスコミってどこも同じ問題を抱えているのね!」という強い衝撃を受けた。

なお、この本の原題は、”The strange death of Europe”なので、直訳すると「ヨーロッパの奇妙な死」である。

この本は書いたようにボリュームがあり、歴史を振り返りながら慎重に詳細に書かれている。それを、さらっと要約することは難しい。そのため、感想的になってしまうかもしれないが、感じたところを書きたい。

第二次世界大戦後の西欧は、二度の残虐な戦争と、過去の植民地支配への反省から、民族の融合や多民族平和主義、多様性などを価値観の大きな柱にしてきた。そうしたことから、大戦後、難民の受け入れを行ってきたが、1980年ごろからのグローバリズム、自由貿易競争の進展により、自国民の出生率が低い西欧は、人口減少、労働力不足を補うために、難民の受け入れをより加速的に増やし始める。難民を低賃金労働者として受け入れ、グローバル競争に勝ちたいという思惑が働いていた。

他方、西欧の第二次世界大戦でのホロコーストは、実際に手を下したドイツだけがやったわけではなく、反ユダヤ主義はヨーロッパ全土にあった。また、西欧の繁栄は、コロンブスの大航海時代以降の植民地侵略政策の結果であり、西欧は、多民族を虐殺した歴史の上に立つ「原罪」を背負っているいると、総括されるようになる。こうした歴史の総括は、EU設立の経緯にも、その理念が良く表れ、キリスト教徒だけが団結するのではなく、広く多民族・多宗教の融和を目指している。

西欧に流入するグローバル競争で増えた難民の数は、「アラブの春」(2010年~)を契機に、さらに爆発的な数の難民が押し寄せ、難民だけでなく経済移民も押し寄せた。

《問題はここからである!!》

西欧の政治家は、民族の融和、多民族主義を掲げ、その考えは広く社会全般にいきわたる。要約すると「移民が来れば、エスニックな料理も食べれるし、我々の頭の中にも、新鮮な思想が生まれる。世の中は、グローバルに平和共存しなければならない。入ってきている移民の多くは、優秀で多額の納税をし、我が国に貢献している。移民はやがて西欧の生活に順応し、西欧文化に同化すだろう。」という嘘がまじった楽観的な考えが広く行きわたる。しかし、移民の数が増えるにつれ、西欧の市民たちは、「おい、おい、そんなに増えたら俺たちの住む場所がなくなっちゃうじゃないか」と感じ始める。

しかし、政治家やマスコミ、学者もそうだし、行政も、その多民族主義のスローガンを金科玉条にして、現実を見ない。

西欧の首都でも、郊外でも、もともとの住民を追いやり、アフリカやパキスタン、アフガニスタンなどの移民が、彼らだけの町を作り始める。そうした街では、もともとの住民である異教徒の白人少女へのレイプが頻発する。異教徒への強姦は、同胞への強姦より罪が軽いからだ。また、しかし、警察やマスコミ、政治家などは、そうした犯罪があったことさえ、ごく最近まで認めなかった。それを認めた瞬間、人種差別主義者のレッテルを貼られ、非難轟々となり、職を失うからである。また、イスラム教徒の若い女性が、イスラム教徒にレイプされるという事件が頻発するのだが、コミュニティー内の事件として、警察が捜査をせず、街の治安は非常に悪化するのだが、警察、政治家、マスコミは知らぬふりを続けた。

アフリカのイスラム教は、何億人もの女性の性器切除や縫合などに関連しており、そもそも西欧の民主主義、啓蒙思想や平等思想などとは相容れないものがある。しかし、西欧社会の上層部にいる人たちは、移民たちはやがて、西欧の価値観に同化するだろうと気楽に考えてきた。

こうしたイスラム教徒は、信奉するアラーが皮肉を言われたり、冒瀆、戯画化をされると、言論の自由などおかまいなしに、たちどころにテロの標的にする。西欧で、イスラム教に批判的な言論人は、警察が護衛しているほどだ。

今言われているのは、2050年には、西欧の多くの国で、キリスト教徒の白人を、イスラム教徒の有色人種が逆転するだろうと言われている。それも、現在のペースで進めばということであり、ペース次第で早まる可能性がある。

イスラム教徒の増加につれて、西欧諸国の国民は「イスラム教は我が国を豊かにしない。」「イスラム教徒とテロの間には関連がる。」「わが国にはイスラム教徒がもう十分にいる。」とイスラム教徒を否定的に考え始める。しかし、エリート政治家たちは共通して、それとは違う反応を示した。この問題に対処するには、表明される世論に対処しなければならないのだと考えたのである。彼らが優先したのは、国民が反感を持つ対象を抑え込むことではなく、国民の反感を抑え込むことだった。つまり、地元住民がイスラム主義者に敵対する抗議活動をすると、警察はイスラム主義者を警護し、いきり立つ住民を逮捕すると脅しをかけた。

西欧人は、ダーウィンの進化論以降、キリスト教に対する篤い信仰心を失っている。カトリック教会は、イスラム教を否定するどころか、良いところは一杯あると言う。イスラムは棄教に対し、死罪を与え、西欧諸国では時間の経過とともに、寛容に基づく宗教の自由が認められる。 「リベラルを自称する人たちは長年、道理や理性や科学に重きを置く啓蒙主義の教えは非常に魅力的なので、最終的には誰もがその価値を受け入れるだろうと決め込んできた。実際、20世紀後半から21世紀初頭にかけて、多くの欧州人はまるで宗教信条であるかのように人類の『進歩』を信じていた。・・・しかし大量移民の時代が来ると、そう信じていた人々の眼前で実際にその道を引き返す人々が1人2人と現れ始め、それがだんだん大きな動きになった。一連の人々の流れがまるごと逆方向に向かうのだ。進化の事実を認める戦いは欧州では終結したと思っていた人々が、進化を信じないどころか、進化は虚偽だと証明しようと決意を固めている人々が雪崩を打ってやって来たことに気づいた。」

《結論》

西欧が、このような過去の贖罪に苦しんでいたことは驚きで、同じ現象がアメリカ、ユダヤの建国時の経緯からコンプレックスになっているのは理解できるのだが、アジア諸国や他国でも他民族を虐殺した歴史を持つ国は多いはずだ。しかし、それらの国がマゾヒスト的に原罪意識を持っているかといえば、そうではないだろう。西欧(欧米)の善意が食い物にされる状態は、西欧にやってくる移民だけではない。他にもある。グローバリズムで良い目をした中国もそれだろう。

また、政治家や社会のリーダーたちが、原因である悪い方に対処せず、国民を諫め続けるというのもあちこちにある。日本はずっと、デフレで不景気なのだが、政治家は「国民みんなで我慢しよう。」などといっている。新型コロナもそうだ。コロナのせいで非常な不景気になっているのだが、必要に以上に危険性を煽り、「みんなでマスクしてガマンしよう。」的なことばかり言っている。エライ人はみんな、そんな風でいつまでたっても風見鶏で、真実を知っていても言わない。自分は困らない、少数派の言うことを取り上げて得になることはないと思っているので、ずっと無責任なのだ。

おしまい

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