主は、安倍政権の登場以来ずっとリフレ派といわれる経済学者を支持して、ブログを書いたりしてきたのだが、いつまでたっても一向に景気が回復せず、今年、MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論です。）を知って、リフレ派のどこが間違っていたのかがようやく分かるようになった。
主流派経済学者の中にリフレ派といわれるグループがあり、浜田宏一さん、若田部昌澄さん、安達誠司さんなどがおり、黒田日銀総裁もその中に入れて間違いがないだろう。
彼らは、量的緩和による金融政策で、市中に通貨を大量に供給し、金利を下げることで経済を刺激することでデフレを脱出しようと考える人たちである。具体的には、銀行などの民間が保有する国債を日銀が大量に買い取り、通貨を市中に供給すれば、投資に回りやすいだろうというのが目論見である。
しかし、このリフレ派の量的緩和は、リフレ派以外の主流派経済学者から、この方策はカンフル注射見たいものなので、いつまでもやるべきでない、出口戦略を練るべきだと当初から評判が悪かった。
ここで注意したいのは、このリフレ派、リフレ派以外のどちらも、新自由主義、新古典派と言われる主流派の経済学者である。（詳しくは書かないが、グローバリズム、自由貿易、小さな政府などが理論の中心になります。）
一方、非主流派（だが、正しい！）のMMTは、主流派経済学と貨幣観のところが全く違う。
主流派経済学の貨幣観は、昔、希少な貝殻を貨幣の代わりに使っていたことを起源とし、やがてアメリカで金本位制が導入されたように、貨幣は「金」との交換を約束する証書であり、政府は「金」がなければ貨幣を発行できなかった。大戦後、「金」と交換しない不換紙幣、管理通貨制度（政府の裁量で通貨が発行できる）の時代になるのだが、主流派は、従来の貨幣観をアップデートしなかった。ここに間違いがある。
つまり、MMTは、現代の主権国家（変動相場制のものとで自国通貨建てで国債を発行できる。）である、日本、アメリカ、イギリスなどは、インフレにならない限り国債を、いくらでも発行可能だという。
そして、発行した国債を元手に政府がお金を手にして、民間企業や国民に公共事業や年金給付などでお金を使うと、企業や国民の資産が増える。
また、通貨のうちの1万円などの紙幣は、2割程度の流通量にすぎず、残り8割は銀行預金なのだが、この銀行預金は、いくらでも元手なしに銀行が発行できる。すなわち、ソフトバンクがみずほ銀行から1兆円融資を受けるとしよう。そのとき、みずほ銀行は、ソフトバンクの口座に、1兆円とデータを入力するだけである。それで、1兆円の通貨が増え、ソフトバンクが手にする。
こうして考えると、浜田宏一さんや黒田日銀総裁のやってきた（異次元の）量的緩和というのは、国債を銀行から買い集めただけで、売却代金を手にした銀行にとって、ほとんど運用先がない、借り手がいないブタ積みになっているだけなので、たいした効果がない。
このように書くと、「政府がいくらでも国債を発行できるなら、税金を取る必要がない」という意見が出るだろうが、① 政府が税金を取り納税の手段として認めることで、通貨を人々が求めるようになる効果と、② 景気の調整、不公平の是正の手段として、税金は非常に重要である。
しかし一方で、このようなバラ色のMMTが、なぜ世間で認知されないのかという問題がある。
このMMTの理論は難しいものではないし、経済に興味がある人には、雑誌でもYOUTUBEでも見る機会はいっぱいあり、財務省の役人も国会で追及されているので、十分に知っているはずだ。しかし、国債を財源に国民にお金をバラまいたり、消費税を廃止して景気が良くなったら、主流派経済学者や財務省、マスコミのメンツは丸つぶれだ。20年以上続いた不景気で、苦しい人生を歩んだ人は限りなく大勢いるだろう。
そんなところで「王様は裸だ！」とバラしても、権力者たちは簡単に認めるわけにはいかない。
ただし、世界中でコロナ禍で、各国政府が財政支出を拡大している現状がある。
日本も、第3次補正予算が議論にあがり、100兆円程度の支出になるかもしれない。これは、2年分の予算になる。バカなことを素面でいう池上彰氏や、小林慶一郎氏をはじめとする主流派経済学者のバカな連中が、コロナが終わったら増税だと言っているようだが、まず、自身の非を認めるか、発言を控えてもらいたい。まず、マインドチェンジが必要だ。この100兆円の支出を行っても、国債は暴落せず、金利も上昇しない、主流派が説明できない事態が続く。
アメリカでは、カマラ・ハリス（＝医者と大学教授の娘、夫は弁護士で、けっこうエスタブリッシュ。）が、副大統領になる可能性があるが、もう一人人気のある下院議員オカシオ・コルテス（ブロンクス生まれ、本当の貧乏人育ち。）がおり、主は、バーニー・サンダースともどもこちらを好んでいる。オカシオ・コルテス、バーニー・サンダースともに、MMTをバックグラウンドにしている。
さらに白状すると、グローバリズムにたった一人で反対を唱えているトランプ大統領の支持者でもある。
アメリカ民主党の人気女性議員、ELLE ： カマラ・ハリス＆オカシオ・コルテスを徹底比較
おまけ
下が、MMTの重鎮、ニューヨーク州立大学ステファニー・ケルトン教授。オカシオ・コルテス、ステファニー・ケルトンと美人ぞろいで、ブログの趣旨が変わってしまったかな。
おしまい
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