新型コロナについては、そこらじゅうで噓（＝テレビ、新聞）や、保身・自己顕示欲（＝《感染症ムラ》の医師たち、政治家）がまかり通っていて、国民はすっかり置き去りにされている。収入激減で、若い女性は売春、男性は犯罪に走るしかない場合が、少なからずあるだろう。
ところが、あまりに《感染者》が増えてきたために、テレビ局が切り取った発言のようだが、東京都医師会の副会長はモニタリング会議で、「災害時と同様に、自分の身は自分で守る」と発言する始末である。これでは医療崩壊というより、医療放棄である。
こうした現象に加担してきたのは、まず、専門家という触れ込みの医者たちである。感染症を専門とする 《感染症ムラ》 の医師たちは、我が世の春が到来したのを良いことに、国民の不安をあおりまくっている。《専門家という触れ込み》と書いたのは、彼らが医師であるのは間違いないが、ウイルスの専門家でも免疫の専門家でもなく、インフルエンザや風邪の患者を多く診てきたり、過去のSARS、MERSを知っている人物に過ぎないからだ。
次に、テレビをはじめとするマスコミはもっとひどい。彼らはバカではないのだろうから、もっと様々な情報を手にしているはずなのに、 《感染症ムラ》 の専門家同様、不安をあおり続けている。儲けを優先して、公平な報道をしていない。受信料を月額300円程度にしろと言われたNHKは、会長が変わってから、もっとも政権に忖度し、偏向報道しているように見える。普通、テレビでも新聞でも、報道は反対意見も報道するものだが、それが全然ない。
次に、政治家。これも酷い。彼らは、人気取りしか考えていない。彼らも様々な情報のレクチャーを受けているはずなのに、テレビなどのメディアが、国民の不安をあおるため、マスコミに同調するばかり、《頑張ってます感》を出すだけだ。いつまでたっても、火中の栗を拾って、真実を言おうとしない。
問題の根本は、2つある。一つは、PCR陽性者を感染者と定義し、無症状の健康な者を含むことで、隔離すべき対象人数がむやみに拡大している。もう一つは、感染症法の分類で２類にされており、さらに、厚生省の通達で実質１類の運用がなされ、SARS、MERS,エボラ出血熱と同じ扱いがされているので、町医者の大半、殆どの病院が診療しないことである。
下の動画は、郷原弁護士と、医療ガバナンス研究所の上医師のYOUTUBEである。
この問題点がよくわかる。ぜひ、見てください。これを見ると、世間で言われている医療崩壊ではなく、《保健所崩壊》ということがよくわかる。
端緒だった昨年のはじめ、この新型コロナが、どのような病気かよくわからなかったとき、日本政府は、過去のSARSを念頭に置き、たいして広がらないだろう、ワクチン作って儲けようと仕組み（＝法整備）づくりをした。
まず、感染症法を適用させ、隔離しようとした。隔離策は、戦前から結核やハンセン病に経験がある。同時に、国立感染症研究所と保健所にデータが一元的に集まるようにした。
世界のリーダー同様、安倍首相は、ワクチン開発による儲けのチャンスだと思ったに違いない。もし成功すれば、国民全員に接種できる。そうなれば、功績は大きい。そのために、PCR検査を保健所でやり、保健所の指示でコロナ病院を割り振り、クラスターの犯人捜しも保健所が担当することにした。
ところが、政府はSARSを念頭に置き、制度設計したのだが、SARSは日本に被害をもたらさなかったし、世界的に見てもすぐに収束した。ところが、この新型コロナは、想定外の大きさでパンデミックになった。
とうとう今日の状態になり、あまりに数が増えたので、保健所では対応できなくなった。そりゃ、そうだ。実際に新型コロナの患者を１人でも受け入れたことのある病院は、全体のわずか21%だからだ。
おしまい
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