つぎに、「個人情報保護法」であるが、正式名称は「個人情報の保護に関する法律」で、2005年4月に施行され、コンピュータを使ったデータ利用の推進と保護の狭間で、国際動向に伴って何度も改正され、条文も長くなっている。
個人情報保護法のリンク （← 実際の条文が開きます。）
個人情報保護法で規定される個人情報は、幅広く「氏名」「住所」、「生年月日」などに留まらない広い概念である。例えば、ニュースで流される「個人の顔」なども含まれる。テレビの報道のインタビューされている人は、顔を放送する承諾を得ているものの、後ろの人の顔がボカされていたりするのは、基本、この法律があるからだ。また、「音声」や「動作」、「カード番号」、「口座番号」、「位置情報」、「購買情報」、「政治信条」、「病歴」、「犯罪歴」なども個人情報に含まれる。このように広範囲に及ぶため、国は、個人情報保護委員会を設け、規則やガイドラインなどを細かく決めている。
また、個人情報保護の活動主体は地方公共団体で、国は、基本方針を定め、指針の策定等の措置を講ずるとされている。これは、《コロナ特措法》と同じような分担の仕方である。
この法律を見ていくと、国や地方公共団体、特殊法人だけでなく、民間企業も事業遂行で収集した個人情報を、業務以外の目的で出してはならない、出したら罰則ということがこの法律の骨子である。また、この情報を収集する事業者は、第15条第1項に基づきプライバシーポリシー（目的・方針）を作らないとならないとされる。
逆にこの法律は、本人の同意なしに個人情報の収集を許さないかわりに、同意があれば何でもOKと読める。（オプトアウトというのだが、一部、同意なしでも第3者に提供できるというみなし条項もある。）これに反し、個人情報を漏洩した者には、2年以内の懲役または百万円以下の罰金、代表者の場合は1億円以下の罰金が適用される。
この法律の施行で、一番悪影響を受けるのはマスコミだろう。
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一応、マスコミなど報道機関は、著述、学術研究、宗教団体、政治団体とともにこの法律の適用除外とされているのだが、これらの者は、個人情報を発信しても許されるという意味であり、ニュースソース（リークする側）には、当然、個人情報の保護義務がある。
リークされた情報を元に、報道機関が記事を書けば、リーク元が個人情報保護法の法的責任を負わなければならない。法律以前は、そのような罰則はなかった。社会正義があるといえば、リーク元も許されたはずだが、今やそうはいかない。
個人情報のリークを受けることが、法に違反していると承知しながら、マスコミが記事を書けばほう助罪や教唆罪である。もちろん、マスコミは、ニュースソースを秘匿するのが最高の至上命題なので、口を割らないだろう。しかし、バラす方にとって、バレたら違法という点は大きい。
（個人的なことを言って恐縮だが） 主の隣戸にとある高齢者が一人暮らししており、ある日ボヤを出して消防車がやってきた。それで、最寄りの消防署に火事の模様を問い合わせたところ、「個人情報だから教えられない。」という一点張りで、なんの情報も得られなかった。とほほ。
一方で、GAFAMという世界的なインターネット企業は、個人情報を集めまくり、それを利用して莫大な利益を上げてきた。 彼らは、顧客がどのような画面を見ているか熟知して、広告を表示するだけでなく、さまざまにデータを活用して儲けている。 もちろん、個人を特定していないという建前なのだが、GAFAMは、どこの誰だか詳細に知っており、個人のコンピューターの内部までアクセスできるし、われわれの趣味嗜好を本人より知っているのかもしれない。
はるか昔から、海外の巨大企業が個人情報を集めまくって儲けてきたのだが、それに伴う弊害の対策は、すなわち《外国にある第三者への提供の制限》の新設は、わずか、2017年の施行！である。
結論
マスコミから取材されたときに、個人情報をもっている者（官と民を問わず）は、「個人情報だから出せない」と言える根拠を与えられた。マスコミは情報をリークしてくれる人物をどこからか探すしかない。
そんなこんなで、結局のところ、この法律は、国民には個人情報を守るといいながら、目障りなマスコミを政治家が黙らせ、日本の企業の活力を削ぎ、GAFAMが相変わらずその隙をついている。
日本の企業が活力を削がれたと書いたが、次の例が頭に浮かんだからだ。スマホの通信アプリで有名なLINEの個人データが、中国の委託先からアクセス可能な状態にあることが判明して問題視され、社長が謝罪に追い込まれた。委託した中国企業にパスワードやIDを与えて業務をさせていながら、利用者にその説明が不十分で、情報漏洩につながりかねないという問題意識である。
これは最終的に違法ではないとされたが、中国企業に業務委託するな、情報保護に熱心なＥＵならいいというのは政治的な問題であり、民間企業が経済合理性を追求するのは自然な成り行きだ。ましてや、行政がLINEをさまざまに利用しているが、そもそも、LINEはプライベートチャットのアプリである。行政側が、セキュリティに守られたアプリを自前で作れという話である。
おしまい
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