ブログの前2回で、「60年国債償還ルール」があり、16兆円の予算を圧迫しているという話をした。この「60年国債償還ルール」は、有名無実のルールであり、実際には償還期日がきた国債は、借換債を発行して償還をしていない。また、国債の残高を減らすということは、市中の通貨流通量を減らすことになるので不況になってしまう。
このようなことをブログで書いたつもりだった。
これに対し、自民党の世耕参院幹事長がこのルールの見直しの検討を開始すべきとの考えを1月10日に示した。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に属する議員たちは、この考えを以前から主張しており、萩生田政調会長をトップとする特命委員会で検討する。
自民・世耕氏“国債償還60年ルール”見直しへ検討を ←YAHOOの記事
そのトピックを語った動画が、下の元自民党衆議院議員・安藤裕さんである。
動画の要点は次のとおりである。
● 見直し議論を始める。
● このルールは世界中のどこにもない。
● このルールを外すと、16兆円の予算の余裕ができる。
● 国債発行は通貨の発行であり、残高を減らす通貨が消えるので不況を招く。
● こんなルールを作ったのは日本人の生真面目さが原因かもしれない。
● 60年と言うのは適当（いいかげん）である。建物の耐用年数がそれくらいだからである。
● 財務省は警戒している
● 野党は、ほんとうに不勉強である。（除くれいわ新選組）野党は、自民党にこれでリードされると立つ瀬がない。これだけ岸田政権の支持率が下がっているのに、野党は何をしているんだ。
● 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会長である中村裕之衆議院議員が、「この措置は金利が低い今だから、出来ることだ」という意味の内容を述べているが、これは金利に関係ない。金利に関わらず、国債償還時には借換債を発行するので、償還していない。
おしまい
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