オリンピックにかかった経費について考える その5 (組織委員会・会計処理規程から考える)おしまい

JBPRESSから バッハIOC会長と森組織委員会長

次に掲げたのが、「オリンピック組織委員会会計処理規程」である。

組織委員会の内規である「会計処規程」を見ると、冒頭に、書類の保存年限は7年で、伝票や証拠書類は10年間の保存期間と書かれている。

ここで、再び調達結果の総合計の表を見ると、随意契約の中に「パートナー供給」として1,939億円と書かれている。これは詳しいことが割らなかったのだが、どうやらスポンサー契約を結んだ企業へ発注した額のようである。他方、2枚目の収支を表した表では、スポンサー料を約4,300億円受け取っている。

中身がまったく分からないのが、「特別契約」である。規程を読むと、「特別契約」は《緊急時》、《他に供給先がない独占》、《事務総長が特に必要と認めるとき》などとなっているのだが、「特別契約」は2,897件と数も多く、金額も2,791億円ともっとも多額なのだが、多少なりとも詳しい説明は、入札があった案件だけしか公表しておらず、「特別契約」の案件ごとについては、契約金額、契約日、選定理由すら公表されていない。よって、詳しいことは闇の中である。

もちろん、契約書や評価のプロセスなども、実際の書類にアクセス(情報公開請求)することが出来ない。

つまり、「特別契約」2,897件、金額2,791億円について、分かるのは件名と契約相手名だけである。件名と契約社名から、どんなことがどんな風に契約がされたのか想像するしかない訳だ。

2021年度の調達案件一覧 (PDF 1.8MB)から

また、「競争契約」では、価格で契約相手を選定する《一般競争入札》と、《提案書と価格》の両方で契約相手を選定する《総合評価落札方式》があるのだが、ひとくくりに「競争契約」とされている。

前にも記述したが、この総合評価落札方式入札は、入札結果を見ると、どの案件も「技術点及び価格点を総合的に評価した結果、他社より優位であると認められた」と書かれており、本当に1社入札ではなかったのか疑問に感じるところだ。また、技術点と価格点をどのような割合で評価したのか明らかにされていない。選定者(採点した人物)が、身内なのか利害関係者なのかどうかも明らかにされていない。

総合評価落札方式は、運用の仕方次第で恣意的に落札者を決めることが可能であり、どのような体制で運用していたのかを示し、恣意的で不公平なことをしていないと、発注者は社会の疑念を晴らす責務がある。

そもそも「プロポーザル」方式は、提案書の審査・評点のみで契約相手を決めるので、そうであれば競争契約にカテゴライズするのではなく、随意契約に入れるべきではないか。

●結論

オリンピックの契約について、組織委員会に契約情報の開示義務がないというのは考えられない。国や東京都は、税金で箱モノを作って情報公開の対象だったり、会計検査の対象になるが、オリンピック組織委員会は、直接に税金を使わずに運営されているので、対象から除外されているというのであれば、オリンピック自体が多額の税金を投入した国家事業であり、国民感情からすると到底受け入れられない。

公益財団法人であるオリンピック組織委員会が情報公開の義務がないことを盾に、不正があっても明るみに出ないというのであれば先進国とは言えない。

東京地検が受託収賄罪や談合などの容疑で取り調べをしているが、それ以外にも仲間内で不労所得を得て、おいしい汁を吸っている連中が裏で生き延びているのではないか。それは望ましい姿でないことは明らかだ。

札幌オリンピックの誘致をするという動きもあるようだ。大阪では、万博とIRも計画されているようだ。これらの開催でも今回と同じロジックの法律や規程によって、公益財団法人を作り、非開示が許されるというシステムを作ることがないようにすべきだ。

ビッグイベントに際し、これを例外規定にする特別法なりを一つ作れば、簡単に国民の目が届く制度をつくることができる。 さもなければ、設立された公益財団法人とスポンサーたちは、いくらでも身内で仕事を分配し、国民はチェックすらできないという事態が続くだろう。

おしまい

オリンピックにかかった経費について考える その4(法令と規程について)

WIKIPEDIAから

以下は、2022年10月、オリンピック組織委員会の文書公開が都立の図書館で始まったというNHKの報道で、公開される内容は限定的だという内容だ。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221025/1000086148.html ← 記事はこちら

上記の記事に書かれている組織委員会に公表の義務がないという点について、法的な根拠などについて調べてみた。

最初は、「公益財団法人の認定等に関する法律」である。この法律には、役員諸侯の報酬、財産目録の公表義務は謳われているものの、財産目録とは財務諸表などをいい、経営状態を示すもので、個別の契約内容などについては開示義務の定めがない。また、監督官庁の職員には、活動状況の検査権限があると定められているものの、これは情報公開にはつながらない。

下が、「情報公開法」である。情報公開法は、行政機関の情報公開が趣旨なので、「行政機関」に含まれない公益財団法人のオリンピック組織員会は、そもそも対象外である。

では、会計検査院はどうか。税金が投入されているのだから、検査の対象ではないのかと普通は思う。 ネットでググってみたところ、検査院は検査を実施しているようだが、2枚目の図を見ると、国が予算を出したところを検査しているようであり、オリンピック組織委員会の支出分は検査対象でないようだ。組織員会の収支を見ると、補助金や交付金と言った税金が入っていないという建前なのだろう。

ただ会計検査院の「所見」として、「国が負担する経費の総額(見込額)を適時に明らかにするとともに、・・・イベント全体の経費の総額を明らかにする仕組みをあらかじめ整備するなど、・・・情報提供を行う態勢を検討すること」と措置すべき要求を書いている。これも、やはり公益財団法人については何も触れていない。

これは親爺の想像だが、オリンピックの経費は、組織委員会と国と東京都が支出しており、組織員会には税金が入っていない建前になっており、会計検査院の検査対象から除かれているのだろう。しかし、経費の半分は税金で賄われているのは事実なので、検査の対象にするのが、本来の姿のように思える。

次回は、いよいよオリンピック組織委員会の会計処理規定を見てみる。

その5へ つづく

その4 おしまい

オリンピックにかかった経費について考える その3(具体例と契約方法)

有明体操競技場(BUILTのHPから)

実際の契約案件を具体的に見ていきたい。

まずは、「有明体操競技新築工事」のための設計業務である。これはプロポーザル方式であり、プロポーザル方式というのは、この設計業務を発注者の仕様書に基づいて、どのように設計し、設計図に落とし、請負工事契約を結ぶための入札図書を作ることが最終成果品となるのだが、これをどのようにするのか提案するのかを競うのがプロポーザル方式である。

プロポーザル方式というからには、落札の条件に《価格》は条件として含まれていないはずで、予定価格の範囲内であれば、《プロポーザル》(提案)の優劣のみで決定される随意契約であり、ブログのその2で書いた「調達情報の総括表」で競争契約に分類されているのは、おかしいと感じる。何か理由があるのだろうか。

次は、東京都が発注したらしい「有明体操競技新築工事」の本体工事である。これも「総合評価落札方式」で、205億円で落札されている。この案件は、こちらも、応札者が1社のみだったか、複数社あったのか記述されていない。

下は、「スポーツプレゼンテーション実施の検討に向けた基本計画策定支援業務委託」契約を総合評価落札方式で実施したもの。2千万円で電通が落札している。他社より有利と認められたと書かれており、複数社の競争があったとされている。また、「事業者選定実施要領」というのは、入札説明図書のようなものなのだろうか。

下は、「Tokyo2020 ブランドデザイン開発にかかる業務委託」契約を総合評価方式で入札したものだ。やはり、電通が5,400万円で落札している。

下は、契約金額が公表されていない「聖火リレー実施運営業務等委託」契約である。電通が契約して、3年間にわたり行っているいるのだが、契約金額が書かれていない。聖火リレーは全国で長期間おこなわれた納税者誰もが知っているもので、金額を知りたい。

上記のうち、「有明体操競技新築工事」の基本設計がプロポーザル方式契約と、東京都が施主になっている「有明体操競技新築工事」の本体工事の総合評価落札方式の契約を除き、「提案書が他者よりも優位と認められた・・」と書かれているが、調べた範囲ではすべて同じように記述されており、1社応札のケースがあった方が自然に思われる。

その4では、公益財団法人の情報公開の義務について触れたい。

その4へつづく

その3 おしまい

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