日本人の誰もが分かっていながら、当事者たちの困難を放置し、遠巻きに眺めているだけの問題に、老人医療と介護の問題がある。

介護施設や療養型の病院ではかなりの頻度で、老人の患者の殺人が起こる。看護師が、寝たきりの老人に筋弛緩剤を注射して殺したりする。

介護施設では、介護士が老人を深夜、入居者を上階から投げ落とす。こちらは、ちょっと性質が違うかもしれないが、保育園でも、幼児の虐待事件が起こった。　ニュースになるのは一部だろうから、実際はもっと頻繁に起こっていると考えるのが自然だろう。

これらの原因の大半は、報酬が低すぎるからだと親爺は思っている。つまり、幼児保育を含め、老人介護、回復の見込めない療養老人の医療などは、肉体的に非常な重労働であるだけでなく、精神的にも非常な重労働だ。

もし、需要と供給という市場原理で給与が決定されるとすると、倍以上の報酬を受け取っても良い重労働だと思う。

ところが、介護士、看護師の給与は、公定で決められている。介護士の報酬は、介護保険制度の枠の中で決まっているし、看護師報酬も、健康保険制度のなかで、診療報酬が大枠で決まっている。医療・介護のコスト負担が財政分野に重くのしかかっている事情があるので、おのずと、安く設定されていることもある。加えて、世間の物価が上がっても、遅れてしか改訂されない。つまり、賃金の面で、一番報われない職業だ。

というのは、保育にしろ、介護にしろ、延命のための病気療養にしろ、これらは非常に不自然な仕事という側面がある。

世の中には、「共同幻想」というものが存在する。

「共同幻想」とは、日本では「生命は地球より重い。」とか、「誰しも、孤独死は可哀そうだ。家族に看取られて死ぬべきだ。」とか「個人の意思は尊重されなければならない。」・・・とかいう、社会通念上の縛りだ。　

だが、我々は、資本主義の社会に生きており、自分で勝手に他人の労力に頼らずに何かをするのであれば、それはそれで結構なのだが、他人の手を煩わせるサービスの提供を求めるのであれば、それなりの対価を支払わなければならないというのが、資本主義社会の掟である。

つまり、お金（通貨）が、限りある資源配分を調整する役割をしている。

これは、医療や介護の世界でも同じだ。技術のレベルの制限もあるし、国民の所得レベルにも制限がある。そうした中で、どれだけのサービスを受けれるのが望ましいかと考えるとき、国民全員の希望をすべて、無料で（タダで）満たすのは難しいという言うのはすぐに分かることだろう。

しかし、日本の医療・介護制度はメチャクチャである。保育も、公定で報酬が決められるということであれば、同じである。

こうした労働に対する報酬が、需要と供給だけで決まるのであれば、今より倍や３倍の賃金になっていてもおかしくない。つまり、こうした労働は大変で、肉体的にも精神的にもきつい重労働で、誰しも、高賃金でないと耐えられない。そうした、供給の少ない労働に対する賃金は、価格が自由に動くマーケット（市場、社会）であれば、高い方へ動く。改善が見込めない年寄りの面倒を家族が見てもらいたければ、高い賃金を看護師や介護士に払うしかない。

ところが、予算が崩壊しそうなほど圧迫している医療・介護の世界は、国が大々的に予算を投じ、関与していながら、実施部隊は民間企業（＝病院や施設）がやっている。公営の病院や施設もあるが、こちらも独立採算で黒字を求められるので、同じ行動原理で動いている。

この分野は、国の予算を圧迫しているので、診療報酬などサービスの単価は安く抑えられている。そうした中で、永遠の存続が使命の病院や施設の経営者たちは、当然ながら、薄利多売で患者や入居者を集めるという行動を選択する。　つまり、老人たちの囲い込みである。　医者たちは、日本で最も政治力のある団体である。　テレビや雑誌、新聞などで、健康情報を流し、国民の不安を煽る。そうすることで、老人たちが医療にアクセスし続ける。

ヨーロッパでは、医師の身分は基本的に公務員なので、日本のように無駄な治療をしない。アメリカは、貧困者にメディケアがあるが、一般的には民間の高い医療保険に加盟し、治療が無料なのだが、保険会社が診療内容を厳しく査定する。

日本のコロナで、重症患者にはECMOという血液に酸素を送り込む装置をつけて、何歳の老人でも救命措置が取られるようだが、これは1000万円ほど治療費がかかるそうだ。こんなことを1割の本人負担（高額医療制度があるので、もっと安い金額しか本人は負担しないだろう。コロナは無料なのかな？）でやっているのは、日本だけで、儲けているのは病院経営者だけだ。

病院で療養している老人も、日本の場合は、生きているのか死んでいるのか分からない状態で、生かされている。人工呼吸器につながれると麻酔が使われるし、胃ろうや透析も一旦開始すると、回復する確率は極めて低い。これらを老人にするのは、欧米では虐待である。

そもそも昔、子供はもっとほっといて自然に成長していた。介護もそうだ。むかし、食事をとれなくなったら、亡くなっていた。療養もそうだ。昔は、人工呼吸器も、胃ろうも透析もなかった。このような延命をさせるということは考えられてなかった。　こうした自然の摂理に反することを人為的に、美名のもとに言い換えても、それは無理というものだ。　そうした行為を日常的に介助者がすることは、大変つらいことだ。

結局のところ、公的資金で健康保険や介護権を維持する制度の実施を、民間事業者に任せてはダメだ。民間の使命は、ずっとその事業を継続することであり、そのためには、無駄であっても儲けを出すことを考える。そうしないためには、医者を、診療した患者数で収益が変わらない公務員にすることだ。

今、死期の近い老人、その家族、看護師、介護士すべてが不幸だ。死期の近い老人は、平穏死、尊厳死、自然死させてもらえない。老人を抱える家族は、「老人を虐待してはならない」という社会の空気に縛られている。看護師、介護士は、医者と同じで「患者、入居者の死は敗北だ。」という考えを教育され、老人を穏やかに死なせる方が自然だということを忘れている。

ただ一つ、こうした背景にありながら、病院経営者、施設経営者たちだけが、国の予算を大量に受け取って儲けているのだが、そのことは黙っている。

おしまい

日本経済がこれだけ悪いのに何もしない岸田首相。いつも「検討します！」と言うだけで何もしないので、「遣唐使」と揶揄される。

その首相が、新型コロナに感染した。是非、あちこちの病院に電話して、どこの病院でも見てもらえずたらい回しになって布団の中で苦しんでもらいた。

そうすれば、国民の多数が、熱が出て喉の痛い病気になっても、病院にかかれない辛さがわかるだろう。病院の事を心配するより、まず国民の事を心配して欲しい。

おしまい

数日前から、厚労省がワクチンの効果を偽っていたということが指摘されているのだが、それを大手マスコミは全部がスルー（無視）している。こんな大問題をスルーするのは信じられない。いったい、マスコミとは何なのか。権力にすり寄り、既得権益を守る勢力とはマスコミの事ではないのか。

経緯を書くと、新型コロナに関し、外国では、オミクロン株が出て来てからワクチンの効果が下がっているのだが、なぜか日本の厚労省が発表するデータは、予防効果がこれまでとかわらないデータが並んでいる。　これに気づいた名古屋大学の小島先生が指摘し、それを国会議員が国会で質問し、厚労省が再確認し、計上方法を変更したらしい。　変更と云えば問題がないように聞こえるかもしれないが、これまでワクチンの効果を水増ししていたのをやめた、というのが正しいだろう。

つまり、ワクチン未接種者、2回接種者、3回接種者と区別されて調査されていたのだが、その調査は、PCR検査をした際に医師が被験者から聞いた内容をもとに記入しているが、実情に合っていない。つまり、コロナワクチンを注射したのに調査票が未記入・記入不備の場合があり、それを未接種のカテゴリーに乗せていたという。

つまり、日本だけ未接種者の陽性率が実際より高くなっていた。

国民は、ワクチンの予防効果が高いからワクチンを打つように勧奨されてきたが、この根拠が実のところはなかったか、証明になっていないということだ。コロナの対策にこれまで異議を唱えられてきた医師の森田さんは非常に怒っている。ぜひ見てください。

https://nico.ms/sm40508473　←　ニコニコ動画の医師・森田洋之さんの動画が開きます。

下は、CBCのニュース番組で、名古屋大学の小島先生が疑問を呈し、参議院で大臣が答弁している様子が流れている。なお、CBC（中部日本放送）は、他のマスコミ各社が誰に忖度しているのか知らないが、報道をスルーしているところでも、積極的に取り上げているほぼ無二の放送局である。

下は、厚労省が作った、今年の4月最終週の10万人当たりの新規陽性者数を表す表だ。このデータのとり方を正しくしたら、赤線を引いた年代で、ワクチン未接種者よりワクチン2回接種者の方の陽性率が高くなった。（ワクチンを打っても陽性率を下げる効果がない、ということだ）また、欄外に分類方法を、未接種から不明に変更したと注記されている。

また、下の様式が医師がデータを厚労省へ提出するものだ。今回の問題は、ワクチンを打っていても、赤枠の部分に正しく記入されていないと、未接種にカウントされ、陽性率が水増しされてきた。　

このコロナの問題だが、他にも大きな問題がある。つまり、森田洋之さんがアップしていたのは、最初YOUTUBEだった。ところが、YOUTUBEのポリシーで、WHOの言うことと反するような動画はすぐに消されてしまう。それで、この動画はYOUTUBEに1時間ほど見れたのだが、すぐに消され、改めてニコニコ動画にアップされたものだ。

同じようなことはコロナの場合、有名なところでは、ゴーマニズム宣言の小林よしのりさんの動画なども、YOUTUBEでは受け付けられない。すぐに消される。

コロナでなくとも、医療関係で「ヒデキとモリヨのお悩み相談」（和田秀樹さんと木村もりよさん）なども、批判的なことを言うと削除されている。

ちなみに、イーロンマスクがTWITTERを買収し、トランプ前大統領のアカウントを復活させると言っているが、根っこはこれと同じ、金持ち同士（ネオコン＝共和党と、ネオリベ＝民主党と言っていいのかしら？）の戦いである。

もちろんトランプの方がマシなのだが、民主党の後ろには、圧倒的金持ち＝エスタブリッシュメントの連中が隠れている。こいつらの言うことを真に受けると、格差は広がるばかりだし、自由に発言すると「差別主義者」「民主主義を破壊する」というレッテルを貼られる。

とにかく世界は妙なことになっている。ヨーロッパでは、アフリカ移民反対を唱えることがタブーだし、アメリカでは国民の不満をそらす目的のため共産主義が表に出てきた。ヨーロッパでは、自国の女性がイスラム教徒にレイプされてもマスコミは取り上げない。アメリカでは、一部の黒人のエスタブリッシュメントが表舞台に出てくるようになり、Black Lives Matter運動もそうだ。南部開拓者の白人の像が引き倒され、ブロードウェイで有色人種が「白雪姫」を主演したりしている。ウクライナの戦争も、ロシア悪者という報道ばかりされるが、欧米と日本はそうだが、世界中を見ると、そうでない国も結構ある。　つまり、なにもかも、特定の勢力の、強力なバイアスが働いているとしか思えない。

おしまい

新型コロナウイルス肺炎だが、ますます悪化し、我が道をいく日本は、ますますガラパゴス化して、このジャンルもかよと暗澹たる気持ちになる。

正義の使者、ドン・キホーテなのかともかく、弁護士の郷原信郎さんが、新たにYOU TUBERとなり、「日本の権力を斬る！」という番組を始められた。

このうち、医師の上昌広さんとの対談を転載させていただく。

この新型コロナの問題では、日本がいつまでたってもPCR検査に本腰を入れず、世界と比べるとまったく奇妙な動きをしている。アメリカは、いつまでたっても検査をしない日本では医療をまともに受けられない懸念があるとして、アメリカ人に帰国勧告を出したほどだ。　この日本がPCR検査をしないことについて、上医師は、厚労省と国立感染研究所のムラ社会の医師たちが対処方針を仕切っており、彼らは「日本がPCR検査をしなかったことが、感染爆発を防いだ。クラスターを追うことが成功の原因だ。」と考えているとおっしゃっている。　ところが、実際に起こっていることは、失敗がはっきりしつつあり、いよいよ日本でも感染爆発が起こりそうだ。

たしかに日本では、アメリカや欧米ほど、死者数が出ていないのは観察される。だが、日本では肺炎が原因で死亡する人が年間20万人あり、この2か月に亡くなった3万人の死亡者に、PCR検査をしていない。このため、やはりこの死者数の中には、新型コロナウィルスによる肺炎で死亡した人が含まれているだろうと言われてる。

また、すでに発表されている感染者数には、医療関係者の感染が相当数含まれているのだが、マスコミやコロナ対策をする専門家、政府が、院内感染の危機を十分に伝えていないという。

けっこう長いので、一つだけ見るという方が居られたら、#5 を先に見ていただければよいと思います。

おまけだが、郷原弁護士は、モリカケ問題の佐川理財局長の指示で自殺したという遺書を残された近畿財務局の赤木俊夫さんの問題にも、問題をわかりやすく語っておられる。

おしまい