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次に掲げたのが、「オリンピック組織委員会会計処理規程」である。

組織委員会の内規である「会計処規程」を見ると、冒頭に、書類の保存年限は7年で、伝票や証拠書類は10年間の保存期間と書かれている。

ここで、再び調達結果の総合計の表を見ると、随意契約の中に「パートナー供給」として1,939億円と書かれている。これは詳しいことが割らなかったのだが、どうやらスポンサー契約を結んだ企業へ発注した額のようである。他方、2枚目の収支を表した表では、スポンサー料を約4,300億円受け取っている。

中身がまったく分からないのが、「特別契約」である。規程を読むと、「特別契約」は《緊急時》、《他に供給先がない独占》、《事務総長が特に必要と認めるとき》などとなっているのだが、「特別契約」は2,897件と数も多く、金額も2,791億円ともっとも多額なのだが、多少なりとも詳しい説明は、入札があった案件だけしか公表しておらず、「特別契約」の案件ごとについては、契約金額、契約日、選定理由すら公表されていない。よって、詳しいことは闇の中である。

もちろん、契約書や評価のプロセスなども、実際の書類にアクセス（情報公開請求）することが出来ない。

つまり、「特別契約」2,897件、金額2,791億円について、分かるのは件名と契約相手名だけである。件名と契約社名から、どんなことがどんな風に契約がされたのか想像するしかない訳だ。

また、「競争契約」では、価格で契約相手を選定する《一般競争入札》と、《提案書と価格》の両方で契約相手を選定する《総合評価落札方式》があるのだが、ひとくくりに「競争契約」とされている。

前にも記述したが、この総合評価落札方式入札は、入札結果を見ると、どの案件も「技術点及び価格点を総合的に評価した結果、他社より優位であると認められた」と書かれており、本当に1社入札ではなかったのか疑問に感じるところだ。また、技術点と価格点をどのような割合で評価したのか明らかにされていない。選定者（採点した人物）が、身内なのか利害関係者なのかどうかも明らかにされていない。

総合評価落札方式は、運用の仕方次第で恣意的に落札者を決めることが可能であり、どのような体制で運用していたのかを示し、恣意的で不公平なことをしていないと、発注者は社会の疑念を晴らす責務がある。

そもそも「プロポーザル」方式は、提案書の審査・評点のみで契約相手を決めるので、そうであれば競争契約にカテゴライズするのではなく、随意契約に入れるべきではないか。

●結論

オリンピックの契約について、組織委員会に契約情報の開示義務がないというのは考えられない。国や東京都は、税金で箱モノを作って情報公開の対象だったり、会計検査の対象になるが、オリンピック組織委員会は、直接に税金を使わずに運営されているので、対象から除外されているというのであれば、オリンピック自体が多額の税金を投入した国家事業であり、国民感情からすると到底受け入れられない。

公益財団法人であるオリンピック組織委員会が情報公開の義務がないことを盾に、不正があっても明るみに出ないというのであれば先進国とは言えない。

東京地検が受託収賄罪や談合などの容疑で取り調べをしているが、それ以外にも仲間内で不労所得を得て、おいしい汁を吸っている連中が裏で生き延びているのではないか。それは望ましい姿でないことは明らかだ。

札幌オリンピックの誘致をするという動きもあるようだ。大阪では、万博とIRも計画されているようだ。これらの開催でも今回と同じロジックの法律や規程によって、公益財団法人を作り、非開示が許されるというシステムを作ることがないようにすべきだ。

ビッグイベントに際し、これを例外規定にする特別法なりを一つ作れば、簡単に国民の目が届く制度をつくることができる。　さもなければ、設立された公益財団法人とスポンサーたちは、いくらでも身内で仕事を分配し、国民はチェックすらできないという事態が続くだろう。

おしまい

以下は、2022年10月、オリンピック組織委員会の文書公開が都立の図書館で始まったというNHKの報道で、公開される内容は限定的だという内容だ。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221025/1000086148.html ←　記事はこちら

上記の記事に書かれている組織委員会に公表の義務がないという点について、法的な根拠などについて調べてみた。

最初は、「公益財団法人の認定等に関する法律」である。この法律には、役員諸侯の報酬、財産目録の公表義務は謳われているものの、財産目録とは財務諸表などをいい、経営状態を示すもので、個別の契約内容などについては開示義務の定めがない。また、監督官庁の職員には、活動状況の検査権限があると定められているものの、これは情報公開にはつながらない。

下が、「情報公開法」である。情報公開法は、行政機関の情報公開が趣旨なので、「行政機関」に含まれない公益財団法人のオリンピック組織員会は、そもそも対象外である。

では、会計検査院はどうか。税金が投入されているのだから、検査の対象ではないのかと普通は思う。　ネットでググってみたところ、検査院は検査を実施しているようだが、2枚目の図を見ると、国が予算を出したところを検査しているようであり、オリンピック組織委員会の支出分は検査対象でないようだ。組織員会の収支を見ると、補助金や交付金と言った税金が入っていないという建前なのだろう。

ただ会計検査院の「所見」として、「国が負担する経費の総額（見込額）を適時に明らかにするとともに、・・・イベント全体の経費の総額を明らかにする仕組みをあらかじめ整備するなど、・・・情報提供を行う態勢を検討すること」と措置すべき要求を書いている。これも、やはり公益財団法人については何も触れていない。

これは親爺の想像だが、オリンピックの経費は、組織委員会と国と東京都が支出しており、組織員会には税金が入っていない建前になっており、会計検査院の検査対象から除かれているのだろう。しかし、経費の半分は税金で賄われているのは事実なので、検査の対象にするのが、本来の姿のように思える。

次回は、いよいよオリンピック組織委員会の会計処理規定を見てみる。

その５へ　つづく

その４　おしまい

実際の契約案件を具体的に見ていきたい。

まずは、「有明体操競技新築工事」のための設計業務である。これはプロポーザル方式であり、プロポーザル方式というのは、この設計業務を発注者の仕様書に基づいて、どのように設計し、設計図に落とし、請負工事契約を結ぶための入札図書を作ることが最終成果品となるのだが、これをどのようにするのか提案するのかを競うのがプロポーザル方式である。

プロポーザル方式というからには、落札の条件に《価格》は条件として含まれていないはずで、予定価格の範囲内であれば、《プロポーザル》（提案）の優劣のみで決定される随意契約であり、ブログのその2で書いた「調達情報の総括表」で競争契約に分類されているのは、おかしいと感じる。何か理由があるのだろうか。

次は、東京都が発注したらしい「有明体操競技新築工事」の本体工事である。これも「総合評価落札方式」で、205億円で落札されている。この案件は、こちらも、応札者が1社のみだったか、複数社あったのか記述されていない。

下は、「スポーツプレゼンテーション実施の検討に向けた基本計画策定支援業務委託」契約を総合評価落札方式で実施したもの。2千万円で電通が落札している。他社より有利と認められたと書かれており、複数社の競争があったとされている。また、「事業者選定実施要領」というのは、入札説明図書のようなものなのだろうか。

下は、「Tokyo2020　ブランドデザイン開発にかかる業務委託」契約を総合評価方式で入札したものだ。やはり、電通が5,400万円で落札している。

下は、契約金額が公表されていない「聖火リレー実施運営業務等委託」契約である。電通が契約して、3年間にわたり行っているいるのだが、契約金額が書かれていない。聖火リレーは全国で長期間おこなわれた納税者誰もが知っているもので、金額を知りたい。

上記のうち、「有明体操競技新築工事」の基本設計がプロポーザル方式契約と、東京都が施主になっている「有明体操競技新築工事」の本体工事の総合評価落札方式の契約を除き、「提案書が他者よりも優位と認められた・・」と書かれているが、調べた範囲ではすべて同じように記述されており、1社応札のケースがあった方が自然に思われる。

その４では、公益財団法人の情報公開の義務について触れたい。

その４へつづく

その３　おしまい

●オリンピック組織委員会の全体の調達（契約）額について

東京2020組織員会の2014～2021年度の調達情報が、下の図のとおりオリンピック・パラリンピックの東京都ポータルサイトに掲載されている。

この表を見ると、総額が6,825億円、うち競争契約したものが2,165億円、随意契約したものが4,660億円である。随意契約が競争契約の倍以上あり、公平性を保って契約したのか知りたいというのが、納税者の気持ちというものだろう。

この競争契約と随意契約の違いの詳細については、後に述べたい。（前回その１のブログに書いた6,400億円と数字が400億円ほど違っているが、おそらくデータの集計方法が微妙に違うのだろう。）

●　一例として、2018年度の調達情報を見てみると

2018年度の調達情報の総括表は次のようになっている。この年度に2,504億円契約し、競争契約が1,364億円、随意契約が1,139億円である。

この年度のうち、オリンピック委員会が公表している具体的な調達（契約）情報を例を上げて見てみる。

例えば、2018年6月に入札が行われた「テストイベント実施に向けた計画立案及び計画支援業務(5)　さいたまスーパーアリーナ」という電通が落札した案件は、次のような形式で公開されている。（この形式で公表しているのは、競争契約に限られる。）

赤線は、親爺が引いたものだが、技術点と価格点を評価する総合評価落札方式で行われ、「他社より優位と認められた」と書かれているので、応札は複数社あったように見える。

下が、2018年度の案件一覧である。

●　疑問点を書いてみる

2018年度の調達情報の総括表を見ると「競争入札」という区分に「184件」と書かれており、赤字でアンダーラインを長くひいた案件一覧には当該案件が「競争入札」と書かれているので、「競争入札」には、《総合評価落札方式》と《一般競争（価格のみの競争）》の両方が含まれているようだ。　一覧には、契約金額の記載がないので、両方を照らし合わして見る必要があり、不便である。落札者は書かれているのだが、実際の応札者は、他に誰がいたのか書かれていない。

また、「プロポーザル」が競争契約に分類されているが、「プロポーザル」は、提案を意味し、《価格》を考慮していないと受け取れるので、随意契約に分類すべき可能性がある。

また、「パートナー供給」、「特定契約」の二つは随意契約に分類されているが、金額が非常に大きい。これについては、会計処理規定を参照しながら今後、見ていきたい。

その３へ続く

その２　おしまい

●問題意識

親爺は例えば、オリエンタルラジオ・中田敦彦さんのYOUTUBEなどを見て、オリンピックの経費の詳細について怪しいなあと思っていても、、オリンピック委員会に情報公開の義務がないために追及の方法がないのはよろしくないと思っていた。　同様に、郷原弁護士の「日本の権力を斬る」という正義感溢れるYOUTUBEを見ながら、東京地検が電通の高橋理事容疑者らを受託収賄罪で捜査、逮捕したことを応援していた。この高橋容疑者の逮捕は、オリンピック組織委員会の理事は「みなし公務員」になるので罪に問われたもので、民間人なら罪に問われないとのことだ。

その事件の背景であるオリンピック組織委員会が発注する契約は実際にどうなっているのか、ネット上にある公開情報を、さらっと、調べてみることにした。これまでのサラリーマン生活の経験で、おそらくオリンピック組織委員会は、様々な調達（契約）に際し、仲間内で仕事を分配していたのではないかという懸念をぬぐえないからである。

その具体的な事例を見る前に、国などの公的機関の調達方法の変遷、《総合評価落札方式》入札という方式が生まれた経緯について、まず触れたい。

2009年から2013年の間続いた民主党政権の直前に、国には埋蔵金があると言い出し、埋蔵金はもちろんなかったのだが、民主党は《随意契約》が無駄の温床だといって、何でも《一般競争入札》にしろといい出した。

なんでも一般競争入札で契約するのは、事務方としては大変な業務であり、応札する側も落札できないとそれまでの努力が無駄になるので、大きな犠牲をはらうことになる。とくに期限が決まっているオリンピックなどの事業の場合は、入札がもし不調になると、工程の遅れに直結する。

ところがこの時、霞が関の官僚たちは、《随意契約》を避けるための知恵を働かせ、「総合評価落札方式一般競争入札」という新手を編み出した。これまで、《一般競争入札》というのは、極めて厳格な仕様書を作成し、価格のみで入札するのが一般競争入札だった。このルールを変えて、《提案書》と《価格》の2本立てで契約できるようにして、これを一般競争入札のカテゴリーに入れた。

この《提案書》は、発注者が提示した案件概要や入札説明書などに従って、応札者がどのように業務を遂行するのかを提案するものだ。この採点には、応札社の過去の類似業務の実績や従事する社員の経歴や経験も評価の対象になる。　同時に、それとは別に《価格》を書いた札も入れる。　この提案書と価格の配点割合は発注者が決め、半々あたりが多いはずだが、価格よりも出来栄えを重視する際には、提案書の評価のウエイトを倍にしたりする。　問題なのは、この提案書の採点を基本、発注者側がすることだ。発注者側の管理職が複数名で当たることが多いだろう。

コンサルタント業務を別に委託している場合や外部の専門家に採点を依頼する場合は、そちらが当たるかもしれないが、コンサルタントは業務を受注している立場であり、外部の専門家の場合は《謝金》を受け取っているはずなので、発注者の意向を働かせることが容易なことが想像される。これらの場合でも、評価者は4名ほどで採点しているはずで、発注者の内部の管理職などが含まれることが多いと思われる。

つまり、受注者を誰かにしようという外圧がもしあった場合、このような定性的な採点では公平性を保った判断ができない。つまり、悪事が背景で働いていても、「信念に従って、正しい判断しました。」と言われれば、それ以上追及のしようがない。

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今回のオリンピックでは、かかった経費が1兆4,200億円と公表されている。見込まれてた1兆6,400億円だったものが、簡素化やコロナによる無観客になったために約2,000億円減ったという。

1兆4,200億円の内訳は、オリンピック組織委員会が6,400億円、東京都が6,000億円、国が1,800億円を使ったと公表されている。

●公益財団法人には公表義務がない

この6,400億円を使った一般公益財団法人であるオリンピック組織委員会の情報公開すべき義務は、財務諸表などのみである。そのため、どんな契約を結んだのか、つまり、具体的な契約書や契約のプロセスは、国民の目に明らかにされない。それで、冒頭のような新聞記事が出る。

親爺は、公的な資金が投入された世紀の大事業であるオリンピック事業で、マスコミがもっと積極的にどのようにお金が使われたかを追及すべきだと思っている。ところが、マスコミは、政治をチェックするという本来の機能をまったく果たしていないと感じている。

その２へつづく

その１　おしまい