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その１　警察と検察の話。

和田秀樹という精神科の医師が「外国は、裁判をやって犯罪の白黒をつけているが、日本の検察は、有罪にできる3割の事件だけを起訴して、99％の確率で有罪にしている。」とYOUTUBEで言っていた。（真ん中あたりででてきます。）

おまけに、日本の検察（と警察）は、満足に捜査をしないで、自白偏重している。つまり、自白すれば、保釈も認められるし、刑を軽くすると言って実際に軽くする。

推定無罪の原則というのが建前の司法の世界で、日本にはこれがなく、捕まったら推定有罪で捜査される。

2018年暮れ、カルロス・ゴーンは、東京地検特捜部による衝撃的な逮捕からまる1年のち、プライベートジェット機で映画のようにレバノンへ逃亡した。

このとき、当時の森法務大臣が「逃亡するのではなく、法廷で無罪を証明してほしかった。」と言った。有罪を立証するのは検察の役目で、ゴーンには自分で無罪を立証する必要などない。この法務大臣は、弁護士の資格があるのにトンデモ発言を言ってしまう。このニュースは、半日程度世界中に流れ、その後大臣は訂正の記者会見を行ったが、うっかり本音が出たとしか思えない。

自白偏重の日本では、刑務所や警察で弁護士もいない状況で、厳しい取り締まりを行うために、しっかりしていないと、取調官の甘い言葉に騙されて、事実と違う自白をしてしうことがある。これが冤罪が発生する原因なのだが、取り調べで冷静を保つのは難しいだろう。素っ裸で衣服を着替えさせられ、精神的に圧迫を加えられ、ずっと拘束される、そりゃあ、嘘でも言って楽になりたいと思うだろう。　日本の取り調べは、江戸時代のままだ。

20歳前後の若者の刑事事件で有罪が確定している事件には、自白を共用されて、冤罪と疑われるような事件がたびたびおこる。

そんなで、外人は、日本の検察は、犯罪事実を立証することなく裁判で自白のみで有罪にしていると言う。こうした制度のしたでは、民主主義ではないと言っている。

「世界で勝てない日本企業　カルロス・ゴーン　フィリップエリス」（幻冬舎）のなかに、ゴーンを弁護していた高野弁護士の次のような発言がある。　

「被告人が無罪であっても、おそらく、まずは有罪とみなされます。また、黙秘権を放棄するのと引き替えでなければ保釈されないでしょう。」「被疑者が取り調べ調書にサインすることを拒否すれば、証拠を隠滅しようとしているとみなされます。」「自供を拒否する被疑者の保釈率は、30年前から低下し続け、1984年から2014年までの間に、20% から7％に大きく低下しています。」「自供を強いるのは、検察官および裁判官の仕事を楽にするためなのです。」「自供が得られれば、被疑事実を列挙したり証人尋問をしたりしなくてすみますから。時間を節約できます。」「検察官は自分たちの主張を証明する義務が免除されているのです。」要するに、日本の司法制度は、基本的人権の原則と正反対の原則に基づいているという。

日本のマスコミは、警察や検察のリークした情報を流しているだけなので、日本人は一般に、このゴーン事件を、「ゴーンは私腹を肥やした悪いやつ」と思っているが、世界から日本企業で経営者になろうという優秀な外人は、この事件を契機にずっと減るだろう。いや、世界中のビジネスマンなら誰しも同じだろう。

検察の、こうした有罪に持ち込める3割の事件だけを起訴しているという態度は、逆にいえば、疑わしい7割の事件を事件化していないということだ。

その7割の事件の中には、政治家が犯す重大な嫌疑や事件もあるだろう。そうしたものがスルーされているということだ。要は、警察、検察に捜査能力が足りていないのだろう。

このような取り調べの段階で弁護士が同席しないとか、自白偏重の日本の司法を「人質司法」というのだが、民主国家と言えないし、後進国である。

結論として、日本の裁判所は、上から目線で犯人に説教を垂れる場所だ。反省していないなら罪が重くなり、反省していれば軽くなる。裁判官は法の番人ではなく、教会の聖職者みたいなものだ。

みなさん、警察等に捕まらないようにしましょう。人生が終わってしまいます。

次回は、警察や検察の情報を垂れ流しているマスコミについてです。

おしまい

昔から問題になっているのだが、主が、今回のゴーンさんの会見で初めて気づいたことがある。それは、日本の報道機関の報道の姿勢と内容についてである。

彼は会見で、検察が守秘義務違反をしながら、捜査情報を意図的、大量にマスコミにリークし、マスコミはその情報を無批判に報道する結果、一方的に「悪者」にされたという。一方の弁護側は、被告を守る立場から情報をマスコミに流すことは少ないので、世間は「ゴーン＝悪者」と思っている。主の周囲でも、この事件が話題になることがあるが、「国外逃亡しておいて、日本の司法制度を批判するのは何事か！」というのが、多数派である。ただ、これは検察の持っている捜査情報が大量に、一方的にリークされ続けた結果に他ならない。多くの国民が、検察の情報操作を受け入れているのだ。もちろん、なぜ検察がそのような情報操作をしたがるのかというのは、最終的に「有罪」の判断をしたときに、世論の反発を受けたくないからだ。

国家公務員法第100条で国家公務員に対していわゆる守秘義務を課しており、検察が捜査情報を流すのは法律違反なのだ。

ところが、日本の事件報道では、事件直後から犯人とされる人物が歩く防犯カメラ映像などが流されたり、認否情報が流されるのが、ごく一般的な報道である。殺人などの粗暴犯に限らず、経済事件などでも、事件発生時から、マスコミは被疑者の映像や背景などをじゃんじゃん流す。われわれも、それが当たり前だと思っている。事件が起こったら、犯人と思しき人物を速やかに特定し、いかにその人物が悪いかをマスコミに断じてもらいたいという我々の願望のような長年の「刷り込み」が底流にある。

しかし、ここで考えなければならないのは、逮捕され、起訴され、有罪判決が下されて初めて犯罪者となるわけで、事件が起こった直後は、単なる被疑者または被告人だ。刑が確定するまでは、「推定無罪」であり、人権が守られなければならない。事件直後、捜査もしていない段階で、被疑者の情報が報道されること自体が、オカシイのだ。　ところが、日本の事件報道ではそうなっていない。　逮捕される前でも、ただちに犯人扱いした報道がはじまる。

主は、約10年前になるが４年間ブラジルで暮らしたことがある。ブラジルで、ニュース番組の事件の報道が、「日本より簡単だな、短時間だな」と思っていた。外国の事件報道では、事件直後から被疑者を犯人扱いせず、刑が確定するまでは、掘り下げた報道をしないのだと思う。

この日本の事件報道のあり方は、被告の人権が守られていないという観点で、弁護士会でも問題にしていたり、過去に国会でもとりあげられている。

マスコミ側も取材に必死で、事件が起こるたび、検察官や警察に張り付き、捜査情報をもらうことに必死で、批判的な記事を書こうものなら、次に情報をもらえないので、捜査機関に追従的な記事にならざるを得ない構図がある。マスコミにとって、大事件は、ホリエモンの言う視聴率を稼げる「メシウマ」であり、情報源は、検察サマサマだ。

マスコミも妙な（というか「間違った」）正義感を振りかざし、被疑者をバッシングする記事を書けば、読者に読んでもらえると思う姿勢そのものが、間違っている。

ところで、このゴーンさん事件、もう一つ説得力のある人の動画を見つけた。東大の理学部を出て弁護士になった、異色の郷原信郎弁護士で、東京地検特捜部の勤務経験もある。この動画の中で、「ある日本人が北朝鮮で裁判にかけられ、北朝鮮から逃げ出す機会があるときに、あなたは北朝鮮で身の潔白を証明しろと言えますか？」というくだりがある。北朝鮮に失礼？かもしれないが、とても理解しやすい。　また、裁判の争点整理手続きの中で、弁護人側が提出した書類にゴーンさんが会見で明かさなかった政府関係者を、「官房長官」と書かれていると述べておられる。

 

おしまい

 

ゴーンさん逃亡事件だが、弁護団に宮崎駿監督に似た雰囲気の弁護士がいるのをご存知の方は多いだろう。下の写真の右側が、その高野隆弁護士で、左側がよくテレビに登場する弘中惇一郎弁護士である。どちらも日本で一二を争う最高の弁護士と言われるそうだ。

その高野弁護士が、ゴーン氏の逃亡の後、彼に対する共感と日本の刑事司法に対する自己批判を痛切にブログで語っておられる。このブログに、驚くほどの数のコメントがついている。主が見るたびに数は増えていて、1月11日現在で、770個を超えている。次のリンクをクリックしてください。

刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ

「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。」

「・・・手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ。一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。」

「・・・・大晦日の朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したことを知った。まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである。しかし、・・・・・この密出国を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と言って全否定することはできないということである。彼と同じことをできる被告人はほとんどいないだろう。しかし、彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない。」

「・・・・この国で刑事司法に携わることを生業としている私にとっては、自己否定的な考えである。寂しく残念な結論である。もっと違う結論があるべきである。」

「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。」

おしまい