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今、われわれは、日本が30年来の不況から成長へと回復できるかどうかの瀬戸際にいる。そして、われわれが持つ金融資産も非常に危うい状態にある。つまり、株や投資信託が暴落する可能性がある。

日本には二つの進行中の大事なトピックがある。一つは、下に引用した国債の60年償還ルールと防衛費増税の問題であり、もう一つは、この4月8日に予定されている日銀総裁交代による金融政策の変更があるかどうかである。

日本経済はもちろん悪い。30年来のじり貧状態が極まっている。　おまけに、コロナで被害を被ったところに、ウクライナで戦争が始まり、グローバリズムは終焉した。つまり、前提である自由貿易が極めて怪しい。

ヨーロッパの経済は大インフレであり、そもそも以前から悪い。アメリカも過去にないほどのインフレが起こっている。この欧米などは、コロナで減税と財政支援を積極的にやってきた。そこへ、ウクライナ戦争が起こって、エネルギーや小麦などの価格が暴騰し、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレが同時に起こっている。

デマンドプル・インフレというのは、国民の側に所得アップなどがあり、それが需要を増やしインフレになる、普通というか、望ましいインフレのことだ。他方、コストプッシュ・インフレというのは、戦争や災害などにより供給量が減り、輸入している場合にはそのもののコストのみならず、それらを使った製造費なども上昇して、インフレが起こる。これをコストプッシュ・インフレと言うのだが、戦争や災害は、国民にどうしようも出来ず、従来の経済学では解決不能と言われている。悪性インフレである。

アメリカは急激に金利を上げ、世界中を通貨安に陥れたが、コストプッシュ・インフレに対する利上げは、国民には間違った政策であり、資産家の救済であり、アメリカの不況は長引くだろうと言われている。　

日本で起こっているのは、コストプッシュインフレである。

中国も当然悪い。ゼロコロナ政策で生産が落ち込み、何より、西側諸国からデカップリング（切り離し）政策を取られ、これまでのようにグローバリズムの最大の恩恵を今までのように受けられない。　韓国も通貨安が起こり、不動産バブル崩壊が懸念され悪い。この国はなにより政治が不安定だ。　要するに世界で調子のよい国はどこにもない。

日本が30年間の不況を続けてきた原因が少しづつ理解されてきた。つまり、政府による通貨の供給不足である。

この大問題を解決できるかどうか、大きな試練が瀬戸際まで来ている。日本は、国債60年償還ルールというのを世界で唯一持っており、これを止めれば毎年16兆円以上好きに予算を使えるのだが、これを自民党と政府で見直しの検討をしている。もちろん、バックには大反対する財務省がいる。

もう一つのトピックは日銀総裁の交代で、金融緩和策を見直して、金利を上げるのかどうかである。日銀が昨年12月末、突然、0,25%から0.5%へと長期金利の誘導幅を見直したら、日経平均が1,500円下がった。これで分かるように、日本で金利を上げる（日銀が、政策変更でないと言ったのだが、世間は利上げと受け止めた。）と景気をさらに冷やすので、不景気は続くのだが、金利が上がった方が都合の良い関係者は大勢おり、主流派の経済学者やマスコミがそうだ。

つまり、あまりに問題の多い日本経済なのだが、この二つの行方いかんで、日本はさらに沈没するか、浮上のきっかけをつかめるのかという剣が峰にある。それだけでなく、気を付けていないと、金融資産が暴落して国民が損害を被りかねない状態にある。

おしまい

前回からの続き

⑦「日本もグローバリズムに後れてはならない」ーーー　　　　　　　　　　　　　　　グローバリズムという言葉は古く、1990年ころが最初のようだ。「地球主義」と訳されることもあるようだが、そんな空想的で理想的なことはまったくない。グローバリズムといわれると、島国日本のやり方が遅れているように聞こえるが、そうではない。　ミルトン・フリードマンが「選択の自由」を書き、1980年代以降、市場万能主義が礼賛される。この主張を理論的な柱にして、規制を撤廃し、政府の関与を最小にすることが効率的で望ましいとされた。この考え方の延長線上にグローバリズムはあり、関税を撤廃し、地球規模での競争が資源の最適配分を実現するという考え方だが、そんなことはない。資源の最適配分を実現するには、多くの前提条件が必要なのだが、これが素人が考えても満たされるはずがないとすぐにわかる。　その具体的な前提を、藪下史郎「スティグリッツの経済学『見えざる手』など存在しない」から引用してみよう。①私的利益を追求する合理的な個人と企業　②多くの売り手と買い手がいる完全競争市場。売り手も買い手も価格支配力を持たない　③完全情報。売り手と買い手も取引される商品の価格と質に関する情報を持っており、情報量に差はない　④取引費用はない。情報のための費用を含め、取引に必要とされる費用は存在しない　⑤同種の財・サービス。一つの市場で取引される商品はすべて同質であり、たとえば労働サービスについては能力・技術などの差は存在しない　⑥完備市場。すべての財・サービスを取引する市場が存在している。　⑦スムーズな市場調整。需給が均衡するように素早い価格調整がなされる。・・・①から⑦まで満たしてはじめて仮説は有効に働く。このようなことは到底ありえないので、市場の失敗、机上の空論、先進国側の帝国主義だと考えるべきだろう。　話は変わるが、ISOという国際規格があるが、日本企業はグローバルスタンダードの掛け声の下、このISO取得に躍起になる。おかげで、それまであった日本のQC運動が下火になってしまう。ISOとQC運動は全く性質が違う。ISOはトップダウン、QC運動はボトムアップ。QC運動のほうが、断然すぐれているのだが、日本のローカルな運動と思われ、不景気も相まって消滅してしまう。ISOを世界標準などと思い、その気になっていたがために、競争力の一部を失ってしまった。

⑧「給与は成果に応じて支払われなくてはならない。年功序列はもう古い」ーーー　　　　アメリカ人の1%の高額所得者は、その報酬の受け取りについて、高い生産性と能力に見合ったもので何十億円もらっていても当然だという。所得の低い人は、努力が足りないのだという。この発想は、成果主義の延長にある。だが、その貧者と富者の差はもちろん、正当なものではない。恣意的に社会制度や政策により生み出されたものだ。現代社会は勝者が儲けを総取りする傾向があり、1%の富裕層と99%の貧困層に以前にもまして分断されている。　社会の成員全員が持てる能力をすべて発揮し、資源が最有効に使われる状態（経済が成長し、完全雇用が実現されたプラスサムの状態）がもっとも望ましいのだが、現状は、貧者が高い失業率により持てる力を発揮できない一方で、無力につけこむ学生ローンや、無茶で高額の手数料を取られる住宅ローンなど、貧者のパイを減らし富者へ集めているマイナスサムの状態である。アメリカは機会均等が失われて久しい。機会均等がない状態で、成果主義云々はあり得ない。

成果主義と年功序列のどちらがいいかというのは、決して良し悪しの問題ではなくて、どのような社会を望むかという問題だ。安定し、長期にわたる成果を求めるなら、終身雇用、年功序列が優れている。長期の目標や外部経済（公害など）を斟酌せず、短期の成果で勝者と敗者を明確に分けるなら「成果主義」だろう。だが、北欧のように教育、医療に費用をかけ社会保障のセーフティネットを充実させて経済成長を果たしている国もある。ただし、北欧の成功は、意図的に黙殺されることが多い。

まとめーーー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 主は、昔、愛読書は大江健三郎で朝日新聞のファンだった。支持政党はどちらかいうと左寄りで自民党は嫌いだった。常に政治的、倫理的にニュートラルであることをモットーにしていた。しかし、そのニュートラルはマスコミや世間の幻想に色濃く染まっており、大いにバイアスがかかっていた。このことに気付いたのは、今から10年前、50歳の頃だった。藤原正彦さんのベストセラー「国家の品格」（2005年）を読んで、衝撃を受け、目からうろこが落ち、価値観が変わった。いまや、一番ひどいと思うのは朝日新聞である。朝日新聞に限らず、日経新聞もそう。雑誌はさらにひどい。読者の興味を煽れればよしとしており、すべてのマスコミは本当のことは書かない。嘘ばかり並べていると考えるべきだ。　　　　おしまい