断末魔の菅首相  (こんな面白い話が見え隠れする)

《菅自民党政権は過半数割れか?国会召集無視の憲法違反自民党。解散総選挙と自民党総裁選二転三転の裏側。二階俊博37億円疑惑&辞任の裏取引の噂。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高》 **広告ブロッカーが有効になっていると、動画が開かないようですので、ご注意ください。**

横浜市長選で自民党が大敗、菅首相の地元にもかかわらず、首相が力を入れるたびに支持率が下がったことが明白で、衆議院議員の任期がせまっている自民党は、コロナ対策そっちのけで、1時間たてば違った情報がでるほど、大揺れに揺れている。

一応、自民党総裁選挙のスケジュールが決まり、岸田前政調会長、高市早苗前総務相の立候補表明に加え、菅総理は「時期が来たら立候補を表明する」と言っているのだが、昨晩(9/30)新聞各紙が、総裁選挙を後回しにして、パラリンピック直後に衆議院を解散する意向だとスッパ抜いた。午前中に、菅総理はこの報道を、「予定どおり、総裁選の後に、衆議院選挙を行う」と記者に向かって否定した。 もちろん、この背景は、菅総理が何としても総裁の椅子から降りたくないと考えて、あれこれ画策しているからだ。

下村政調会長も立候補を表明したのだが、すぐに尻尾を巻いて取り下げた。この経緯も説得されたというだけでなく、諸説ある。

以下、このYOUTUBEの要約である。

プロレスの世界には、バトルロイヤルという競技(ショー?)があり、プロレスラーが10人ほど一緒にリングに上がり、戦うものだが、自民党はこのバトルロイヤル状態である。バトルロイヤルでは、1対1で戦うだけでなく、複数が組んで一人をやっつけ、リングの下に落としたり、落ちたレスラーがまたリングに上がってきたりで、見ている方は面白い。政治家たちは、コロナをそっちのけに戦うレスラーである。

菅首相の基本的な戦略は、総裁選で自分が勝てるなら総裁選をやり、負けそうな相手が出てくるなら解散総選挙をと、『一身上の都合で』で、考えている。

具体的には、① 河野太郎大臣が出てきそうなそぶりを見せればたちまち勝ち目がないので、即解散、総選挙に打って出る。② 岸田前政調会長なら、 地方票で負けても、国会議員票で勝てるだろうと考えて、総裁選挙を行う。 としていた。

ところが、対抗馬が岸田前政調会長の場合でも、自民党内には魔の3回生と言われる過去に追い風を受けて当選してきた若手議員が、何十名もいるのだが、今回は当落線上のため、「人気のない菅総理以外であれば、サルでもよい。」と考え、派閥の拘束を破って、造反する可能性がある。 そういう風に考えると、解散になる可能性は75%ある。

そもそも、首相の解散権の発動は、伝家の宝刀といわれ、「いくら嘘をついても構わない」。最近では、安倍首相が2014年12月に、突然、大儀なく解散している。これは、日銀総裁が公定歩合(注:2006年から自由金利になって、この呼び名はなくなった)の操作について、いくら嘘をついても構わないというのと同様である。

今回、岸田前政調会長は、安倍、麻生氏に向けて「党役員の任期を3年までに制限する」と言って秋波を送り、自身支持への期待をにじませた。これは二階幹事長への反旗であり、受けが良かった。

この選挙公約の後、菅首相は人事刷新を発表し、二階幹事長は退任すると発表した。これをマスコミは、『菅首相は、二階幹事長を更迭』と報道した。しかし、これは、菅首相と二階幹事長の話し合いの結果であり、二人の間では貸し借り関係が成立したはずだ。 

つまり、次回の衆議院選挙で、二階幹事長は、地盤を後継者の3男に譲ろうとしているのだが、その選挙区には参議院から衆議院へ鞍替えしようとしている世耕弘成参議院幹事長がいるため、当選は難しい。そのため、二階幹事長は、菅首相の希望である自分の退任という貸しをつくり、 菅首相は、二階幹事長の3男の公認で借りを返すというものだ。

ここで、金の話が出てくる。菅首相は、官房機密費を使ったかもしれない。

菅首相は、安倍政権の8年間に90億円の官房機密費を使い、年間11億円、つまり月あたり1億円使っていることが分かっている。この配布先を、菅氏は、官房長官時代と首相の今もすべて記録している。

いま、加藤官房長官と菅首相は非常な不仲にある。菅首相が、官房長官を怒鳴るだけでなく、官房長官に機密費を自由に使わせず、相変わらず自分で管理しているからだ。

この官房機密費の使途・内容は、もちろん公表する必要がないが、過去の官房長官経験者の塩川正十郎氏、野中広務氏などの自叙伝に、官房機密費を評論家などに配ったという記述がある。 このことを考えると、安倍政権以降、マスコミの論調が、明らかに自民党寄りになったのは、官房機密費が流れたからではないか。

現に、コロナで菅首相が発表した「中等症までの自宅放置策」について、悲惨な症例をマスコミは報道するものの、その原因が「自宅放置策」だと突っ込まない。 官房機密費を手にしたマスコミ関係者が、忖度するとともに、戦々恐々としているのではないか。

また、このコロナウィルスの感染経路には、空気感染もあるというのが世界の常識だが、日本は飛沫感染、接触感染が原因だと考えてクラスター対策をやってきた。しかし、このような国はどこにもない。

菅首相は、衆議院選の自民党の敗北は計算済みで、過半数をはるかに割り込み、その場合には、自公に加え、維新で連立政権を考えている。その際には、橋下徹氏を入閣させる。それでも足りない場合は、国民民主党を入れる。玉木雄一郎氏にもポストを用意する。

そうなると、国民民主党には、野党の連立政権側からも声がかかり、キャスティングボードを握るだろう。

その後の時間の展開は、自民党を下野させないと、永久に国難であるコロナの対策は変わらないだろう、という風にこの動画は閉められる。

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おりしも、今日(9/1)、政党交付金37億円(二階幹事長の在任5年間の合計額)が自民党本部から二階幹事長へ流れているという記事が出た。この報道も幹事長退任に関係しているのかもしれない。

https://infact.press/2021/08/post-13170/

ふと思ったが、官房機密費は、現金で金庫にあるようだ。デジタル化になれば、流れが分かって一番困るのは政治家で、それがデジタル化が一向に進まない原因なんだろうね。

要は、政治家って、金まみれスキャンダルまみれで、脅しあっているんだね。

おしまい

菅退陣はあるのか? 強制捜査間近の安倍前首相 vs 二階幹事長

横浜市長選で、自民党の国務大臣を辞めて無所属で立候補した小此木八郎さんが敗退し、立憲民主党の新人・山中竹春さんが圧勝した。その敗北の原因が、菅総理が真剣に応援したのが逆効果になったことだと言われる。

このため、任期が迫っている衆議院選挙で、菅総理が自民の顔にならないので、テレビは今、フルスペックの自民党総裁選挙を9月にやるということが報道されている。

現段階では、この総裁選に、岸田前政調会長、高市前総務省、下村政調会長さんが出るとともに、菅総理も立候補をすると言っている。

要するに、テレビの報道は、自民党の総裁選挙をやって総裁を再び決めてから、衆議院選挙を10月以降にやるということだ。

しかし、YOUTUBEを中心に、菅総理は表向き総裁選挙をやってから、衆議院選挙をやるといいながら、パラリンピックが終わった途端に、総理大臣の専権と言われる解散権を発動し、解散する可能性があると言われている。

なぜ、このようなことになるのか、けっこう面白いことが言われている。具体的な動画こちら。《特ダネ!横浜市長選決着後の政局!自民党は菅首相のせいで敗北!追い詰められた菅総理は驚きの9月●日に衆議院を解散する!野党の対応は間に合うのか?元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊》

「1億5千万の半分持って行っちゃった」は、18分頃流れます。

この動画は、自民党の中で実権を握っているのは、3Aと言われる安倍晋三、麻生太郎、甘利明さんなのだが、一方に対抗馬の二階俊博さん(と小池都知事)がいる。二階さんは、和歌山選出で幹事長なのだが、早々に選挙の地盤を息子に譲ろうとしており、この選挙区が人口減の関係で議席が減らされることになっており、菅政権を継続させ、自民党の公認権を握る幹事長を続けたいという願いを持っている。

もちろん、実権を握っている3Aが、「菅では選挙に勝てない。菅は降りろ。」と言えばそのとおりになるのだが、1審有罪になった河井克行元法相夫妻による広島県の買収事件で、安倍首相は、1億5千万を元法相 に渡しており、安倍首相は「とりあえず半分を持って行っちゃった。とり半というのです。」(=とり半疑惑)という。二階幹事長は、その情報を裏も表もよく知っており、検察から返された押収資料が二階幹事長の手元にあるという。

この動画からコピーさせてもらいました。

これをネタに二階幹事長が、ギャング映画のように安倍首相にピストルを突きつけ、安倍首相がホールドアップしてしまったという。それで、3Aは二階幹事長に反対できなくなったということらしい。つまり、横浜市長選で大敗北を喫したのに、自民党は、総裁候補を立て、幹事長を変えて、フレッシュさを出すという戦術がまったくとれないらしい。

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《おまけ》 今回の総裁選に名乗りを上げている高市前総務相であるが、主は、彼女が首相になることを切望している。

というのは、彼女は、「プライマリバランス凍結」を訴え、「日本は、幸い自国通貨を持ち通貨発行権があり、国債の発行が経済の足かせにならない。」という旨を文藝春秋の記事に寄稿している。 プライマリバランスと言うのは、家計や民間企業と同じように、政府の支出と税収をバランスさせなければならないという考えであり、財務省が金科玉条のように言うので多くの政治家もマスコミも信じているが、昔の経済学である。 それどころか、このようなドグマに縛られない中国が目覚ましい発展できたのは、政府の巨額の財政支出のせいだし、欧米もそうである。 この固定観念に縛られる日本のみが、マイナス成長を30年続けた。

高市前総務相が、総理になり、負け続けの日本を変えてくれることを切望している。

高市早苗が自民党総裁選に出馬宣言 政権構想「日本経済強靭化計画」の中身は…

おしまい

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