こちらは、よく見ているお二人。厚労省医系技官をされていた木村盛代さんと風俗関係のルポを数多く出版されていている中村敦彦さんだ。木村さんは、同じく医師の和田秀樹さんやら、京都大学の藤井聡教授らと、コロナ対策の批判やら、経済政策の批判をする動画も数多くあげられている。　中村敦彦さんは、風俗関係だけではなく、介護施設の経営もされたので、介護労働者の劣悪な労働条件などの動画も多数アップされている。

爺臭い説教をするつもりはないのだが、下の動画は、貧困により、若い女性が今や「パパ活」、風俗系に流れている現実はよく知られているだろう。

ここで、主が言いたいのは、貧困な女子が風俗で身を立てるほど日本が貧しくなったということだけではない。

同じ中村さんは、八王子にあまりに多く大学が集まり、その中の親から仕送りのない貧困女子大生が中央線沿線のピンサロで働いていて、待機所がサークルの部室のようになっているという動画もある。ここで中村さんがおっしゃっていたのは、ピンサロというのは、デリヘル、ソープより劣悪な労働環境なのだが、そこで働くピンサロ嬢たちに情報交換を禁止して、他へ移らないように統制する。4年間ピンサロ嬢する子が出てくる。

これはある種の洗脳だなと思う。オウム真理症や統一教会などいろいろあるが、他の世界をうまく見せないようにして、従順に働かせるという話だ。

ところが、我々自身々は情報統制などされていないと思っているが、そうではない。同じことが我々にも起こっている。つまり、テレビで報道される事件は、検察とテレビが決めて報道している。テレビ、マスコミは視聴率、売上とスポンサーしか気にしていない。視聴率を上げるためには、不安を煽ることだ。スポンサーに都合の悪いことは報道しない。ガーシーは、楽天の三木谷社長をぼろくそに言ったが、氏はアメリカのグーグル社まで行って、YOUTUBEのアカウントをバンさせようとしたと言われる。（実際バンされた。）そうしたことはスルーする。

テレビは、99%の場合、取材して事件を報道しているわけではない。検察なり警察が発表する事件を報道している。NHKは、職員の高給（平均賃金1800万円）、余りに多くの電波（地上波2コ、BS2コ、ラジオ中波２コ、FM１コ。もっとあるかも。）を使っているので、高市政調会長から「NHK、見ていなさい。使っている電波の種類をずっと減らします。」といわれ、NHK党の立花党首には「スクランブル放送しろ」といわれて、スタンスが思いっきり時の政権よりである。たまに、独自に事件を手に入れ、モリカケなどの事件が報道されるが、忖度だらけで肝心なところへマスコミは踏み込まない。

最近NHK党の立花孝志党首が「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。」とテレビ朝日の報道ステーションで発言し、つまみ出されることがあった。まさにこれだと思う。

おしまい

数日前から、厚労省がワクチンの効果を偽っていたということが指摘されているのだが、それを大手マスコミは全部がスルー（無視）している。こんな大問題をスルーするのは信じられない。いったい、マスコミとは何なのか。権力にすり寄り、既得権益を守る勢力とはマスコミの事ではないのか。

経緯を書くと、新型コロナに関し、外国では、オミクロン株が出て来てからワクチンの効果が下がっているのだが、なぜか日本の厚労省が発表するデータは、予防効果がこれまでとかわらないデータが並んでいる。　これに気づいた名古屋大学の小島先生が指摘し、それを国会議員が国会で質問し、厚労省が再確認し、計上方法を変更したらしい。　変更と云えば問題がないように聞こえるかもしれないが、これまでワクチンの効果を水増ししていたのをやめた、というのが正しいだろう。

つまり、ワクチン未接種者、2回接種者、3回接種者と区別されて調査されていたのだが、その調査は、PCR検査をした際に医師が被験者から聞いた内容をもとに記入しているが、実情に合っていない。つまり、コロナワクチンを注射したのに調査票が未記入・記入不備の場合があり、それを未接種のカテゴリーに乗せていたという。

つまり、日本だけ未接種者の陽性率が実際より高くなっていた。

国民は、ワクチンの予防効果が高いからワクチンを打つように勧奨されてきたが、この根拠が実のところはなかったか、証明になっていないということだ。コロナの対策にこれまで異議を唱えられてきた医師の森田さんは非常に怒っている。ぜひ見てください。

https://nico.ms/sm40508473　←　ニコニコ動画の医師・森田洋之さんの動画が開きます。

下は、CBCのニュース番組で、名古屋大学の小島先生が疑問を呈し、参議院で大臣が答弁している様子が流れている。なお、CBC（中部日本放送）は、他のマスコミ各社が誰に忖度しているのか知らないが、報道をスルーしているところでも、積極的に取り上げているほぼ無二の放送局である。

下は、厚労省が作った、今年の4月最終週の10万人当たりの新規陽性者数を表す表だ。このデータのとり方を正しくしたら、赤線を引いた年代で、ワクチン未接種者よりワクチン2回接種者の方の陽性率が高くなった。（ワクチンを打っても陽性率を下げる効果がない、ということだ）また、欄外に分類方法を、未接種から不明に変更したと注記されている。

また、下の様式が医師がデータを厚労省へ提出するものだ。今回の問題は、ワクチンを打っていても、赤枠の部分に正しく記入されていないと、未接種にカウントされ、陽性率が水増しされてきた。　

このコロナの問題だが、他にも大きな問題がある。つまり、森田洋之さんがアップしていたのは、最初YOUTUBEだった。ところが、YOUTUBEのポリシーで、WHOの言うことと反するような動画はすぐに消されてしまう。それで、この動画はYOUTUBEに1時間ほど見れたのだが、すぐに消され、改めてニコニコ動画にアップされたものだ。

同じようなことはコロナの場合、有名なところでは、ゴーマニズム宣言の小林よしのりさんの動画なども、YOUTUBEでは受け付けられない。すぐに消される。

コロナでなくとも、医療関係で「ヒデキとモリヨのお悩み相談」（和田秀樹さんと木村もりよさん）なども、批判的なことを言うと削除されている。

ちなみに、イーロンマスクがTWITTERを買収し、トランプ前大統領のアカウントを復活させると言っているが、根っこはこれと同じ、金持ち同士（ネオコン＝共和党と、ネオリベ＝民主党と言っていいのかしら？）の戦いである。

もちろんトランプの方がマシなのだが、民主党の後ろには、圧倒的金持ち＝エスタブリッシュメントの連中が隠れている。こいつらの言うことを真に受けると、格差は広がるばかりだし、自由に発言すると「差別主義者」「民主主義を破壊する」というレッテルを貼られる。

とにかく世界は妙なことになっている。ヨーロッパでは、アフリカ移民反対を唱えることがタブーだし、アメリカでは国民の不満をそらす目的のため共産主義が表に出てきた。ヨーロッパでは、自国の女性がイスラム教徒にレイプされてもマスコミは取り上げない。アメリカでは、一部の黒人のエスタブリッシュメントが表舞台に出てくるようになり、Black Lives Matter運動もそうだ。南部開拓者の白人の像が引き倒され、ブロードウェイで有色人種が「白雪姫」を主演したりしている。ウクライナの戦争も、ロシア悪者という報道ばかりされるが、欧米と日本はそうだが、世界中を見ると、そうでない国も結構ある。　つまり、なにもかも、特定の勢力の、強力なバイアスが働いているとしか思えない。

おしまい

その１　警察と検察の話。

和田秀樹という精神科の医師が「外国は、裁判をやって犯罪の白黒をつけているが、日本の検察は、有罪にできる3割の事件だけを起訴して、99％の確率で有罪にしている。」とYOUTUBEで言っていた。（真ん中あたりででてきます。）

おまけに、日本の検察（と警察）は、満足に捜査をしないで、自白偏重している。つまり、自白すれば、保釈も認められるし、刑を軽くすると言って実際に軽くする。

推定無罪の原則というのが建前の司法の世界で、日本にはこれがなく、捕まったら推定有罪で捜査される。

2018年暮れ、カルロス・ゴーンは、東京地検特捜部による衝撃的な逮捕からまる1年のち、プライベートジェット機で映画のようにレバノンへ逃亡した。

このとき、当時の森法務大臣が「逃亡するのではなく、法廷で無罪を証明してほしかった。」と言った。有罪を立証するのは検察の役目で、ゴーンには自分で無罪を立証する必要などない。この法務大臣は、弁護士の資格があるのにトンデモ発言を言ってしまう。このニュースは、半日程度世界中に流れ、その後大臣は訂正の記者会見を行ったが、うっかり本音が出たとしか思えない。

自白偏重の日本では、刑務所や警察で弁護士もいない状況で、厳しい取り締まりを行うために、しっかりしていないと、取調官の甘い言葉に騙されて、事実と違う自白をしてしうことがある。これが冤罪が発生する原因なのだが、取り調べで冷静を保つのは難しいだろう。素っ裸で衣服を着替えさせられ、精神的に圧迫を加えられ、ずっと拘束される、そりゃあ、嘘でも言って楽になりたいと思うだろう。　日本の取り調べは、江戸時代のままだ。

20歳前後の若者の刑事事件で有罪が確定している事件には、自白を共用されて、冤罪と疑われるような事件がたびたびおこる。

そんなで、外人は、日本の検察は、犯罪事実を立証することなく裁判で自白のみで有罪にしていると言う。こうした制度のしたでは、民主主義ではないと言っている。

「世界で勝てない日本企業　カルロス・ゴーン　フィリップエリス」（幻冬舎）のなかに、ゴーンを弁護していた高野弁護士の次のような発言がある。　

「被告人が無罪であっても、おそらく、まずは有罪とみなされます。また、黙秘権を放棄するのと引き替えでなければ保釈されないでしょう。」「被疑者が取り調べ調書にサインすることを拒否すれば、証拠を隠滅しようとしているとみなされます。」「自供を拒否する被疑者の保釈率は、30年前から低下し続け、1984年から2014年までの間に、20% から7％に大きく低下しています。」「自供を強いるのは、検察官および裁判官の仕事を楽にするためなのです。」「自供が得られれば、被疑事実を列挙したり証人尋問をしたりしなくてすみますから。時間を節約できます。」「検察官は自分たちの主張を証明する義務が免除されているのです。」要するに、日本の司法制度は、基本的人権の原則と正反対の原則に基づいているという。

日本のマスコミは、警察や検察のリークした情報を流しているだけなので、日本人は一般に、このゴーン事件を、「ゴーンは私腹を肥やした悪いやつ」と思っているが、世界から日本企業で経営者になろうという優秀な外人は、この事件を契機にずっと減るだろう。いや、世界中のビジネスマンなら誰しも同じだろう。

検察の、こうした有罪に持ち込める3割の事件だけを起訴しているという態度は、逆にいえば、疑わしい7割の事件を事件化していないということだ。

その7割の事件の中には、政治家が犯す重大な嫌疑や事件もあるだろう。そうしたものがスルーされているということだ。要は、警察、検察に捜査能力が足りていないのだろう。

このような取り調べの段階で弁護士が同席しないとか、自白偏重の日本の司法を「人質司法」というのだが、民主国家と言えないし、後進国である。

結論として、日本の裁判所は、上から目線で犯人に説教を垂れる場所だ。反省していないなら罪が重くなり、反省していれば軽くなる。裁判官は法の番人ではなく、教会の聖職者みたいなものだ。

みなさん、警察等に捕まらないようにしましょう。人生が終わってしまいます。

次回は、警察や検察の情報を垂れ流しているマスコミについてです。

おしまい