MMTの主張に、変動相場制を採用する国で、自国通貨建てで国債発行できる国は、いくら国債を発行しても、デフォルトしないというのがある。
つまり、自国通貨建てで、じゃんじゃん国債を発行して、通貨安になったりの影響はあるにしても、その返済期限がきたときに、その国の政府は自国通貨を増刷すれ良いだけなので、デフォルトしないという理屈はわかりやすい。実際にその趣旨のことが、日本銀行のホームページも書かれているということだ。
じゃあ、じっさいにどういう国が該当し、どういう国が該当しないのか調べてみた。
結論を言うと、このように自国通貨建てで国債を発行できる国は、アメリカ（ドル）、日本（円）、イギリス（ポンド）、中国（元）、スイス（フラン）、オーストラリア（豪ドル）あたりで、国ではないがEU（ユーロ）までらしい。これらの国や地域の通貨であれば、準基軸通貨国通貨ということで、信用もあり、広く流通もしているのでOKである。
逆にダメなのが、残りの国ということになる。例えば、アルゼンチンは、何度もデフォルトしているはずだが、こちらもペソ建てで借金するのではなく、ドル建てで借金するからこのような事態になる。現在のアルゼンチンもまた、デフォルトの危機である。
同様に、お隣の韓国の通貨であるウォンは、世界で見ると流通量が少ないため、準基軸通貨ではない。また、韓国は、民間企業がドル建てて借金することが多いらしく、アメリカが金融引き締め（テーパリング）を表明しただけで、ウォン安になり、ドルの外貨準備も少なく、東アジアの通貨危機の再現になるかと危惧されている。
また、ドル以外のペソやウォンといった現地通貨で発行する際には、その国の政府が、簡単に通貨を増刷して返済できるメリットがある。しかし、信用力が落ちるので、その分金利を上げて発行する必要があり、不利になる。
ギリシャは、昔ドラクマという通貨を持っていたのだが、EUに加入した結果、通貨発行権を奪われた。このため、経済危機に陥った時に、EUがなかなか助けてくれず、ギリシャ国民は窮乏生活せざるを得なくなった。
このあたりの事情は、イタリアやスペインでも同じ事情がある。
国債の発行とは関係がないが、逆に、EUでいわれていることは、ドイツだけが一人勝ちしているということだ。ドイツはもともとマルクを使っていた。ところが、EUができて、ユーロを使うようになると、域内で競争力のある自動車をいくら売っても、マルクであればやがてマルク高になって輸出競争力が削がれるのだが、ユーロの場合は、いつまでたってもそのような現象が起こらないので、ドイツの一人勝ちになる。 このような事態が起こっているので、EU全体を見たとき、EUの困難を予想する人は多い。
ただ、注意しなければならないのは、日本が順基軸通貨国の地位にあるのは、過去の経済や、海外に対して最も債権をもっているという結果であり、今のような低成長を四半世紀も続けていると、その地位を失う日は近いだろう。そういう意味で、緊縮財政を止め、財政支出をするという経済政策の転換をただちにすべきだ。
おしまい
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