この動画ですが、結構わかりやすくて非常に説得力があります。
昨年、財務事務次官の矢野康治氏が、日本はタイタニック号のように氷山にぶつかって沈没すると警鐘を鳴らしました。この《矢野論文》の中で、「ワニの口が広がり続けている」と税収が横ばいなのに、歳出だけが上の方向に伸びて広がっている、このままだと日本沈没だといったのです。
しかしこの動画は、「ワニの口」どころか「ワニ」そのものがいなかった、というものです。
動画の内容を親父流ですが、要約してみます。
- １．「ワニの口」の歳入には、税外収入や社会保障費の資金余剰などが除かれているのに対し、歳出には、他国にない「国債償還費」が含まれている。つまり、口が広がるように操作されている。（「国債償還費」については、詳細は後述）
- ２．政府と企業がお金を使わないと、国民の財布にお金が回らず、国民は貯金を取り崩すしかない。（「ネットの資金需要」という表現が出てきます。政府と企業を合わせて、マイナス５％ほどの状態が、インフレにならず、かつ、国民にお金が回る状態になる。このマイナスが大きすぎるとインフレや金利上昇が起こる。今のアメリカがそうです。）
- ３．1990年代のバブル崩壊以前は、政府と企業がお金をじゃんじゃん使ってマイナスにしていたので、国民に潤沢にお金が回っていた。
- ４．1990年代のバブル崩壊以降になると、企業はバブル崩壊により投資を減らし、政府は財政危機宣言を出し、緊縮財政政策をはじめたことで、国民へお金が回らなくなった。
- ５．高度成長期に、日本は世界一というほど高い貯蓄率を誇っていた。ところが、バブル崩壊以後、貯蓄率が低下した。この低下を、エコノミストは高齢化と人口減少が原因だと説明してきたが、それは間違いで、政府と企業がお金を使わなくなったからである。
- ６．近年、企業の内部留保の増加傾向が定着したとことが、ますます国民の財布を苦しくしている。
- ７．日本には、他の先進国にはない「国債の60年償還」というルールがある。このため、毎年の予算編成において、予算の15％以上を「国債償還費」に計上している。このようなことをしている国は日本以外にない。
- ８．「国債の60年償還」というルールは、日本ですら有名無実化しており、現実に60年で償還していない。他の先進国と同様、償還時期が到来すると「借換債」と発行して、償還を繰り延べている。
- ９．アメリカの現在の高インフレは、政府の財政支出を非常な高率で行ったのが原因である。会田卓司さんによると、政府と企業を合わせて5％くらいのマイナスが良いところを、コロナ対策でマイナス17％になるまで、財政支出をしたために現在のインフレを招いた。
- １０．日本は、2000年以降、政府と企業の支出がゼロの時代が長く続き、コロナ対策で政府支出を増やしたものの、額が少なすぎる。
（なお、この対談は合計3回あります。冒頭に埋め込んだのは3回目で、上の要約につきましては、過去2回の内容が一部入っています。ご了承ください。）
Brasileiro365's Blog 