医者たちの身勝手さ その2(まやかしの数字を使う)

今回のコロナ禍でも痛感するが、医療関係の表現は非常に紛らわしい。誤解を招くのが狙いとかしか思えない。例えば、・・・

報道では、たとえば「どこどこ(南アフリカ型)の変異ウイルスは、1.7倍の感染力がある」とかという表現がある。「2倍死ぬ」とかとの表現も一般になされる。このような表現をテレビなどで聞くと、「うわっ怖い!!」と素人が思うようにアナウンサーは喋っている。しかし、こうした表現には、非常なまやかしがある。つまり医療機関の発表する数字は、いつも変化率を言っており、母数を考慮から除外した表現である。

例えば、下の表は、新型コロナの今年3月23日現在の各国の感染者数と死者数である。これを見ると、何よりまず、日本が欧米と比べると何十分の1という、少ない数字でありながら、禄に金銭的な補償もしないまま、欧米と同じような制限を社会に加えているのには驚くが、それはここでは脇におく。

つまり、ここで言いたい何倍とかいう表現だが、表を見ると日本では100万人あたり感染者が3626.1人、死亡者が70.4人であるので、日本の人口を1億2千万人とすると、全体の感染者が、435,132人、死亡者が8,448人となる。 つまり、もし感染力が1.7倍になると、739,724人になるのだが、人口に対して0.36%の感染率だったものが、0.6%になるということだ。死亡率に至っては、0.007%が、仮に倍になったとしても0.014%になるという話だ。つまり、圧倒的にコロナにかかっていない人が大多数(99.5%)で、死ぬ人はさらに少ないと数字は語っている。 しかも、この死亡者数は、厚労省の通達が出ており、交通事故で死んだ人でも、がんで死んだ人でもPCR検査で陽性ならばコロナ死にカウントされ、相当水増しされている。 

おまけによく指摘されることだが、この感染者数は、PCR検査で、陽性になった者のことを指しており、健康で無症状の者が含まれている。しかし、この無症状者は、従来の概念では、治療の必要がないので感染者に含まれなかったものであり、除外するなら感染率はさらに下がる。

主が思うのは、このコロナの被害者の多くは既往症のある高齢者なので、この人達に重点をおいた対策をすべきだ。それも、隔離というようなQOLが下がる方法ではなく、屋外の公園を散歩するなど、免疫が上がるような配慮をすべきだ。そして、若者や健常者は通常通りの社会生活を認めるべきだ。そうでないなら、100%の生活保障を政府はまずするべきだ。

札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHPから引用
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHPから引用

その2 おしまい その3へ続く

タダほど高いものはない マスコミの報道

主は、これまでテレビや新聞などのニュースを見たり読んだりすれば、世間のことに詳しくなり、そうすれば、正確な判断ができるとずっと思っていた。

しかし、ここ1年、政治や経済系の専門書を読み、YOUTUBE、TWITTERを主な情報ソースにしたら、テレビやマスコミの従来型のメディアは、スポンサーの意向や為政者の願望などにコントロールされていると思うようになった。

つまり、こうした無料で手に入るテレビの放送や、お金を払うと言っても安く大量に情報が流される新聞やNHKなどを含めて、真実を報道しようとする意思がないと思うようになってきた。 どうも真実は違うところにあり、タダや安く手軽に手に入るテレビ、新聞の報道は、意図され操作されたものであり、間違った方向性を帯びたものだと思うようになった。

ただし、このこうした傾向の厄介なところは、日本に限らずどうも世界規模で同じ問題を抱えていると思われることだ。

一番わかりやすい例が、トランプのアメリカ大統領選挙だろう。

日経新聞から

トランプもバイデンも、グローバリズムの仕組みが最も恩恵を得られる巨大金融資本(エスタブリッシュメントといっても良い)の支配や支援を、根っこのところで受けている点では同じなのだが、トランプは、アメリカにいる約半数の国民である、グローバリズムの恩恵を受けず貧しくなった白人を集票の基盤の中心にしている点が、バイデンと異なっている。

ところが(というか「当然」というべきか、微妙なのだが)、アメリカ中のマスコミや、産業界、経済界を始め、他の医療、教育などの分野も、巨大金融資本(エスタブリッシュメント)が支配しており、巨大金融資本(エスタブリッシュメント)にとっては、グローバリズム、自由貿易、規制緩和が自分の利益にとって最も都合が良い。ツイッター社は、トランプの投稿を信ぴょう性が疑問としてブロックし、大手テレビ局はトランプの記者会見を途中で打ち切りさえした。

そのことからトランプは、「たった一人の反乱」といった報道のされ方をしており、往生際の悪いエゴイストと表現されている。 こうした報道は、アメリカに限ったことではなく、日本ではさらに徹底していると言われ、トランプに好意的な報道はゼロである。また、ヨーロッパなどでも同じだろう。

何故こうなっているかということを、一言だけ背景の説明をすると、まさに陰謀論なのだが、世界は、19世紀に起こった石油を中心とする巨大金融資本(ロスチャイルドとロックフェラー)をルーツに持つ末裔たちに支配されているという人がいる。

この巨大金融資本が勃興するプロセスで、富を独り占めする資本家への国民の猛反発が起こる。すなわち、巨大金融資本が、周囲の国民から潰されるほど危機感が高まった時期がある。この時、ロスチャイルドとロックフェラーは、世間の非難が自分たちへ向かわない方法を考える必要に迫られ、解決法として自分たち以外の国民の敵を別に作る、という戦略をとる。

すなわちそれは、一番驚くのだが、陰で行った共産主義者に対する支援であり、黒人への教育・社会参加、あらゆる分野の社会貢献を通じた世論形成など、自分たちの隠れ蓑を巧妙に作ることだった。 こうした流れの中で、独自の道を行っていたバブル期の日本潰しなども含まれる。

また、新型コロナの騒動もそうである。

日本のマスコミは、臨床医たちの意見を引用し、この冬に向かって第三波、第四波の感染者が急激に増加し、医療崩壊が起こらないかと危惧する報道が一般的だが、新型コロナの評価には、別の見解があり、そもそも、8月の安倍首相が退任する際に、コロナは2類から5類に扱いを下げると言われていたのに、菅総理になってうやむやになり、何も扱いを変えなかった。

日経新聞の記事から

つまり現状は、PCR検査を増やした結果、症状のない新型コロナ患者が多数発生しているものの、相変わらず2類に分類されるためピンピンした者が国の負担で治療を受けている。

主が知っている範囲のもっとも分かりやすい新型コロナの現状説明には、京都大学の上久保教授(検査技術科学コース准教授・癌創薬イノベーション研究室の室長)のもの、同じ京都大学の宮沢孝之准教授(獣医学者、ウイルス・再生医科学研究所准教授)の2種類がある。

この上久保教授が言われていることだが、PCR検査をして、陽性になるかどうかというのは、カットオフ値というものがあり、これをどこに置くかで如何様にもなる。つまり、ほとんどの国民はカットオフ値に至らずとも免疫を持っており、この教授によると、現在、補足される陽性者は、再罹患であり、免疫を持っているために自然治癒する性質のものであるという。

NEWSPOSTセブンに分かりやすく要約されているので、下にリンクを貼った。

京大教授「日本人はコロナを克服。年末に終焉」説の論拠

この上の記事に書かれている上久保教授の説明の要約になるが、簡単に説明すると、2019年の10月ころから、従来型のインフルエンザが減少するにつれ新型コロナが増えてきた。この二つのインフルエンザは、ウイルス干渉という現象のため、同時には流行しない。この流行プロセスを詳細に調べると日本はロックダウンが遅れたことが幸いし、何度も変異した新型コロナが蔓延した結果、既に集団免疫を獲得しているというものだ。

一方の宮沢氏の見解は、上久保教授よりYOUTUBEで回数多く試聴されており、免疫に触れていないものの、新型コロナ感染拡大のピークは過ぎており、過剰な自粛は必要ない、ウイルスと共存できるというものだ。

たしかにアメリカ、ヨーロッパでも感染が拡大しているという報道がある。しかし、死者数はこの春と比べると激減している。欧米は日本と違い、免疫ができていない状態で強毒性のウイルスに暴露したために、被害が大きいのは事実であるが、やはり、もう上久保教授によれば欧米も集団免疫を獲得しているという。

欧米の各地で、今後もロックダウンということになっているが、前述したとおり、死者数で見ると激減しており、これも政治家、マスコミ側に意図があるように感じられる。

それは日本も同じなのだが、医療関係者(臨床医と製薬会社)、政治家やマスコミにとってコロナ危機は、自分たちのステータスをあげる絶好機であり、ワクチンを開発する動機を持つ国、購入する国にとっては、簡単に新型コロナ・パンデミックという医療危機が、単なる普通の風邪・インフルエンザに変わっては困る。政治家は、単に世間の風向きを一番気にして、国民(この場合はマスコミ)からバッシングされることを恐れており、国民が不幸になろうと、国が傾こうと一向に気にしていない。 つまり、どこの国の政権にとっても、マスコミや世間にハレーションを起こしてまで、真実を明らかにして国民を救うことより、反対の大合唱になって支持率を失わないようにすることの方が優先するのだ。

おしまい

新型コロナ つづき

(2020/4/19)新型コロナ、あまりのお粗末さにいいたいことがたくさんある。

日経新聞から

① 医師の上昌広さんもおっしゃっていることだが、今回の件は、保健所、衛生研、国立感染症研が仕切り、指定感染症に指定して、患者の治療費は、症状に関係なく無料にするとともに、指定病院で治療するという方針を定めたことに端を発する。これは、患者の発生、蔓延に時間の猶予があり、広がりも大きくないだろうと考えていたからだ。また、PCR検査、ワクチン、治療薬開発をこれらの関係者で国内対応するために情報を囲い込もうとした。上記の機関ではPCR検査の能力も不十分で、不足が明らかだったが、PCR検査の精度が高くないことを理由に、広汎に検査をするより、クラスター対策をすれば問題を乗り越えられると考えていた。 

しかし、現実は厳しく、世界各国と全く違う道を行き、感染爆発の段階まで来てしまった。ようやく、市中のクリニックなどを参加させ、民間へPCR検査を依頼するという動きが、外部の医師たちの動きによって始まりつつある。 しかし、根本的な国の方針転換は行われない。相変わらず、この作戦を立てた医師たち(専門家会議の面々)は、テレビでしたり顔をして、今後の推移は、国民生活の自重ぶりにかかっているというような、責任転嫁の発言をしている。 

政府は失敗を認め、責任者を交代させ、方針転換を表明すべきだ。 そもそも、政府の責任者が、厚労相でなく、財政再建担当相というのが、意味が分からない。 また、政策の決定を「専門家」の意見をもとにするという「隠れ蓑作戦」を転換すべきだ。専門家にはいろいろなポジションの専門家がいる。都合のいい専門家を集めて、専門家の意見を斟酌したと言って、責任を転嫁する手法は見苦しい。 

トランプ大統領のように嫌いな部下をズバズバ切り捨てろとは言わないが、ずっとリーダーらしい。他の国のリーダーもそうだ。自分の判断だと言っている。間違っても構わない。人は間違う。大事なのは、間違いを速やかに認めて方針転換することだ。

② 政府は108兆円の経済対策をするというが、この大部分は、返納を要する貸付金や、税金の納税の猶予などで、真水と言われる一般会計からの支出は20兆円程度と言われる。貧困層に30万円を支払うという話も、公明党に協力しないぞと脅かされて、全員に10万円を配ることにかわるようだ。 10万円にしたって、30万円にしたっていずれも足りない。30万円にプラスして10万円を給付すればよいと思うのだが、大仰なことばかりいながら議論ばかりで一向に支払われない。 今日のニュースで、西村経済再生大臣が、総務省のマイナンバーが、住基台帳の氏名と住所とつなげられるのに初めて気がついたらしく、これを使えば「早く支払えることが分かりました。」という意味のことを発言していた。 とにかく支払いが、遅いのだ。 30万円の時も複雑な計算が必要で時間がかかるようなことを言っていたが、マイナンバーを使えば、毎年の所得は補足されており、簡単なプログラムを書いて抽出すれば、あっという間に対象者は確定できる。名前も住所も、家族状況も捕捉されており支払い可能だ。 とにかく、コンピューターの活用がゼロだ。

そう言えば、政府がLINEを使った調査をしているが、LINEの回答に、4日以上熱があるという人が3万人程度いるらしい。そのことについてソフトバンクの孫さんが、その人たちがウイルスをバラまいているのじゃないかと疑問を呈されていた。そのとおりだろう。(因みに、その後調査結果が公表されていないらしい。)

③ 安倍総理のアベノマスクと動画のコラボを見て、感覚のズレにも呆れた(単に下々の生活を知らないのかもしれない)が、財務省をはじめとする官僚の動向が気になる。安倍政権は、モリカケ問題で、悪役をすべて財務省に被ってもらった恩がある。検事の定年延長でも、法務省に被ってもらった。そのしっぺ返しが来ているのだろう。財務省は、1月以来のコロナの騒動で、予算が成立しない限りは石でも動かず、大きな財政赤字を理由に財政拡大には協力したくないという態度をとっているように見える。今回の30万円と10万円のすげ替えでも、補正予算の組み換えに1週間かかるという。国破れて、霞が関が残るのだろう、馬鹿げている。国民へ素早くお金を給付するのに、マイナンバーや住民基本台帳のシステムを繋げれば、素早くいかようにも支払えるということを、財務省が知らなかったはずがない。官僚は、知恵を政権に提供していないとしか思えない。 

また、新型インフルエンザ等対策特別措置法を読んでみたが、これも巧妙だ。この法律は、政府が方針を決め、地方公共団体が対策を実施することになっている。費用負担については、医療にかかる追加費用のことを一部のみ書いてあるが、休業補償などは一切書いていない。 

この法律を盾にして、政府は高い位置から方針だけをだし、地方自治体が右往左往している。最終的な地方自治体がする補償金の類は、政府へ求めることになるのだろうが、それは財務省の権限が増大することを意味する。この法律のおかげで、コロナ対策の責任は地方公共団体に向けられた。究極の責任逃れであり、厚労省も、財務省も責任は軽くなった。このような方策は、あり得ないだろう。 

また、アベノミクスで雇用改善の効果を上げた安倍政権だが、ブレーンたちが求める消費税の減税ができないのは、自民党の主流派(麻生財務相、二階堂幹事長など)だけでなく、財務官僚をコントロールできないからだろう。抜本的な救済策をとれないと、確実に自殺者が、救命した死者数より多くなるだろう。

官僚の件については、今国会が開かれているが、会期中は特に官僚の幹部クラスは、国会議員に想定問答を作ったり、レクチャーをしたりで、エネルギーの大部分が注がれる。実際の業務の大部分を担っているノンキャリだが、キャリアの許可なしで仕事はできない。それが原因で、この危機でも効率が大きく落ちているだろう。そもそも、霞が関、地方の出先機関のヒエラルキーのあり方が、時代錯誤だ。成功している企業は、必ずフラットで、実力主義が徹底しているはずだ。

④ 普段、説得力のあることを言われている橋下徹さんだが、今回は怪しい。彼は、重要な指標は死者数で、日本の死者数は少ないというのだが、主は発表されている死者数自体が怪しいと思っている。毎月肺炎の死者数だけで、1万人ほどあるのだが、PCR検査をせずに亡くなっている。これらのうちには、かなりの感染者が含まれている可能性がある。 

ただ、日本の広がりは、どうも欧米よりは少ないというのは、間違いなさそうだ。下は、BLOGOSのリンクだが、悲観的シナリオで、日本の感染者数のピークは4月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は5万人に達する。楽観的シナリオによれば、日本の感染のピークは4月16日となり、累計の感染者数は2万人以上に達するという。

台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、5万人感染で「第二の湖北省になる」と警告 – 野嶋 剛 (ジャーナリスト)

WEDGE Infinityから

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班、西浦博北海道大学大学院教授が、このまま何の対策もとらなければ日本で約42万人の死者が出ると警鐘を鳴らされているが、実際には、台湾の研究者がいう数字、感染者数が2~5万人となるものの、欧米の死者数ほどにはならないというのが、第1波の感染としては、体感的に当たっていると思える。

つまり、42万人の死者(現時点の世界中の死者数より多い)というのは、どうなのか。前提条件の何かが間違っていないのか。根拠を詳しく公開して、大勢で検証すべきだ。なにしろ、これが国民に求められている「自粛」の根拠である。西浦教授は無報酬で働いているという記事を目にするが、十分な手当てをもらって、正しい方針を立ててもらいたい。

橋下徹さんに戻ると、国会議員の待遇を批判して、給与返上せよと言った。これはまさしく正当で、ほとんどの国民の所得が下がる中、国会議員、地方議員とも好待遇がバブルのままだ。こんなふざけた話はない。威張りながら、名誉もあり、好待遇が補償される職業は他にない。国民と同程度か、低いぐらい(500万円くらい)が、私心を抱かずにすみちょうど良いのではないかと思う。

⑤ 韓国の選挙で与党が圧勝した。コロナが追い風になったらしい。日本は明らかに反面教師であり、情けない。誰が指導者かと、うんざりである。

⑥ NHKのETV特集でコロナに対する「世界の知性」がどう見るかという番組をやっていた。(下にその映像を貼りました。)出てきたのは、イアン・ブレマー、ユヴァル・ノア・ハラリ、ジャック・アタリの3人である。

印象的だったのは、世界の様相を変えるぐらいのインパクトがあるだろうと3人全員がいうことだった。安倍総理が言う「V字回復」するというような甘い話は全くない。イアン・ブレマーは、格差がこれ以上に拡大し、何のイニシアティブも取らないトランプ大統領が、中国とケンカをしてさらに世界は分断するだろうという。対策には「犬を飼ったら心安らかになる。」といい、対策は何もないと言いたげだった。

ユヴァル・ノア・ハラリは、コロナを利用して独裁へ向かうハンガリーを上げていたが、主は日本も独裁国家と変わらないと思って聞いていた。(日本のマスコミは忖度し過ぎだ。間違ったことに、《揶揄するような小さな声で》警鐘を鳴らすだけではなく、具体的な証拠を出して、自分の意見をはっきり表明すべきだ。確かに強い政権に盾ついて、干される恐怖は働くだろうが、存在意義を自ら放棄しているとしか思えない。マスコミがつよいのは、芸能人の不倫問題だけだ。) 

10年前にパンデミックを予想していたジャック・アタリは、この危機が、市場と民主主義の危機であり、やはり分断を危惧している。 そもそも、トランプ大統領の登場とともに、グローバリズムは終焉を始めたのだが、日本の安倍政権や、マスコミは相変わらず「自由貿易」を旗印にして、グローバリズム(格差の拡大)を積極的に否定しようとしない。

https://www.dailymotion.com/video/x7t9vvs

おしまい

 

 

 

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