こんなところにヘンコツ親爺は怒っています！
一番肝心な世の中の《お金》がどうやって生まれるか、誤解されています。
世の中に流通している《お金》の量が少ないと不景気になりますし、多すぎると価値が下がってインフレが起こります。ちょうど良い塩梅であることが大事なのです。
これまで主流派の経済学者たちは、銀行が世間から集めた銀行預金を元手に又貸し、その時に《乗数効果》が働いて、集めた何倍ものお金を貸せると言います。それゆえ、政府が大量の国債発行をして民間のお金を吸い上げると、流通するお金である《円》が不足して金利が上がると主張するのが常です。
一方、MMT派は「それは、違う！ そもそも、《銀行の役割》や《お金が生まれるプロセス》を正しく理解していない！！」と事実を語ります。
《金本位制度》が終わり《管理通貨制度》へ移行してからは、中央銀行の采配で市中銀行相手にお金を作れるようになりました。（＝日銀当座預金）国債の発行で手にしたお金は、政府の裁量で使えるのです。
昔から変わらず、市中銀行は「お金を貸しても大丈夫」と判断した相手の預金通帳に記帳するだけで《お金》を生み出せます。市中銀行による《お金》の発行は、《債権・債務》の記帳に過ぎない。貸出先に返済能力があれば貸出実行され、それがお金の生まれるプロセスです。もちろん、市中銀行は債務不履行が起こった場合のリスクを背負っているのです。
こうして生まれた《お金》が世の中に十分に回ることで、世の中が活性化するのです。
日本の財務省は、30年間に渡って財政均衡に拘ってきました。過去の高度成長期は、日本企業が多額の借金をして、そのお金が国民の手に渡ったので、景気の良い時代が続きました。ところが、この30年、デフレになり民間企業は元気がありません。そんな時には、政府が国債の残高を増やして、国民の懐へ《お金》を渡さないとならないのです。しかし、財務省は財政均衡に囚われ、日本だけが貧困化しているのです。
こんな簡単な問題、すぐにでも答えが出せるはずです。どちらが正しいか、経済学者の間で結論を出してくれ！そして、日本が沈没する前に、経済政策を改めてくれ！！
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