トッド『なぜ日本が世界に必要なのか』を読む

9月20日にエマニュエル・トッド*¹の新刊「なぜ日本が世界に必要なのか」が文春新書から発刊された。親爺は、「西洋の敗北」*²が2024年11月に出てから、次は何を言うのかと首を長くして待っていた。

親爺が感じるのは、トッドの世界観と分析があまりに的確だと思われるからだ。西洋だけではなく、世界全体を冷静で固定観念のない、フラットな目で見ていると思っている。

親爺は、彼をひとことで言うなら穏当で常識のあるヒューマニストだと思っている。

エマニュエル・トッドがこの本について、文芸春秋からインタビューを受けて答えるYOUTUBEが公開されているので、最後にリンクしました。
こちらも見てください。

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1.トッドの分析手法は

トッドの分析手法の特徴は、世界各地域の家族形態に着目する点にある。各地域ごとの伝統的な家族形態が、その国の政治体制や価値観の深層と深く関連すると考えるところにある。

主な分類として、親と同居せず兄弟が平等に相続する「平等主義的核家族(フランスなど)」、子どもが成人すると親を離れて独立する「絶対主義的核家族(英米など)」、長男が家を継ぎ親と同居する「直系家族(日本、ドイツなど)」、兄弟が平等で親と同居する「共同体家族(ロシア、中国など)」と分類する。

この中で、一番歴史が古い形態は、「共同体家族」で、新しい(歴史が浅い)のが、「絶対主義的核家族」だと言う。つまり、大陸の中央部分の歴史が長く、周縁部は歴史が浅い。彼は、直系家族は秩序と階層を、共同体家族は権威と平等を重んじるなど、家族構造がイデオロギーの土台になると考える。

宗教の消滅プロセスも重要な分析手段にしており、カトリックとプロテスタントに区分したうえで、消滅過程を3段階に分けている。

第1段階は、人々が神を信仰している「宗教の活動的状態」である。

第2段階は、信仰は失われたものの、宗教に由来する道徳的・社会的習慣が依然として残っている「宗教のゾンビ状態」で、個人は依然として道徳的であり続け、価値観の体系に枠づけられ、集団として行動する能力を維持している。つまり、宗教は、「国民意識」や「階級意識」といった「イデオロギー」に代替され、当初の宗教集団は、「国民」や「階級」といった「イデオロギー集団」に置き換わる。

第3段階は、宗教的価値観が完全に消失する「宗教のゼロ状態」である。宗教ゼロの状態になったと判断する時期は、各国が同性婚を認める法律を作ったときだと考えている。(大体2001年のオランダから2017年のオーストラリアまでの間に、欧米各国は法制化している。)

同時に、識字率や乳児・成人死亡率などの人口動態データ、経済動向、政治動向で分析し、既存の政治学とはまったく違ったアプローチで社会の地殻変動を予測している。

2. トッドの世界観 西洋の没落とウクライナ、イラン戦争

1 現状認識(まとめ・結論)

アメリカは、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争で実質的に敗北を喫したが撤退は出来た。しかし今のウクライナ人を代理人に立てて遂行しているあまりに余計で不必要なウクライナ戦争は、一つの『罠』のように襲いかかり、兵器在庫を枯渇させつつある。

おまけに、トランプ大統領はイランというべき「第2の戦線」にまで戦争を拡大した。イスラエルという代理人を全面的に活用しながらも、イラン戦争への関与はウクライナ戦争よりも直接的なものになっている。

侵略するアメリカと侵略されるイランの人的被害は、18人と3,500人と圧倒的に「非対称」だが、イランはホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国を弾道ミサイルの脅威の下に置いた結果、ウクライナ戦争ですでに枯渇しつつあった米軍の兵器在庫はさらに浪費され、米軍は打つ手のない状況に追い詰められている。

ロシア、イラン、中国はアメリカを雁字搦めにするために、「連合」を組んでいる。「帝国」としての崩壊過程にあるアメリカは、現在進行中の「世界大戦」で「勝利」することはできないが、完全に「撤退」することもできない。「撤退」は「敗北」を意味するからだ。

アメリカ社会の上層部で権力争いをしているホワイトハウス、ペンタゴン(国防総省)、CIA、NATO、カネで政治を動かす超富裕層は、対外的には一致団結して、「自由」の美名のもとに、世界の人々の「自由」を抑圧する戦いを続けている。

ドイツの首相がメルツ首相に変わったことで、ウクライナ戦争でドイツを「再動員」することが可能になった。軍事部門への大規模な産業投資によって、ドイツはいまや西欧最強の軍事大国をめざすに至った。ウクライナ戦争が終結して、ロシアが西ヨーロッパに軍隊を差し向けるような事態が全く起きなければ(欧州の指導者層は「ロシアはウクライナの後はさらに西側に侵攻する」と騒いでいる。)、西ヨーロッパは、再び「ドイツの新たな軍事的脅威」に晒されることになる。

ドイツは、ウクライナ戦争の”毒”がまわって不安定化する一方だ。主人としてのアメリカ、とりわけドナルド・トランプの振る舞いが、直系家族型(長子相続で親子関係は権威主義的で兄弟関係は不平等)のドイツ社会をかつての”狂気”に導きつつある。

西洋諸国の指導者の言動が予測不可能であるなかでも、私が予測できるのは次の2点だ。
第一に、「戦争は不可避だ」というナラティブを世界に流布させているアメリカは、実際に戦争を引き起こそうとすること。
第二に、局所的な最適化に固執するあまり大局を見失いがちなドイツは、歴史の重大な岐路に立たされた際、「良い選択」と「悪い選択」のうち、往々にして「悪い選択」を選びがちであること。

2 何故、今のような世界になったのか

● 1992年共産主義が崩壊し、冷戦が終結したとき、世界は「楽観的」で、「西洋のリベラルな価値観」が支配していた。生産、繁栄、自由、平等(男女平等、米国の白人と黒人の平等)、何より平和への希望に満ち溢れていた。

● しかし、今日我々が西洋に見出すのは別物で、理想や価値観を誰も語らなくなったのが今日の「西洋」で、現実は国内産業の空洞化、生活水準の低下、自由の後退だ。不平等と格差の拡大である。人種対立が再び激化している。

● 西洋はかつて植民地統治というあまりに傲慢な振る舞いで世界を不当に支配していたが、今再び非西洋のその他の世界に対して信じがたいほど傲慢な態度をとっている。その帰結がウクライナと中東の戦争である。

● 西洋が敗北した最大の問題は、西洋が自らの力を信じがたいほど過大評価し、ロシアの力を過小評価していたことだ。ウクライナ戦争の直前、ロシアとベラルーシのGDP(国内総生産)は、西側諸国(アメリカ、カナダ、欧州、日本、韓国)のわずか3.3%だった。
しかし、西側諸国はウクライナに十分な兵器を供給できなかったのに対し、3.3%の方がより多くの兵器を供給できた。西洋の生産力不足という現実を露呈させた。

● トッドに言わせると、西洋においては、「ウクライナ戦争はロシアがウクライナに侵攻したから始まった」と理解されている。ロシアがウクライナに侵入したのは事実だ。しかし、ウクライナを取り込んでロシア国境にまで迫る「NATOの東方拡大と、ウクライナ人自身による(ウクライナの)ドンバス地方のロシア系住民に対する武力攻撃」こそが、ウクライナ戦争の原因である。

ロシア人の「この戦争は防衛戦争である」という理解は、完全に正しい認識だ。
「西洋、すなわち(ウクライナに武器を提供して戦争を誘発した)アメリカと欧州こそが侵略者であるというのが客観的な事実だ。私が何より驚かされるのは、侵略者側が自分たちこそ攻撃された被害者であり、自分たちは防衛しているのだ」と思い込んでいることだ。
これほど明らかな現実を否認する西洋の精神状態には、「狂気」と呼ぶほかない要素を感じる。

● GDPという指標がもはやモノを生産する「真の生産力」を示していないことが露見した。生産力の衰退の原因は、西洋の国のエンジニア養成の能力の欠如に由来する。これがウクライナ戦争でロシアがアメリカに勝利した最大の要因だ。(ただし、日本とドイツはロシアに近い状況がある。)

3 プロテスタンティズムの消滅と教育の崩壊

● アメリカにおいて、世代ごとの高等教育履修者の低下(量的低下)と学生の学力低下(質的低下)の両面の低下によるアメリカの教育水準が低下した。

● この背景には、プロテスタンティズム(読み書きを重視し、大衆の識字化に貢献)という宗教の力が消滅し、教育の崩壊をもたらした。

● 宗教(キリスト、ユダヤ教の一神教)の3段階の消滅が起こり、道徳や倫理観が失われた。その結果、ニヒリズム(虚無主義)が台頭し、事物の破壊、人間の破壊、現実の破壊へと向かう衝動に西洋は駆られている。

● (最初の説明と重複するが)宗教消滅の3段階は、①宗教の活動状態②宗教のゾンビ状態③宗教のゼロ状態に分けられる。

②のゾンビ状態は、信仰が失われたものの宗教に由来する道徳的・社会的習慣が依然として残っている状態を意味する。

今の③のゼロ状態は、宗教から受け継がれた価値観を喪失し、もはや集団として行動を起こすことができない。

● 個人はこの宗教ゼロの状態で「自由」を享受するとはならない。むしろ人生の意味、この世界で自分は何をしているのか、自分の存在の目的は何かといった難題に一人で直面し、ニヒリズムが登場する。

虚無への不安が、虚無の神格化、虚無の賛美へと変貌し、事物の破壊、人間の破壊、現実の破壊へと向かう衝動が生じる。これが西洋の精神状態である。
西洋諸国の戦争の衝動の根底には、ニヒリズムが存在している。これが西洋が戦争を好むようになった道徳的背景である。

3 トッドの見るウクライナとイラン戦争分析

1 ウクライナ戦争からイラン戦争へ

アメリカのウクライナ支援の目的は、「ウクライナを救うこと」ではない。戦争に勝利することは不可能となったなかで、「ロシアにできるだけ多くの犠牲を強いること」「ロシアを可能な限り弱体化させること」が目的になっている。ゆえに、アメリカは「ウクライナ人が最後の一人になるまで」、ウクライナに戦わせるだろう。ウクライナは”支援”を続ける西洋によって事実上”死刑”を宣告されている。

こうした状況をロシア指導層は冷静に把握している。表向きはアメリカとの対立を避けているが、本音ではアメリカとの交渉など当てにしていない。信用できないからだ。

ロシアは大規模動員による「短期決戦」という選択肢を避けて、兵士の犠牲を最小限に抑え、国民の日常生活を維持しつつ人的資源を温存することだった。加えて、ロシアは、アメリカがイランを奇襲攻撃して以降、ウクライナ戦争とイラン戦争という2つの「戦線」のつながりを冷静に見極めようとしている。現在、アメリカは欧州、極東、ペルシア湾岸の同盟国(というより「属国」と呼ぶにふさわしい)のすべてを危険にさらしている。

とくにロシアが注視しているのは、ホルムズ海峡の封鎖が欧州経済を破壊しつつあることだ。石油、肥料、アルミニウムの供給不足は、ロシアからのエネルギー供給が絶たれ、すでに弱体化している欧州経済をさらなる危機へと追い込んでいる。

ロシアにとって唯一の合理的戦略は、ウクライナの戦場に大量の兵士を送りこみ、無駄に消耗させることではない。彼らがじっと待っているのは、ウクライナを支援する欧州経済が自ら崩壊するその瞬間だ。欧州が音を上げれば、必然的にウクライナ戦争は終わる。

ロシアにとって重要なのは、ウクライナの前線での消耗戦ではなく、南部戦線でイランを支援することで、西洋を揺さぶり続けることだ。

アメリカは、イランの権力構造を見誤っている。同じ「イスラム」だということで、「アラブ」と「ペルシア(イラン)」、「スンニ派」と「シーア派」の違いが見えていない。スンニ派のアラブ諸国の特徴は、男系の親族ネットワークの強さにある「男系の一族(クラン)が「国家」よりも強力であるために、「国家」の建設が困難だ。

それに対して、イランは、ペルシア帝国の末裔で、2500年にわたる「国家建設」の伝統と歴史を引き継いでいる。1979年の「イラン・イスラム革命」の意味をアメリカは理解できていない。「民主化革命」で「王政」を打倒した「共和国」であり、フランス革命やロシア革命のイトコである。イラン革命は「宗教的革命」だったが、イギリスのピューリタン革命も神の名において王政打倒に至った点で同様である。

2 どの国も「撤退」も「総動員」もできない戦争

ウクライナ戦争の実際の死者数は、正確にはわからないが、ウクライナ側の死者数は相当数に達していると思われるが、第1次、第2次世界大戦とは比べ物にはならないだろう。

ロシア側の死者数は西側メディアが流している情報よりはるかに少ないはずだ。イラン戦争にしても同様で、「世界大戦」としては、極めて小規模な死者数にとどまっている。

我々は今、「奇妙な世界大戦」の渦中にいる。軍事的にはそれほど厳しくない戦争が、これほど重大な歴史的意味を帯びているのが、この戦争の特異な点だ。どの国も人口減少の局面にあり、全面戦争に突入するための十分な資源も明確な意思もない。

つまり、どの国も戦争から抜け出すことができない一方で、どの国も完全な形で戦争を遂行することもできないという、一種の膠着状態に陥っている。

4 中国、ロシア、イランの合理性

● トッドは広島大学の講演で次のように言った。「私たちが目にしているのは、新たに生まれた『西洋の非合理性』です。トランプやメルツだけでなく、マクロン大統領やスターマー英首相(2026年7月辞任)の頭の中も支離滅裂です。そして奇妙なことに、プーチンや習近平といった人物のほうが、彼らなりの論理に基づいて予測可能で一貫した言動をとっている。最も権威主義的なシステムの方が、リベラルなシステムよりも、『合理的』であるのを目の当たりにして、いま私は恐怖を感じています。」

● 「理性的な独裁」と「非合理的なリベラル」
西洋が敗北を迎えつつある今、世界で奇妙なことが起きている。地に足がついた長期的な視点から、自らの国益に沿った戦略的思考に基づいて合理的に振る舞い、その言動が予測可能で信頼できるのは、イランやロシアや中国といった「権威主義体制の国家」の方だ。

他方、近視眼的で戦略的思考を欠き、自らの国益に反する場合もそのことに無自覚で、忙(せわ)しなく非合理的に動き回り、その言動が予測不能で信頼できないのは、「リベラル」を自称してきたアメリカと欧州の方だ。

● これは究極のパラドックスで、理性的であるのは「独裁者」の方で、「リベラルであるはずの指導者」の方が思慮を欠き、日々、気まぐれに意見を変え、欧州の指導者が自国民を苦しめ、アメリカが自分の同盟国を破壊しているのは、まるでSF小説の世界だ。

いま両陣営が激突している「第三次世界大戦」を目の前にして、私は「独裁国家がどうか冷静でいてくれることを願おう」と、なんとも奇妙な心理状態にある。このSFのような世界の中心にいるのは、トランプ氏だ。彼が世界最強国の大統領であること自体が、SF作家ですら想像できないほど奇妙な現実だ。

長くなってしまった。まだまだ、トッドは目を見張るようなことを言っているが、すべてを紹介するわけにはいかない。
彼が、タイトルにある日本に何を期待して必要だと言っているのか、ということについても触れていない。そのため、これについてと、高市政権に対する危惧と期待について、親爺の意見を、次回頭を整理してから述べたい。

5 トッドのYOUTUBE ぜひご覧ください!

トッドがこの本についてのインタビューに答えています。今起こっているドイツの脅威、日本がとるべき方向など、驚き満載です。ウクライナ戦争、イラン戦争が、終結の兆候が見えてきて、あと1年以内に解決するかも知れないとも語っています。

おしまい

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*¹ エマニュエル・トッド 1951年生ユダヤ系のフランス人。歴史人口学者、家族人類学者、統計学者。国、地域ごとの家族システムの違いや人口動態に着目する方法論で分析。ソ連崩壊、米国初の金融危機(リーマン・ショック)、アラブの春、BREXIT(ブレグジット)、トランプ当選を予測したと有名である。

*² 「西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか」(仏語版は2023年10月発刊、日本語版は2024年11月大野舞訳 文藝春秋) 世界15カ国以上で翻訳されベストセラーになる。内容が欧米の国にあまりにも批判的な内容のため、唯一英語版の出版を引き受ける会社がなかったが、2年後、2024年5月にイギリスの出版社から出た。

《体験談》 複数年度予算と補正予算を止め当初予算だけへ 実働部隊は大賛成💕

1.はじめに

アイキャッチ画像は、2月の衆院選後の高市首相のロイターの記事からである。この演説で、複数年度予算の導入と毎年補正予算を編成する慣例を止め、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると表明した。

親爺は現役時代、ほぼほぼ経理部門一筋で働いてきた。縁の下と言われる部署だが、組織全体を客観的な目で見られる部署という気もする。2つの法人で働いていたが、どちらも良くしてくれた。悪口にならないように、気をつけながら体験談を語りたい。

親爺が現役の時代は、高度成長期と、バブルになりバブルが弾け、国民全体が苦労したデフレ不況の期間である。バブル後は賃金は上がらず、飲み会は減る一方で、安い酒場しかいかなくなった。(親爺は酒が駄目なので、ノンアルでも許容される雰囲気になり、助かった面もある。)

銀座の高級クラブ。こんな場所へは行ったことのないサラリーマンでした😩😥
こういう感じのお店ばかりへ行っていました😰

2.予算が出来るまでの流れ

親爺は独立行政法人で働いてきた。毎年知恵を絞って新規の事業を盛り込んで、財務省へは増額要求をするが、もらう予算はまず特殊な事情がなければ増えず、デフレの進行もあって、当初予算は毎年ほぼ横ばいである。それでも、人員は増えないので、仕事はだんだんタイトになっていった。

天下の財務省❗霞が関で他省庁の建物を新しくして
自分は古いビルに入り、恩を売っている。

政府の予算の流れを説明するとこうだ。。毎年、予算を要求する法人は翌年度の予算要求を財務省へ8月末までに提出する。これが「概算要求」である。この審査が12月末まで続き、「大臣折衝」(財務大臣と省庁を担当する大臣が顔を突き合わせて、財務大臣が予算を増額する。担当大臣に花を持たせるセレモニーである。)を経て「概算決定」する。その予算は、年度が変わった4月1日から使える。

ここで問題の補正予算について述べる。財務省は景気動向や景気刺激の必要性、予算の余り具合などから、秋から冬の頃に補正予算をつける。もちろん、各省庁が要求している。そして各省庁が要求した追加要求に対して査定を行い、省庁ごとに補正予算を配る。

日本の予算は「単年度主義」である。このため、秋冬についた予算は、年度内消化、つまり、3月末までに終わるものにしか使えない。こうした予算は、各省庁に振り分けられ、次にその法人の本社(本部)に来る。本社はそれを支社に振り分けて予算消化をするように指示を出す。

指示を受けた支社は、何をするにしても3〜4か月の間に消化できる仕事をしないとならない。当然、この短い期間では工事や建設といったことは出来ないので、物品の購入くらいしか出来ない。

親爺は当時、結構大きい補正予算がつき、数百人が泊まれる高層の宿泊施設の屋上に太陽光パネルを一面敷き詰めるとなったことがある。予算消化のためだけに考えだされたものだった。幸い、この指示は途中でポシャったので良かったのだが、維持管理や経済効果など深く検討したものではない。

予算の消化については、翌年の予算をもらうために使い残さないというのも大事なポイントだ。当時は、予算を残すと次の年度の予算を減らされると言って、予算担当部署は完全に消化することにも精力を傾けていた。

1年間終わって予算を余したら、財務省に褒められ、余った予算は次の年度にご褒美として増やして使えるようにしたら良いのにと親爺は思っていた。現実は真逆で、予算を余したら財務省に怒られ、次の年度の予算を減らされるのだった。

3.高市政権 素晴らしい施策!誰もが現在の予算制度に問題を感じていた。

高市政権の補正予算を止め当初予算をその分増額し、予算執行は単年度ではなく複数年度で組める。*¹ 一応現在の予算制度に翌年度もシームレスに使える継続費・国庫債務負担行為の仕組みはあり、親爺がいた鉄道建設の法人などには、トンネルや高架橋など建設期間が長いために複数年度で予算を組んでいた。しかし、このトピックで取り上げた補正予算は、年度途中に景気対策などの目的で急遽設定されるのもなので年度内消化が一般的に行われていると思います。というのは、まったく素晴らしい。
従来と真逆で、実施部隊にはバラ色の世界といえるくらい素晴らしい方策だ!

おしまい

*¹: 一応現在の予算制度に翌年度もシームレスに使える継続費・国庫債務負担行為の仕組みはあり、親爺がいた鉄道建設の法人などには、トンネルや高架橋など建設期間が長いために複数年度で予算を組んでいた。しかし、このトピックで取り上げた補正予算は、年度途中に景気対策などの目的で急遽設定されるのもなので年度内消化が一般的に行われていると思います。

お金の成り立ちは?! ③ 

アイキャッチ画像は、前回と同じ2013年のゴロカショーで撮ったものです。お祭りでも、この頃には若い女性は乳房を出さなくなることが多くなりましたが、ごらんのとおりある程度の年齢の女性は裸のままのことが多いです。男は腰蓑(こしみの)の下に藁で作った「ペニスケース」(下の写真。飛行場などでお土産で売っています。)に「モノ」を格納しています。このショーを西洋人やアジア人が見ると衝撃を受けますが、裸で暮らす人々の中にも、贈与や交換のルールを現代人以上に守っています。
こちらがペニスケースです。

前2回の論考から、おぼろげながら共同体や社会の中で生きている人間は、生活を平和に平穏に過ごすために、人から与えられた恩に対してそれ以上の恩を返そうとする性質が本来的に備わっていると言えると思います。

そして恩を与えられたら恩で返すという人が普通に持っている性質であり、貨幣もそうだと思います。共同体や社会の構成員が多くなると、当然分業するので共通の価値を交換する手段として貨幣が登場します。農業に従事している人と漁業に従事している人、僧侶や坊さんもいるでしょう。王がいて通貨を発行しているかも知れません。そうした人たちが労働(貢献)に応じた対価を得て、それを交換して生活します。これは資本主義と共産主義以前からの話であり、有史以来の話です。

ここからいくぶん難しい経済の話になります。でもほんの入口のところなので大丈夫です。

経済学者が考える通貨、お金は二通りの考え方があります。

一つは、お金そのものに値打ちがある、値打ちがあるものがお金として使われるという考え方です。これは日本の通貨である「享保小判」、「天保小判」などを見ればわかります。幕府が財政に窮し、原料に鉛などを混ぜ、金、銀の含有量を薄めて(改鋳(かいちゅう))して値打ちを下げ、発行量を増やしたと親爺は教科書で習った記憶があります。

同じように通貨自体に値打ちがあるという考えは、「金(=GOLD)」を持ち運ぶのは危険なので、「金」と交換することを保証している紙幣を発行しました。つまり、通貨自体に値打ちがあるのです。この考え方を経済学者のうち、「主流派経済学者」がしています。

主流派経済学者とは「主流派」と括られるとおり、メジャーな勢力で力のある存在です。「主流派」は、ニューディール政策の有効性を見て理論を打ち立てた巨人ケインズを否定し、個人の合理的な行動(利潤の極大)というミクロ的な視点から、数学によって理論化したマクロ理論を説くのですが、ミクロの前提条件が現実に適合していないとよく批判されます。

「主流派経済学者」の通貨に対する考えは、親爺は間違っていると考えています。現代の実情とマッチしていません。昔の考えを改めていないのです。

なぜなら、現代の貨幣の発行は、自国通貨建てで発行する場合、その国の供給力(生産力)の範囲で返済能力があれば、政府と銀行の裁量でできるからです。日本もそうです。

まず、親爺が間違っていると思う「主流派経済学」の貨幣論は、ちょっとむずかしいのですが、「商品貨幣論」と言われます。貨幣そのものに商品と同様の値打ちがあるという考え方です。この商品貨幣論では、値打ちの裏付けとなる「金」との交換が約束されている金兌換(きんだかん)が必要ですが、現在の通貨の流通量はあまりに多く、交換は第二次世界大戦の頃からしていません。正式には、ベトナム戦争の戦費調達ができなくなったニクソン大統領が「金」交換を止めると宣言しました。今では金と交換してくれる通貨はどこにもありません。

Amazonで49万円で売られている「享保小判金 (大生) 鑑定書付き 日本 コイン 古銭 金貨」
これは小判自体に含有量相当の金の値打ちがあります。

もう一つは、「ポスト・ケインズ派(銀行は借り手の信用力さえあれば、貸付金/預金を生み出せるという学派)、MMT派(政府が負債を負って支出すると民間や国民の資産が増えると考える学派)」の考えです。

こちらは簿記で考えます。政府(日銀)が通貨を発行してお金を使うと負債を負います。お金=誰かの負債(=支払い約束)です。他方、受け取った国民側は通貨を手にすると資産が増えます。

政府の赤字は国民の黒字です。国は国債を発行し、日銀は行内の金融機関(日本銀行内には銀行、信用金庫、外国銀行、証券会社などが口座を持っています)にお金を貸すことで通貨発行ができます。

同様に市中銀行(三菱UFJ銀行などです)も顧客にお金を貸すことで、通貨発行できます。

こちらは「信用貨幣論」と言い、①②で紹介した、宝飾品が島々を回る例などとフィットすると思います。お金はだれかの恩(負債:この場合は日銀や銀行の負債)を表したもので、受け取った側は、その分の報酬(資産)をもらえるという考え方です。

このお金の貸し借りに伴う社会的・法的な責任は?

日銀と銀行側はお金を借りた人に負債を負うといいましたが、これは社会に対してこのお金を回収する義務(責任)を負ったということと、貸したお金(貸付金)を回収する権利も同時に持ったという意味があります。

一方、お金を借りた側は、お金という資産を得ると同時に、借金(借入金)という負債、つまり返済義務を負ったのです。このように、簿記はつねに二面的に捉えます。貸した側も借りた側も回収・返済ができないと、社会に対しては、倒産するなり破産するなりして責任を取る必要があります。

この通貨(恩)の貸し借りは、資本主義、共産主義以前の共同体における平和で暮らすための知恵です。

ところが、ここで「利子」「複利」という魔物なんだか発明なんだか、非常にお金の貸し借りに大きな影響を与えるものもあります。こちらについては、後日考えてみたいと思います。

中世には、ユダヤ人は土地を与えられず、一部が仕方なく、卑賤と考えられてきた「金勘定」に従事してきました。ユダヤ教は同胞に利子をつけてはいけない、しかし他宗教徒にはOKとしています。キリスト教やイスラム教は、利子を認めていません。それでユダヤ教徒は他教徒も相手にする金融業を生業(なりわい)にしました。それが今の銀行業を作ってきたと言われます。こうしたことも合わせて考えます。

おしまい

お金の成り立ちは?! ② 

〈アイキャッチ画像は、親爺のパプアニューギニア勤務の2013年東ハイランド州の州都ゴロカで行われた建国記念日のお祭り《ゴロカショー》で撮ったものです。ゴロカは1600mの高地にあり常春の気候で、朝晩寒いくらいです。《ゴロカショー》では、全国から100もの部族が集まりシンシンという踊りを順に披露します。

親爺が勤務していた頃にはもう、哲学者レヴィ・ストロースやパプアニューギニアで原住民のフィールド調査をした進化生物学者のジャレド・ダイアモンド(UCLA教授でピューリッツァー賞を受賞しました)らが、未開社会に暮らす人々が、現代人と同等の知力とサステナブルな社会を維持する能力があることを明らかにしていました。〉

わたしたちは、お金を毎日使っていますが、どう生まれたのかは案外誰も知りません。共同体や社会の中で生きる私たちは、人から何かしてもらったら、同等かそれ以上のお返しをしようと思います。お土産をもらったら、返礼をしなくちゃと思います。他者と共存し平和に生きるために無意識にこうしているのです。お金もそうで、貸し借り、債権と債務といったことを考えてみたいと思います。

レヴィ・ストロースは、「構造主義」で人類の種族のほとんどが、夫婦にとって一番大事な娘を嫁にやり、息子に家を継がせ他家から嫁をもらうことをしており、それが共同体全体を平和に維持する仕組みだと考えた。これは、貸し借りの恩義の中で、最高で究極の仕組みだ。近親婚は病気の子どもが生まれる確率が高いというよりむしろ、他家族、他部族との同盟・協力関係を作り出し、共同体の平和を継続的に維持するための禁忌(タブー)だと考えた。

パプアニューギニア(日本の真南の赤道あたり、オーストラリアの北にあります。)のトロブリアンド諸島は、ユニークな母系社会(男性に財産権がない)で、独自の生殖観(男性の精液が受胎をもたらすとは考えられず、子供は死者の島から戻って女性の体に入ると信じられている)、父親と子供は「血のつながりがない」と考えられているが、父親が世話をすることで、子が父に似てくると考えられている。また、子供に対して法的な権利や権威を持つのは、母親の兄弟(母方のオジ)という独特の文化、習俗の島である。

この諸島では「クラ(Kula)」と呼ばれる、文化人類学の歴史において最も有名な儀礼的交易(贈り物のネットワーク)が行われているが、これが非常に興味深く、面白い!!

ニューギニア島の東部沖にある環礁からなる島嶼群で、パプアニューギニアのミルン湾州に属する。先住民が20,000人ほどが住み、大部分が最大の島のキリウィナ島に住む。その他にはカイレウナ島(Kaileuna)、ヴァクタ島(Vakuta)、キタヴァ島(Kitava)などがある。(Wikipedia)

レヴィ・ストロースは、「構造主義」で人類の種族のほとんどが、夫婦にとって一番大事な娘を嫁にやり、息子に家を継がせ他家から嫁をもらうことをしており、それが共同体全体を平和に維持する仕組みだと考えた。これは、貸し借りの恩義の中で、最高で究極の仕組みだ。近親婚は病気の子どもが生まれる確率が高いというよりむしろ、他家族、他部族との同盟・協力関係を作り出し、共同体の平和を継続的に維持するための禁忌(タブー)だと考えた。

パプアニューギニア(日本の真南の赤道あたり、オーストラリアの北にあります。)のトロブリアンド諸島は、ユニークな母系社会(男性に財産権がない)で、独自の生殖観(男性の精液が受胎をもたらすとは考えられず、子供は死者の島から戻って女性の体に入ると信じられている)、父親と子供は「血のつながりがない」と考えられているが、父親が世話をすることで、子が父に似てくると考えられている。また、子供に対して法的な権利や権威を持つのは、母親の兄弟(母方のオジ)という独特の文化、習俗の島である。

この諸島では「クラ(Kula)」と呼ばれる、文化人類学の歴史において最も有名な儀礼的交易(贈り物のネットワーク)が行われているが、これが非常に興味深く、面白い!!

レヴィ・ストロースは、「構造主義」で人類の種族のほとんどが、夫婦にとって一番大事な娘を嫁にやり、息子に家を継がせ他家から嫁をもらうことをしており、それが共同体全体を平和に維持する仕組みだと考えた。これは、貸し借りの恩義の中で、最高で究極の仕組みだ。近親婚は病気の子どもが生まれる確率が高いというよりむしろ、他家族、他部族との同盟・協力関係を作り出し、共同体の平和を継続的に維持するための禁忌(タブー)だと考えた。

パプアニューギニア(日本の真南の赤道あたり、オーストラリアの北にあります。)のトロブリアンド諸島は、ユニークな母系社会(男性に財産権がない)で、独自の生殖観(男性の精液が受胎をもたらすとは考えられず、子供は死者の島から戻って女性の体に入ると信じられている)、父親と子供は「血のつながりがない」と考えられているが、父親が世話をすることで、子が父に似てくると考えられている。また、子供に対して法的な権利や権威を持つのは、母親の兄弟(母方のオジ)という独特の文化、習俗の島である。

この諸島では「クラ(Kula)」と呼ばれる、文化人類学の歴史において最も有名な儀礼的交易(贈り物のネットワーク)が行われているが、これが非常に興味深く、面白い!!

クラ交易用の首飾り(パプアニューギニア、トロブリアンド諸島)
Wikipediaから

「クラ(Kula)」儀礼的交易(贈り物のネットワーク)

1. 2つの「貴重品」が逆方向に巡る
島々をクラで交換されるのは、日常品ではなく「宝飾品(貴重品)」です。これらは首飾りのように身につけることもできますが、実用性はなく、所有すること自体の「名誉」が重視されます。

  • 🟥 ソウラヴァ(Soulava)
    • 赤い貝殻で作られた長いネックレス。
    • クラの円環(ネットワーク)を「時計回り」に移動します。
  • ⬜ ムワリ(Mwali)
    • 白い貝殻で作られた腕輪。
    • クラの円環を「反時計回り」に移動します。

ある島で「赤いネックレス」を受け取った人は、次に別の島の人へそれを渡さなければなりませんが、その見返りとして必ず「白い腕輪」を受け取る、という形で円環が回っています。

2. 「所有」ではなく「一時的な保持」
・一生モノにはできない:
 これらの貴重品を、一人がずっと自分のものにすることは許されません。通常は数ヶ月から1〜2年ほど手元に置いた後、必ず次のパートナーに贈らなければなりません。
・モノに宿る「歴史」が価値: 価値のある古い宝飾品には、過去にそれを所有した偉大な首長たちの名前やエピソード(物語)が記憶されています。有名で歴史のある宝飾品を「一時的にでも自分の手元に置いた」ということ自体が、男性たちの社会的な地位や名誉(ムワリ)を高めます。

3. お返しは「同等以上の価値」で
・
クラは商業的な「物々交換(取引)」ではなく、あくまで「贈り物の交換」です。
・宝飾品を贈られた人は、その場ですぐにお返しをするのではなく、次の機会に「同等か、それ以上の価値がある宝飾品」をお返し(返礼)しなければならないという、強い社会的ルール(互酬性)があります。

4. 社会的な役割:平和の維持と商業の活性化
なぜこのような一見、非効率なことをするのでしょうか?それには重要な社会的理由があります。

  • 戦争を防ぐ外交ルート: かつての島々は言語や文化が異なり、放っておけば敵対・戦争が起きる関係でした。しかし「クラのパートナー」という生涯の友人関係を結ぶことで、海を越えた平和的な同盟が維持されました。
  • 実利的な「物々交換」のチャンス: クラの儀礼的な交換の「ついで」に、島民たちはカヌーに日常品(ヤムイモ、土器、カヌーの材料、石斧など)を大量に積んでいき、島ごとの特産品を交換するリアルな商業交易(ギムワリ)も同時に行いました。

この命がけのカヌー航海を伴う「クラ」は、島々の男性たちにとって人生最大の関心事であり、富と名誉をめぐる一大エンターテインメントでもありました。

まとめ

こうしてみると、人間が生きていくうえで他人と共存、協力しながら生きるというのは、大事なものを他者に与えることと、受け取った者がその恩に報いるというのが、根底に共通すると考えてよいと思う。そのやり取りの究極のものが、婚姻であり、部族によって結婚可能な範囲が異なっている。

日本ではいとこ婚が認められているが、交叉いとこ婚(異性の兄弟姉妹の子ども同士の結婚)は多くの社会で推奨されるのに、平行いとこ婚(同性の兄弟姉妹の子ども同士の結婚)は禁止されたり、逆もあったり、生物学的な血縁の近さだけでは説明できないパターンが世界中に見られます。もし近親交配の危険を避けることが目的なら、いとこ同士の扱いに差が出る理由がありません。

このギブアンドテイク、贈与と返礼の関係はあらゆるものに当てはまる。例えば、日本の封建時代の領主と農民を考えても、領主は領民の安全を保証し、農民は年貢を納める義務がある。(親爺は領主と農民が対等な関係であり、平等に利益を得ているとは言っていません。逆らえば殺される関係が背後にあると思っています。)

旅先の親戚や知人にさえ、お土産を持っていき、受け取った側は心理的にお返しをしようと考えるでしょう。スポーツでもそうでしょう。チームメイトが最大の努力をして頑張っているとき、あなたも最大の貢献をしようと思うでしょう。これは、たった一人で生きている人間ならいざ知らず、協力しあって人と共存する人間には自然なことだと思う。

おしまい

お金の成り立ちは?! ① 

〈アイキャッチ画像は、親爺のパプアニューギニア勤務の2014年、首都ポートモレスビーのカリタス職業訓練校で撮ったものです。「構造主義」とは関係はないですが、「未開人」は「現代人」に劣らない知恵と平和に生きる術をを持っています。この可愛い娘たちは、今では西洋文明が浸透してきたので胸の部分は覆うようになりました。2000年代は乳房を出していたのでもっと衝撃的でした!!〉

お金を毎日使っていますが、どう生まれたのかは案外誰も知りません。私たちは、人から何かしてもらったら、同等かそれ以上のお返しをしようと思います。お土産をもらったら、返礼をしなくちゃと思います。日常性活では、因果応報、コミュニケーションと交換、贈与と返礼、ギブアンドテイクなどがあり、金銭面では、貸し借り、債権と債務といったことが、ひっくるめて同じだということを考えてみたいと思います。

1960年代後半、一番新しい哲学の系譜に「構造主義」が生まれる。この構造主義の創始者はレヴィ・ストロースと言うユダヤ系フランス人で、直前の一世を風靡した共産主義者のジャン・ポール・サルトルの「実存主義」を葬った(ほうむった)と言われる。

実存主義を打倒したレヴィ・ストロース(Wikipedia)

このレヴィ・ストロースは、文化人類学者、植物学者でもあり、ブラジル先住民の未開社会の現地調査で重大な発見をする。彼が発見したのは、野蛮で、非合理で不完全な未開社会で暮らす人々が、文明化された現代人にも劣らず優秀な頭脳を持ち、人間が生きるうえでの本質を掴んでいるということだった。
西洋人、西洋哲学は時代を経るごとに進化し自分たちが最も優秀だと考えながら発展してきた。西洋人以外は遅れた民族であり、遅れた民族を教えること(啓蒙すること)で西洋人と同じレベルに引き上げるのが使命とも考えていた。こうした考えは、弁証法を唱えたヘーゲル、虚無主義のニーチェへ続き、サルトルは未開人を見下しつつ、人間の主体的な決定と自由で共産主義の再構築を目指す実存主義で「サルトルの時代」を作っていた。
そこへレヴィ・ストロースが登場し、フィールド調査の結果から、未開人と呼ばれる人たちは、さきほど言ったが、優秀な頭脳を持ち平和で調和の取れた社会を生きているのではないかと提起した。彼の理論は、新しい言語学やかなり難解な数学の群論を用いて説明するので、親爺にはさっぱり手に負えないのだが、知っている部分を紹介しよう。

レヴィ・ストロースの構造主義で一番有名なのは、未開人、野蛮人とされていた人々の婚姻制度を調査した結果の発見だと思う。これらの部族、全人類に、インセスト・タブー(近親婚の禁止)があり、婚姻は父、母、兄、妹とすることはない。一般に近親婚は遺伝的に劣性な子どもが生まれるから忌避されると言うが、この禁止は社会生活を営むうえで方策であり、平和に共存するための人類共通の意識だと言う。彼は、多くの社会では従兄弟・従姉妹(いとこ)婚が認められているが、どのいとこと結婚できるかは決まったルールがあるのを発見した。社会によって「誰との結婚が禁止されるか」はまちまちだ。例えば交叉いとこ婚(異性のの兄弟姉妹の子供の結婚)は多くの社会で推奨されるのに、平行いとこ婚(同性の兄弟姉妹の子供の結婚)は禁止されるなど、生物学的な血縁の近さだけでは説明できないパターンが世界中に見られます。もし近親交配の危険を避けることが目的なら、いとこ同士の扱いに差が出る理由がありません。

また、どの民族の社会でも結婚の形態の多くは、娘は嫁にやり(贈与する)、息子は家を継ぎ、嫁はもらう(他集団から迎え入れる)というものだ。これはジェンダー(性)の差別ではなく、夫婦にとって一番大事なものである息子と娘のうち、一番大事な娘を他家へ嫁にやることで両家の関係、ひいては社会全体が平和を保ってサステナブルな社会を実現する方策だからと考えた。つまり、娘は最も大事な商品と言って良いのかもしれない。そして、その大事な商品をもらった家の方でも恩義に感じ、大切に暮らしてもらうという関係である。

親爺は、こうした恩を与えることと恩に報いるという関係が社会の仕組みのあらゆる土台になっていると思い、それは金銭についても当てはまると考えている。そして、後半で格差を生じさせる一因の利子についても考えたいと思う。
ちょっと長くなってしまったので、続きは次回。

おしまい

財務省が金利が上がって国債費が大変!は嘘 他国にない国債60年償還ルール

上のスクリーンコピーは8月29日の朝日放送テレビ「正義のミカタ」で、元財務省職員で、数量政策学者の高橋洋一氏が、財務省は来年度(2027年度)予算の国債費が36.6兆円になるというが、8兆円に過ぎないと説明しているところだ。「正義のミカタ」は関西で放送されるが、全国には配信されない。東京発の全国向け放送は、このような本当のことを言わない。

下は、放送で使われた説明用のパネルなのだが、@SharkIjuin 衆愚政治との決別🇯🇵🇺🇸安倍さんありがとうさんのXの記事を使わせていただいた。 
https://x.com/SharkIjuin/status/2093997563083186351

この36.6兆円と8兆円の差はこういうことだ。
財務省が作った数字には、「国債60年償還ルール」という諸外国にはない日本独自のルールがあり、① 国債の残高1200兆円の60分の1(残高を60年で返すので60で割っている)の20兆円と、② 「利払い費」には利息収入を差し引かないグロス(簿記で言う借方の数字だけで、利息収入は貸方に計上されるが、2つを相殺していない。)の数字16.6兆円が入っているが、国が保有する資産(外貨準備や財政融資資金など)からの収入があるため、実質的な負担(ネット)はもっと少ないのだが、36.6兆円という大きな額が入っている。
ところが国債は、どこの国も償還(返済)の時期が来たら新たな国債を発行(借り換え(かりかえ)という)して、返済時期を先延ばししている。実は日本も償還せず借り換え(かりかえ)しているのだが、財務省は表向きこのような説明をしている。「利払い費」から利息収入を差し引いた額が「純利払い費」である。
すなわち、財務省の国債費の数字は見せかけで膨らませているが、外国同様の経理をすれば8兆円でOKと高橋氏は言っている。この金額があれば、消費税を廃止できるくらいの金額になる。社会保険料も下げることができるだろう。

この財務省の国債費を増やして、予算がないと世間へのアピールは、戦後ずっと続いてきた。数年前にこのようなガラパゴス・ルールがあるのがわかり、なくすように国会などでも追及されている。リフレ派(ある程度のインフレを認めて経済を活性化しようとする一派)、MMT派(自国通貨建ての国債は政府がある以上返済可能だ。政府の赤字は国民の黒字と考える一派)の経済学者、エコノミストや、YouTuberが言っている。だが財務省は、事実関係を認めながらも、「円の信認のため」と言って譲らない。

親爺も以前からブログにこのことを書いている。興味のある人は読んでみてください。

おしまい

積極財政にも濃淡がある 明日衆院選開票 高市再選で日本は復活できるか?

日本の経済成長は30年来止まり、それ以前の高度成長時代の貯金を使い果たし、G7諸国の中でも低位になってしまった。誰しも人間らしい振る舞いができるには、衣食住足ってこそだ。あまりに貧しいと意に沿わないことでもするしかなく卑屈にならざるを得ない。

明日、2026年2月8日は、過半数割れしている高市政権の評価を問う衆議院選挙の投開票日である。下馬評では、過半数割れした状態から300議席を超える大勝利になるだろうと言われている。

親爺の関心は、ずっと続いてきた財政再建と緊縮財政を止め、国債発行による投資でパイを拡大し、他国並みの成長路線に戻るかどうかにある。

財務省は、国債の発行は、通貨円の信任をさげ、副作用でやがてハイパーインフレになると国民の不安をずっと煽ってきた。ところが、国債は償還期限が来ても、「借換債」という新たな国債を発行し返済していないことを認めている。また、「60年償還ルール」という日本独自の奇妙なルールもある。「借換債」の発行と「60年償還ルール」は、どちらも実際のところ諸外国と同じルールで財務省は運用しているにもかかわらず、国民には国債の残高が諸外国の倍以上で最悪で、危険水域だと説明し、予算編成に際して60年償還ルールで予算から60分の1を償還していることにして、予算書を作っている。利払い費についても同様で、諸外国では入ってくる金利収入を相殺した金額を計上しているにもかかわらず、日本ではグロス(利払い費のみ)の金額を計上している。このような見せかけで、国債費が予算を圧迫していると国民に説明してきた。

下のショート動画は、高市政権の経済ブレーンの会田卓司さんである。会田さんの主張の根幹は、政府と民間企業をあわせて5%程度の借金を抱えている状態が、国民の財布を温めて丁度よいというものにあると親爺は思っている。誰かの赤字は、誰かの黒字だ。バブル崩壊以後、日本の民間企業は借金をして投資をしなくなったので、政府が代わりに借金をしなければならないと説かれている。この論説は、ノーベル経済学賞ものだと親爺は思っている。

繰り返すと、世界各国は国債を発行して経済成長し、国債の残高は返済せず、借り換えしているので残高はどんどん増えている。ところが日本は同じ方式でしているが極めて抑制的なやり方なため、一向に成長せず取り残され、相対的に貧困化している。

高市政権の経済政策「サナエノミクス 2.0」では、従来の財政規律の見直しが中心に据えられ、主なポイントは、単年度ごとのプライマリーバランス(PB)黒字化目標の実質的な撤回(または凍結)と、成長投資を最大化するための予算の複数年度化だ。こうすることで、国債を発行してもそれ以上の経済成長をすれば、国債残高がGDPに比して増加することはない。

この2点が実現できれば非常に素晴らしい。親爺は、生きているうちにこれが実現できる日がくるか訝しがっていた。もし選挙で大勝すれば、財務省や御用学者、御用マスコミの反対を乗り越えられるだろう。

財務省がここまで頑ななのは、明治以来抜本的に改められていない会計法と、戦後GHQによって作られた財政法があるからだ。財務官僚は法律を厳格に守っているだけだからだ。

ただ、国債の考えにはさらにもっとドラスティックな考え方もある。つまり、国債発行をして政府が負債を負うこと(赤字になること)で国民が豊かに(黒字になること)なるという考えである。税金(徴税)は予算の財源ではなく、世間で流通する通貨の回収で、経済を冷やしたり温めたりする手段だという考え方である。もちろん、国の経済の供給力の範囲内に限るのだが、中長期の範囲で世間に撒いた金額以上に成長すれば、年金を増やしても、消費税を廃止しても問題ない。国債はどの国も残高が増えていっても当たり前である。下の写真が、参政党の安藤議員である。この安藤議員は、元自民党衆議院議員で当時からその主張をしていた方だ。

下のショート動画では、会田卓司さんが、財務省に対し早く自分の間違いを認めれば楽になるのに、でも、官僚には無謬性を求める習性があるので難しいのでしょうかと語っておられる。

おしまい

エマニュエル・トッド「共産主義崩壊のような西側諸国の瓦解が始まっている」

グリーンランド情勢に見る西洋の“迷走”

トッドは、著書「西洋の敗北」以降も目覚ましい、目からうろこの落ちるような発言をしている。それが、タイトルの「共産主義崩壊のような西側諸国の瓦解が始まっている」である。

トランプ大統領は、関税で世界の貿易体制を打ち壊し、ベネズエラの大統領を誘拐し、グリーンランドまで欲しいと言い出している、同盟国のヨーロッパと対立して帝国主義を始めている、といった表現で伝えるのが日本のメディアでは一般的だ。トランプは平和で世界をリードする西洋社会に現れた、横暴で暴力的な専制主義者だと捉えられている。

これをトッドがどう見ているのかと言えば、西側諸国が、かつてのソ連中心の共産諸国が崩壊したように、西側諸国も崩壊しようとしている!と分析している。西洋諸国は何も見えていないという。

この記事は、2026.1.26のもので、フランスの新聞・フィガロがトッドにインタビューしたものをクーリエが掲載したものだ。

記事の背景を簡単に書くと、2026年1月、トランプ大統領が、中国とロシアの脅威を防ぐため、NATOのアメリカ軍基地があるグリーンランドの領有と、反対する西欧諸国には10%の関税を課すと表明した。グリーンランドは、人口がわずか6万人弱、面積が216万平米(日本の約6倍)の島で、デンマークの自治領であり、政治経済の根幹的な部分はデンマークに依存している。この広大で人口の空白な島にも中国資本は進出しているが、アメリカのビッグテックにとって様々な実験ができるフロンティアと考えられている。有料記事なので、概略の紹介と親爺の思うところを述べたい。


トランプ発言のあと、ここへ欧州諸国は自国の兵士を派遣した。この事態をトッドは、「西洋諸国は完全に冷静さを失っている。」「『ロシアが攻めてくる!』と恐れを煽っていた西欧諸国が、兵士数十人を送り込んで同盟国の米国からグリーンランドを守ろうとするのは、まるでコメディ映画だ。」という。

西欧諸国の中で、ドイツの前首相ショルツは軍事行動に出るアメリカを抑える役目をしていた。しかし、今のメルツ首相は好戦的な姿勢を示している。

とりわけ深刻なのがアメリカである。アメリカは退化している。若年層で十分に読み書きできない層が増え、識字率が下がっている。農産物が貿易赤字で、工業製品を関税で保護し、国内製造業の回帰を目論んでいたが、有能な技術者やエンジニアが足りず、トランプもそのことを自覚し始め、「生産」するよりも「収奪」することに軸足を移した。トランプは2025年5月ころロシアに軍事で負けたこと、中国にも経済で負けたことを認めざるを得なくなった。その敗北の怒りを同盟国にぶつけている、今は、敗戦を先延ばしにするためウクライナ軍にロシアの石油関連施設をゲリラ攻撃させている。

トッドは、もはや米国が帝国だといっても名ばかりになりつつあると指摘する。「ロシアに対してゲリラ戦を仕掛けて時間稼ぎをするしかできなくなっているわけですからね」と。

トッドは、解釈の困難な将来の政治の行方について結論を出すために、様々な要素の分析を行う。宗教の変遷、とりわけ信仰心の希薄化が及ぼす影響、歴史、人口の様々な指標、家族形態などである。このうちの一つにGDPという指標がある。

GDPは、国家の富や規模を表す指標ととして、その国の生産と消費の規模を貨幣金額であらわすものだ。これがトッドはインチキだという。つまり、アメリカのGDPで言えば、異常に高額な弁護士費用、何万人もいる経済学者の給料、ウォール街で働く金融関係者の給料など、これらはその国の生産力をまったく反映、貢献していないし、豊かさの指標ではないという。そうした実際に生産に関与していない金額は、世間にも貢献していない。そう勘案すると、真のアメリカのGDPははるかに減少する。

中身を吟味すると、アメリカよりもロシアの方が地に足をつけているのかもしれない。

おしまい

ジャンヌ・ダルク高市早苗で日本再生の希望が見えるか?

親爺は、高市早苗がジャンヌ・ダルクになれるかと思っていた。ジャンヌ・ダルクは、英仏の百年戦争で、フランスを勝利に導いた愛国心に燃えた少女である。しかし、彼女はイギリスに囚われ火刑の刑に処された。 ジャンヌ・ダルクではなくサッチャー元首相を手本にしたいという高市早苗は、苦難の末に総理大臣に就任し、今までの菅、岸田、石破内閣とはまったく違う有能な閣僚を揃え、マスコミの記者たちを寄せ付けないレベルの応答をしており、様相が全く違う。高市自身も、公明党が離脱した後、維新との連立を手早く組み、アメリカ大統領、韓国大統領、中国国家主席との会談を大成功させた。

もちろん、反対勢力も足を掬おうと虎視眈々と狙っている。テレビ、新聞はもとより、裏で手をひく財務省がおり、自民党の内部にも権力闘争に敗れた反高市派がいる。社会にはLGBTや多様性のポリコレを声高に主張するウォークの連中もいる。戦争反対を叫び、対話で紛争を解決できると考える『お花畑の住民』もいる。アンタはガンジーか、キング牧師か。

この後、高市がどの程度の成功するのかわからない。しかし、ガソリン税の暫定税率の年内廃止に目途を立て、外交手腕を見て株価が5万2千円ほどになっているのをみるとマーケットも彼女を肯定的に見ているのがわかる。株価は景気の先行指標の性格もある。実体経済が回復し、国民の懐が温かくなるだろうか?日本は復活するか?その観点で、親爺が考えているところを書いてみる。

1.親爺が期待するプライマリバランスの放棄

 彼女の経済に対する主張は、つまるところプライマリバランスの当面の放棄である。プライマリバランスというのは、毎年度の収支(歳入と歳出)を均衡させるというものだ。この基準が日本の経済成長を妨げてきた。 高市も財務大臣の片山さつきも財源が足りなければ国債を発行する、国債発行で経済成長すれば問題はないと言い切っている。また、財務省は日本のGDPと比べた国債残高が外国より高いと危機感をあおるのだが、高市、片山は「それはグロスの話でしょ。ネット(純負債)で考えると問題ない」と考えている。つまり、財務省は負債の絶対額だけを見ているが、負債から資産を引いた額で考えることができるというのだ。このネットの額で負債を見ると、日本は日本はカナダに次ぐ健全財政の国ということになる。

2.親中政策から転換

公明党の存在が、中国に対する遠慮につながっていた(媚中)と言われる。例えば、ウイグルでの人権侵害、日本人がスパイ容疑で拘束されたり、南京事件の日に駐在員の子弟が惨殺されたりしても満足に抗議できなかった。多くの国会議員や記者がハニートラップに引っかかっているともいわれる。公明党の離脱で、遠慮する必要がなくなった。

3.再生エネルギーからの方向転換 

太陽光パネルが山を切り開き自然破壊をしながら敷き詰められている。東京都の小池知事は住宅の新設に合わせて、屋根に太陽光パネルを設置するよう条例を定めた。この太陽光パネルのほどんどは中国製である。最初のうちは日本のメーカーが先行していたが、中国製が価格で圧倒し日本製は太刀打ちできない。このパネルは経年劣化し、年月が来ると産業廃棄物になる。また、発電コストが高く、再エネを推進するために「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされている。こうしたデメリットだらけの太陽光パネル推進を止めようとしている。こうした中国製パネルで儲けている国会議員の名前がネットでは簡単に出てくる。

4.馬鹿げたトランプのノーベル平和賞推薦

高市が、トランプをノーベル平和賞に推薦すると言ったことは、会談での唯一の失敗だろう。ウクライナ戦争にしろ、ガザのハマスとイスラエルの紛争にしろ、原因はそもそもアメリカにある。ウクライナ戦争は、アメリカが約束を破ってNATOを東方拡大させてきたからロシアが危機感を抱いたのが原因だし、ガザは根本的に、選民思想のイスラエルが度を越した暴力主義で領土拡大に走ったものであり、世界中がイスラエルを非難する中、アメリカだけが資金源のイスラエルを是認しているからだ。自分が起こした戦争を止めて、ノーベル平和賞をもらうというのはあまりに虫が良すぎる。恥を知れというレベルの欺瞞だ。(というか、ノーベル平和賞自体が特定のプロパガンダである。ノーベル経済学賞も、主流派経済学者であるフリードマンの系譜の学者しか受賞できないし、・・・。)

5.最終ゴール 消費税の全廃

高市の経済政策の成功により、次のステップとして消費税の廃止をしてもらいたい。今回の総裁選の公約では、消費税の減免について触れていなかった。だが、高市は消費税の減免も検討すると言っているのだから。

おしまい

AIの言う「信用創造(通貨発行)」に、親爺がツッコんだら答えが変わった!?

先のブログで、「30年の超長期国債がマーケットの動向から金利が上昇、価格が低下し予定した発行ができない」 と報道され、日本国債の格下げが言われているらしいことに反論した。そもそも変動相場で、自国通貨建て国債を発行できるなら、通貨のデフォルトはありえないから、信用は低下しない。ただもちろん、その国の供給力以上の通貨発行をするとインフレなどの弊害が起こるなどの制限事項はある。

そうしたことをAI(Gemini無料版)と対話していると、信用創造(=通貨発行のことです。)で、AIが妙なことを言う。銀行の行う信用創造は、預金者の預金を元にしているというが、真実は預金を原資にしているのではなく、借り手(債務者)の返済能力だけが与信の判断材料である。

そのやりとりを下に示した。つまり、AIは預金者の預金を元手に、準備率の範囲(=乗数の範囲内)で貸出を行っているというのは古典的な解釈だった、現代の主流的な考え方は「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行される」と答えてきた。

1.親爺の質問は

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付けることで、信用創造しているか】

2.AIの最初の答えは

【日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。信用創造とは、民間銀行が預金通貨を創造するプロセスを指します。日銀当座預金は、民間銀行が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。

詳細: 信用創造とは: 民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。】

3.上記の回答はおかしい。更問をぶつけてみた

【この説明は銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っていると読め、間違っている。実際に銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行されると考えるがいかがか。】

4.AIの回答(2回目)は

【ご提示いただいた「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません」という説明は、信用創造のメカニズムに関する一般的な理解に基づいていますが、ご指摘のように、現代の金融理論においては、銀行の信用創造が「預金者の預金を元手に」行われるという古典的な乗数効果モデルとは異なる見方が主流になりつつあります。

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の主流な金融理論に合致しています。これを「内生的貨幣供給論」または「ローン・ファースト(貸出先行)」の考え方と呼びます。

以下にその詳細と、ご提示いただいた説明がなぜ「間違っている」と読めるのか、そして実際の銀行の信用創造のメカニズムについて説明します。

ご提示の説明の「間違い」とされている点

ご提示の説明で「信用創造とは: 民間銀行が、預金されたお金の一部を貸し出すことで、世の中に出回るお金の量を増やす現象を指します。例えば、Aさんが100万円を銀行に預金し、銀行がそのうち90万円をBさんに貸し出すと、Bさんの口座に90万円が増え、世の中のお金は100万円から190万円に増えます。これが信用創造です。」1とある点が、ご指摘の「銀行が預金者の預金を元手に貸出を行っている」と読める部分であり、現在の金融理論から見ると誤解を生みやすい表現です。

この説明は、準備預金制度に基づいた「預金乗数(信用乗数)」の考え方を前提としています。預金乗数とは、銀行が受け入れた預金の一部を準備金として中央銀行に預け、残りを貸し出すことで、最終的に元の預金の何倍もの預金(貨幣)が創造されるというモデルです。このモデルでは、預金がまず存在し、それが貸し出しの「種」となるかのように描かれます。

しかし、現代の金融システム、特に変動相場制の下にある先進国の中央銀行制度では、銀行の貸し出しプロセスは異なります。

内生的貨幣供給論(ローン・ファースト)

内生的貨幣供給論では、銀行の貸し出しは「預金を受け入れてから貸し出す」のではなく、「貸し出しを行うことで預金を創造する」と説明されます。

  1. 貸し出しが先行する: 企業や個人が銀行に融資を申し込む際、銀行はまずその債務者の返済能力、事業計画の妥当性、担保の有無などを審査します。この審査が通れば、銀行は「貸し出し」という形で、借入人の銀行口座に新たな預金(銀行預金は銀行の負債)を創造します。この時点で、銀行は「預金を受け取ってから貸し出す」のではなく、貸し出しと同時に預金を生み出しています。
  2. 準備預金は事後的に調達される: 銀行は貸し出しによって新たな預金を創造しますが、決済を行うためには中央銀行に預けている準備預金が必要になります。例えば、借入人がその預金を使って他の銀行の顧客に支払う場合、その銀行は支払先の銀行に対して準備預金を送金する必要があります。もし不足するようなら、銀行は銀行間市場から他の銀行から借り入れたり、中央銀行から借り入れたりして、必要となる準備預金(日銀当座預金)を事後的に調達します。中央銀行は、金融システムの安定を保つために、通常は銀行が必要とする準備預金を供給します。
  3. 中央銀行の役割: 中央銀行の主な役割は、金利を操作することによって、信用創造の「量」を直接コントロールするのではなく、信用創造の「コスト」をコントロールすることにあります。具体的には、政策金利を設定することで、銀行が準備預金を調達する際のコストに影響を与え、それが貸し出し金利に波及し、最終的に信用創造の意欲に影響を与えます。

したがって、銀行は預金という「元手」がなくても、貸し出しを行うことができます。貸し出しは、銀行が顧客の負債(ローン)を資産に計上し、同時に顧客の預金(銀行の負債)を計上する、という帳簿上の操作によって行われます。

日銀当座預金と信用創造の関係

ご提示の回答にあるように、「日銀が日銀当座預金を金融機関に貸し付ける行為は、直接的には信用創造とは言えません。」2これは正しいです。日銀当座預金は、金融機関が日銀に保有する決済用の口座であり、民間銀行の信用創造を促進する役割はありますが、日銀自身が当座預金を貸し出すこと自体は、信用創造とは別の金融政策の一環です。3

日銀が金融機関に日銀当座預金を貸し付ける(オペレーション)のは、主に金融市場の流動性を調整し、短期金利を誘導するためです。これにより、銀行が貸し出しを行う際の資金調達コストに影響を与え、間接的に信用創造に影響を与えますが、日銀が直接信用創造を行っているわけではありません。

まとめ

ご指摘の通り、「銀行の与信は債務者の返済能力のみに依存し、乗数効果(信用乗数)に関係なく貸出が実行される」という考え方は、現代の金融理論における信用創造の理解に合致しています。銀行は預金を受け取ってから貸し出すのではなく、貸し出しと同時に新たな預金を創造し、その後に必要となる準備預金を調達します。

したがって、ご提示いただいた最初の回答における信用創造の説明は、古典的な預金乗数モデルに基づいているため、現代の金融システムの実態を正確に捉えているとは言えず、誤解を生む可能性があります。】

3.親爺の感想

これまた、AIの回答は肯定できるものだ!素晴らしい!! 主流派経済学では、信用創造を説明する際、銀行へ預金者が全員預金を引き出しに行くことはないので、銀行預金を原資にして一定の率(預金準備率という。)を残して残りを融資できるとし、それを乗数効果として説明する。つまり、この主流派経済学の説では、国が大量の国債を発行する際に、民間預金の残高を取り崩すことになり、金利が上昇する(民間の預金が減少し、企業へ貸し付ける元手がなくなる「クラウディングアウト」が起こる)と警鐘を鳴らしてきた。ところが、そんな現象は全く起こらない。 いい加減な、主流派経済学者たち!!頭を丸めよ!!

おしまい