上のスクリーンコピーは8月29日の朝日放送テレビ「正義のミカタ」で、元財務省職員で、数量政策学者の高橋洋一氏が、財務省は来年度（2027年度）予算の国債費が36.6兆円になるというが、8兆円に過ぎないと説明しているところだ。「正義のミカタ」は関西で放送されるが、全国には配信されない。東京発の全国向け放送は、このような本当のことを言わない。
下は、放送で使われた説明用のパネルなのだが、@SharkIjuin 衆愚政治との決別🇯🇵🇺🇸安倍さんありがとうさんのXの記事を使わせていただいた。
https://x.com/SharkIjuin/status/2093997563083186351
この36.6兆円と8兆円の差はこういうことだ。
財務省が作った数字には、「国債60年償還ルール」という諸外国にはない日本独自のルールがあり、① 国債の残高1200兆円の60分の1（残高を60年で返すので60で割っている）の20兆円と、② 「利払い費」には利息収入を差し引かないグロス（簿記で言う借方の数字だけで、利息収入は貸方に計上されるが、2つを相殺していない。）の数字16.6兆円が入っているが、国が保有する資産（外貨準備や財政融資資金など）からの収入があるため、実質的な負担（ネット）はもっと少ないのだが、36.6兆円という大きな額が入っている。
ところが国債は、どこの国も償還（返済）の時期が来たら新たな国債を発行(借り換え（かりかえ）という）して、返済時期を先延ばししている。実は日本も償還せず借り換え（かりかえ）しているのだが、財務省は表向きこのような説明をしている。「利払い費」から利息収入を差し引いた額が「純利払い費」である。
すなわち、財務省の国債費の数字は見せかけで膨らませているが、外国同様の経理をすれば8兆円でOKと高橋氏は言っている。この金額があれば、消費税を廃止できるくらいの金額になる。社会保険料も下げることができるだろう。
この財務省の国債費を増やして、予算がないと世間へのアピールは、戦後ずっと続いてきた。数年前にこのようなガラパゴス・ルールがあるのがわかり、なくすように国会などでも追及されている。リフレ派（ある程度のインフレを認めて経済を活性化しようとする一派）、MMT派（自国通貨建ての国債は政府がある以上返済可能だ。政府の赤字は国民の黒字と考える一派）の経済学者、エコノミストや、YouTuberが言っている。だが財務省は、事実関係を認めながらも、「円の信認のため」と言って譲らない。
親爺も以前からブログにこのことを書いている。興味のある人は読んでみてください。
おしまい
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