タグ: MMT

上のスクリーンコピーは8月29日の朝日放送テレビ「正義のミカタ」で、元財務省職員で、数量政策学者の高橋洋一氏が、財務省は来年度（2027年度）予算の国債費が36.6兆円になるというが、8兆円に過ぎないと説明しているところだ。「正義のミカタ」は関西で放送されるが、全国には配信されない。東京発の全国向け放送は、このような本当のことを言わない。

下は、放送で使われた説明用のパネルなのだが、@SharkIjuin　衆愚政治との決別🇯🇵🇺🇸安倍さんありがとうさんのXの記事を使わせていただいた。　
https://x.com/SharkIjuin/status/2093997563083186351

この36.6兆円と8兆円の差はこういうことだ。
財務省が作った数字には、「国債60年償還ルール」という諸外国にはない日本独自のルールがあり、①　国債の残高1200兆円の60分の1（残高を60年で返すので60で割っている）の20兆円と、②　「利払い費」には利息収入を差し引かないグロス（簿記で言う借方の数字だけで、利息収入は貸方に計上されるが、2つを相殺していない。）の数字16.6兆円が入っているが、国が保有する資産（外貨準備や財政融資資金など）からの収入があるため、実質的な負担（ネット）はもっと少ないのだが、36.6兆円という大きな額が入っている。
ところが国債は、どこの国も償還（返済）の時期が来たら新たな国債を発行(借り換え（かりかえ）という）して、返済時期を先延ばししている。実は日本も償還せず借り換え（かりかえ）しているのだが、財務省は表向きこのような説明をしている。「利払い費」から利息収入を差し引いた額が「純利払い費」である。
すなわち、財務省の国債費の数字は見せかけで膨らませているが、外国同様の経理をすれば8兆円でOKと高橋氏は言っている。この金額があれば、消費税を廃止できるくらいの金額になる。社会保険料も下げることができるだろう。

この財務省の国債費を増やして、予算がないと世間へのアピールは、戦後ずっと続いてきた。数年前にこのようなガラパゴス・ルールがあるのがわかり、なくすように国会などでも追及されている。リフレ派（ある程度のインフレを認めて経済を活性化しようとする一派）、MMT派（自国通貨建ての国債は政府がある以上返済可能だ。政府の赤字は国民の黒字と考える一派）の経済学者、エコノミストや、YouTuberが言っている。だが財務省は、事実関係を認めながらも、「円の信認のため」と言って譲らない。

親爺も以前からブログにこのことを書いている。興味のある人は読んでみてください。

おしまい

AFPニュースから

9/12修正　中国の為替安　10倍→3.7倍にしました。

日本と中国のスタンスの違い

日本では、高市政権が積極財政へ方向転換し食品の消費税を下げると言ったら、「減税で不足する財源を明らかにしろ！」とテレビや新聞、識者までもうるさい。高市政権は、国債の残高より高い経済成長をさせる「責任ある積極財政」を進めるので大丈夫と言う。

ところが、日本の財務省やオールドメディアはつねに「我が国にはお金がない」と不安をあおり、何より大事なのは、収入と支出（歳入と歳出）のバランスだと警告を発する。この言説を全く無視し、恐ろしい国債の残高と恐ろしい高成長を果たしてきた国が中国だ。

つまり、日本がデフレに陥り成長できなかった30年間に、中国はGDP（国内総生産）でアメリカをあと数年で抜き1位になるだろうと言われる。もちろん、実際の中国は不動産不況が起こり、いびつな人口動態、アメリカとのデカップリング（切り離し）などでその勢いは失速しそうである。しかし何故ここまで登りつめたのか、世間（テレビ、新聞）でほぼ言われないことを明らかにしたい。

それは中国政府が実行した2つのことに原因がある。
一つは、巨額の通貨発行（信用創造）である。それはMMT（現代貨幣理論）やニュー・ケインジアン（100年前のマクロ経済学の巨人ケインズの理論を引き継ぐ経済学者たち）の理論を実践したことだ。

二つ目は、為替安を守ったことである。この為替安も凄まじく、日本が1985年のプラザ合意（日本とドイツが米英に為替高にするように求められた会議）で円が対ドルで2倍の円高（1ドル240円から120円へ）になり、バブル発生と崩壊を横目で見た中国は、対円のレートは3.7倍安くなった。中国製品は、日本製品に3.7倍の価格競争力を持つようになった。中国はその間、国内に通貨発行量を爆発的に増加させ、そのお金で製造業を支援すると同時に、日本の3.7倍安価な為替安を意図的に維持することで、日本の製造業の優位性を奪い、「ものづくり大国」の座は完全に中国に奪われた。

では、その巨額の通貨発行と為替安政策がどんなものだったのか実際をグラフで見てみる。

1．巨額の通貨発行

下のグラフが中国（緑）、アメリカ（青）、日本（赤）の1980年からドルに換算した通貨発行量である。今や中国は、実にアメリカの倍の通貨発行量！！になっているのに対し、日本はほぼ横ばいである。なぜ、こんなに巨額な通貨発行をしたのに、ハイパーインフレや財政が崩壊しなかったのかと、多くの人は疑問に思うだろう。その答えは、通貨供給量に見合う成長をし需要と供給が見合っているから、問題となるインフレや経済破綻しなかったのだろう。

２．中国の為替安政策　3.7倍の元安に

上の表を見ると、日本（青線）が1985年のプラザ合意で、英米仏から円高にするよう求められ1ドル240円が、2026年の150円へと高くなり、元（赤線）はドルに対し2.9元から6.7元へと安くなっている。円と元の関係を見ると、このとき 1元 = 約82円だったものが、2026年に 1元 = 22円になっており約3.7倍、円高元安になった。つまり、輸出入において競争力が日本は実に3.7倍弱くなり、中国は3.7倍強くなっている。

３．結論

日本はずっと政府の運営も、個人や民間企業と同じように赤字を出さないように運営してきた。（この考えは今もかわらない！）しかしこの考えには、間違いがある。自国建ての通貨で通貨発行する国家が、経済成長の範囲で通貨発行することは問題ない。むしろ、通貨発行しないことが成長の阻害要因になる。このことを中国の成功が示している。
おまけに今、中国はアメリカから切り捨てられ、国内では人口以上の住宅を作り投資をしてきた住宅バブルの崩壊により、経済崩壊の瀬戸際にある。成功と失敗の経済運営の実例でもある。

おしまい

注釈（生成AI Geminiが作ったもの）

＜巨額の通貨発行について＞
中国は一貫して3カ国の中で最も高い伸び率を維持しており、1980年の0.09兆元から2026年には357兆元と、45年強で4,000倍に拡大しています。特に2008年のリーマンショック後の大規模な財政・金融刺激策の局面で急加速したのが特徴的です。
米国は1959年以降、年率5〜7%程度の緩やかな成長を続けてきましたが、2020年のコロナ対応で1年強のうちに約4兆ドルも急増(15.4兆ドル→19.1兆ドル)という異例の伸びを見せ、その後2022〜2023年にかけて統計開始以来初めてとなる縮小(マイナスQT)を経験、2024年以降再び増加基調に戻っています。
日本は1990年前後のバブル期にかけて急拡大した後、1990年代後半〜2010年代前半は長期デフレの中で伸びが非常に緩やかでした。日銀の異次元緩和(2013年〜)やコロナ対応の財政出動を経て、円ベースでは2020年前後から再び伸び率が高まっているのですがドルベースでは下がっています。

＜為替安政策について＞

実は、アメリカが中国に対して激しく怒っていた時期の構図は、「元が安すぎるから、もっと切り上げろ（元高にしろ）」という要求でした。中国が「元安」の状態を維持して輸出で一人勝ちしていたため、アメリカは「不当に元を安く操作している」と猛批判したのです。日本が1985年のプラザ合意でアメリカの要求を呑み、急激な円高を受け入れたのに対し、中国がアメリカからの「元高への切り上げ要求」に対して頑なに強硬姿勢を崩さなかったのはなぜか。その理由は、主に「経済の自立度」「政治体制（主権）の違い」「日本の失敗から得た教訓」の3点にあります。詳しく解説します。

🛑 1. 日本と中国の「安全保障・政治的立場」の圧倒的な違い

日本がアメリカの要求を拒めなかった最大の理由は、安全保障（軍事）をアメリカに完全に依存していたためです。日本（同盟国という名の従属）：戦後の日本はアメリカの傘下にあり、政治・軍事・経済のすべてでアメリカの意向を無視できない立場にありました。中国（独立した共産党一党独裁国家）：中国は核保有国であり、軍事的にも政治的にもアメリカから完全に独立しています。アメリカに経済的な圧力をかけられても、国家の主権や共産党体制を脅かされるような譲歩は絶対にしないという強い姿勢（主権の誇示）を通すことができました。

📉 2. 「日本のプラザ合意後のバブル崩壊」を徹底的に研究していた

中国の経済指導者たちは、日本の現代経済史を教科書にしていました。特に「日本はアメリカの言う通りに急激な円高を受け入れた結果、バブルが発生し、それが崩壊して『失われた30年』に突入した」と猛烈にインプットしていました。中国政府は、アメリカの要求通りに一気に人民元高を進めれば、国内の輸出産業（製造業）が壊滅し、数千万人の労働者が失業して共産党体制の崩壊（暴動など）につながると本気で恐れていました。そのため、「アメリカを喜ばせるために、自国の経済を犠牲にするような急激な切り上げは絶対にしない」という方針を貫きました。

🌾 3. 経済の構造と「購買力平価（物価）」の違い

1980年代の日本はすでに最先端のハイテク国家（先進国）でしたが、2000年代前半までの中国はまだ「貧しい発展途上国」でした。当時の中国には数億人の農村労働者がおり、彼らに「世界の工場」の工場労働者としての仕事を与えることが国家の最優先課題でした。アメリカは「ドルの価値に対して人民元のレートが安すぎる」と主張（名目為替レートの議論）しましたが、中国側は「中国の物価や国民の所得水準（購買力平価）を考えれば、このレートこそが実態に合っている」と言い張り、発展途上国としての権利を主張し続けました。

⚖️ 結果：中国がとった「時間を稼ぐ」ずる賢い戦略

中国は完全に無視したわけではなく、アメリカとの全面的な貿易戦争を避けるため、「アメリカのメンツを保ちつつ、極めて遅いスピードで元高にする」という引き延ばし戦術をとりました。これが2005年に導入された「管理変動相場制」です。一気に元高にするのではなく、中国の輸出企業がショックを吸収できるスピードで、何年もかけてじわじわと1ドル＝8.28元から6元台へと元高に進めました。アメリカを口先や微調整でなだめながら、自国の国力がアメリカに匹敵するまで時間を稼ぎきったと言えます。この「日中のアメリカに対する態度の違い」は、現代の米中対立の根底にあるテーマでもあります。もし「2000年代にアメリカが中国を『為替操作国』と批判した時期の具体的な攻防」など、さらに深掘りしたい部分があれば教えてください。

日本は不景気が30年続き、賃金が上がらず、とうとう日本「円」の値打ちが世界で下がってしまった。

世界の物価を測るものさしとしてビッグマック指数がある。下が、今年2022年8月に産経新聞が掲載したものだ。ビッグマック1個をドル換算して、各国の値段を調べるのだが、日本は先進国では最下位あたりになっている。　このことは、為替が20％～30％下落しているにしても、明らかに為替以上に差が開いている。つまり、このコロナの3年間の間に、世界の物価はかなり上昇しているのに対し、日本は相変わらず低空飛行を続け、為替以上に差が開いた、つまり、購買力を失ったということに他ならない。　外国と比べると手持ちのお金の値打ちが相当減ったんですね。（涙）

そうした、日本の地位低下の原因に、「消費税」が明らかにある。消費に対する「罰金」である消費税が、税率が上がるにつれて悪影響も大きくなってきた。

これをテーマに、親父が普段楽しみに見ているお二方、郷原信郎弁護士と、安藤裕元衆議院議員が、おなじYOUTUBEで対談されている。

郷原弁護士は、カルロス・ゴーンが逃亡した時に、「『深層』カルロス・ゴーンとの対話」という本を書かれた。この本では、いかに日本の検察が予断を持ち、人質司法といわれる、自白偏重の取り調べをするかが書かれている。　この郷原さんは「日本の権力を斬る！」というYOUTUBEのシリーズをずっと続けられており、親父は楽しみに見ている。

おなじく、安藤裕元衆議院議員は、自民党の中で、西田昌司参議院議員とともに財政拡大派の旗振り役をされて来た方である。当選3回の安藤議員は、残念ながら、週刊誌に事実ではない不倫記事？を書かれ、それがために前回の衆議院議員選挙には出馬されなかった。

その安藤さんは、議員を止めてからも、YOUTUBEで財政拡大を求める活動を続けておられ、「安藤裕チャンネル　ひろしの視点」をされている。

最近では、「政府に赤字は、みんなの黒字！」という安藤さんのキャッチフレーズを世間に広めるために、漫才コンクールのM1の予選にも出場されており、信念に圧倒される。

安藤さんも西田さんも、議員の前は公認会計士をされており、簿記の考えがスラスラ解るため、MMT（現代貨幣理論）という通貨発行の仕組みに精通しておられる。財務省の刷り込みがあるために、「国債の発行は、国民の借金である」と一般に信じられているが、大きな間違いである。

実際は、管理通貨制度の下、変動相場制で自国通貨建てによる国債の発行、それによる政府支出は、インフレを起こさない範囲でするならば、何の問題もない。それどころか、逆に経済の成長に見合う国債発行をして、お金を国民に手渡さないと成長を阻害する。

この30年間、経済成長をしなかった日本であるが、その原因はデフレの環境の中で、経済を冷やす政策を続けてきたところにある。最大の問題は、消費税の導入と何度も税率アップを繰り返したことである。

他にも、空港施設の運営や図書館の運営などを外注化するコンセッション、道路公団、住宅公団の民営化、郵政民営化などを繰り返して来たが、デフレ時にこうした政策は逆効果である。

おしまい

安倍首相はアベノミクスを始めるにあたって、周囲のブレーンから多くを教わり、政策をスタートさせた。

ところが、モリカケ問題を財務省にリークされ、消費増税や緊縮財政に走り、腰砕けてしまった。

しかし、財務省と麻生財務相の反対を突破して、ここは再びMMTによる真水100兆円の経済支援（コロナ対策）をやって国民を救ってもらいたい。　

そして、モリカケ事件の責任を詫びて、政権を辞任してもらいたい。
そうする以外に、地に落ちた自身の名誉を回復する方法はない。

おしまい

このコロナ禍で、休業補償など他国がするのに、日本は財政危機のためそれができないという記事が、まともな知識人からもいっぱい出てくる。例えば、次のような記事、これはAERA.dotのものである。

「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由

しかし、実際は違う。MMTという経済理論があり、これが経済学の常識を180度ひっくり返すものだ。これによると、自国通貨で国債発行する国であれば、インフレにならない範囲で国債をいくら発行しても何の問題も起こらないという。　むしろ、このコロナ禍の場合、さらなるデフレが予想され、国債を発行して、困った人に給付したり、休業補償したりすることで、デフレのショックを和らげられるというものだ。

ところが、このMMT、天動説時代の地動説のようなもののため、異端扱いされる。だが、この説が正しいことは、皮肉だが日本の経済状況が一番のサンプルだ。日本は、バブル崩壊後、何度も何度も財政出動（”too late, too smasll”と言われた）したが、一向に景気が回復せず、国債残高が1100兆円を超えたがデフレのままだ。

日本で、MMTを主張するのは、京都大学の藤井聡教授、青木泰樹教授、中野剛志氏、三橋貴明氏などと少なく、国会議員でもれいわ新撰組の山本太郎氏、自民党の安藤裕氏などである。

だが、主は、主流派の経済学を時代遅れの天動説だと思っている。いまのように地動説をバッシングしていると、おおぜいの国民の命が失われる。　今回のコロナ禍で、欧米各国は、赤字を恐れず国債を乱発していち早く経済復活を果たすだろう。しかし、日本が赤字拡大を恐れて国債の発行を渋れば、ますます日本は沈んでいく。　

下の表は、財政支出と成長率の相関を表した表なのでが、見事な相関関係が見て取れる。なお、右上の一番高いところは、中国である。

もう一度言う。この国にはお金は十分にある。これまでどおりの日本に金がないと主張しているのは、生活に困らない裕福な人たちばかりだ。さいごに、藤井教授が紹介するMMT理論の動画を貼り付ける。

《オカネは、銀行で借りて、つくられる [ 誰でもわかるMMT（現代貨幣理論） ] 藤井聡（京都大学大学院教授）｜週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ》

おしまい

「通貨発行益」のことを知ろうと、よく行く図書館で「国債」をキーワードに検索してみた。そこで、8冊出てきたのだが、そのうちの1冊に「国債を刷れ」（廣宮孝信　彩図社）という本が出てきた。

何を知りたいのかというと、日本では借金の残高1300兆円を超え、財政再建のために税金を集めて、借金返済をしなければならないというのが緊急の課題と、マスコミや政府が言うからだ。

一部であるが、「そうではない、日本の財政は健全だ。国債発行残高が高すぎるということはない。財政再建よりも、景気浮揚が先決だ」という経済学者もいる。具体的気に名前をあげれば、高橋洋一、森永卓郎の名が浮かぶ。

高橋洋一や森永卓郎が、日本はそれほど借金漬けでないという根拠として、政府と日本銀行のバランスシートと統合すると、資産の部の方が大きいという。下の図は、高橋洋一の「99％の日本人がわかっていない国債の真実」（あさ出版）という本から写したものだ。画の上段が、政府だけのB/S（バランスシート）であり、下が日銀を統合したB/Sである。（クリックしていただくと、見やすくなります）

上図からわかることは、政府の資産が900兆円、国債の負債がが1350兆円である。日銀を統合すると下の図になり、日銀の分が赤字で囲ったところだと思われる。日銀が保有する国債が400兆円で資産の部、それに対して日銀券（お札）を400兆円渡しているのが負債の「銀行券等」だ。緑で囲ったのが、徴税権750兆円となっているのだが、残念ながら高橋洋一は詳しくここのことろを説明していない。おそらく、政府には毎年の税収とは別に、徴税する権利を750兆円持っているということだろう。

ここで留意すべきは、下図の統合B/Sの負債の部、「銀行券等400兆円」に矢印のついた線が引かれており、「●実質的に債務でない　●利子負担なし　●償還負担なし」と書かかれている点だ。要するに、資産の部である「国債400兆円」に対し、負債の部に計上されている「銀行券等400兆円」（＝国債購入のために刷ったお札）の実態は、返済を意味する性質のものではない、というのだ。

一方、主の危機感として、平成を振り返るトピックのNHKのニュースで、約30年前と現在の平均的家庭の所得を比較したものがあった。内容は、平均的家庭の所得水準は、30年前も今も約600万円で、報道の主眼は、貧困層（300万円以下）と1200万円を超える高所得者層が30年間で増え、中間層が減って格差が拡大しているというものだった。

このニュースを聴きながら、主は、格差のこともさることながら、30年間、平均所得が横ばいだったということの意味をNHKが、報道しないことに驚いた。30年間経過すれば、ほとんどの先進国の平均所得水準は、軽く倍以上になっているはずだ。中国やアジア諸国であれば、何十倍にもなっているだろう。そうしたなか30年間日本は全然変わらない、ここ数年人口減少しているとはいえ、30年前という長いスパンで比べると人口は若干増えているだろうから、その割合だけGDP（＝一人当たりのGDP×人口）は微増ということだろう。この現象は、外国と比べると異様だ。

話を元に戻すと、高橋洋一も「国債を刷れ」の廣宮孝信も、言っている内容はほぼ近いものがある。ただ、高橋洋一は東大の理学部数学科を経て、経済学部の出身の元大蔵官僚である。経済を専攻して、言いにくいことをズバッというのがセールスポイントなのだが、数学的な説明を別にすると、やはり歯切れが悪い。逆に、廣宮孝信は、阪大の工学部電子工学科出身で、経済学の学位を持っていない。しかし、よく勉強しているようで、こちらの方が説得力がある。

かれが言うには、政府でも日銀でも、不換紙幣（兌換紙幣の反対で、政府なり日銀が紙幣発行に対し、義務を負わない紙幣）を発行するのは、江戸時代の通貨の改鋳、明治政府の太政官札発行など、普通におこなっていることで、すべて通貨発行益になる。悪性のインフレさえ起こさなければ、不換紙幣を刷って、景気を回復させよ、これがかれの主張だ。日銀や政府、学者は通貨の過剰発行は、第二次大戦敗戦後のハイパーインフレ同様になると、しきりに警告するのだが、その率は、たった300％で、ジンバブエやブラジル、ベネズエラなどの何万％というハイパーインフレと比べると極めて少なく、むしろすぐに日本はデフレ傾向になっているという。要するに、太平洋戦争のあとのインフレ率でさえ、300％で、困ったことになったのは、金持ちと企業が持っている債権の値打ちが1/3になったということで、大衆は、所得が増えればどうということもない。

この本を読んでいると、他の経済学者が書いたような、歯にモノが挟まった物言いではなく、明解だ。「通貨発行益」は、造幣局が発行する硬貨のみだと考える学者と、日銀が所有する国債や株式の利子や配当が国庫納付されるために、国庫納付金が「通貨発行益」と考える学者がメジャーだ。森永卓郎は、はっきりと通貨の発行自体を、「通貨発行益」と言うのだが、経済学者のなかでは、マイノリティーである。

いま日本で行われている国債発行は、政府が国債を発行し、日銀が直接引き受けると「国債発行が際限なくできる」という理由で、直接引き受けは認められていない。このため、政府が発行した国債を市中の金融機関が買い入れし、それを日銀が買い集めている。やっている中身は、日銀が直接引き受けているのと何も変わらない。

こうしてみると、日銀はマーケットが必要としている通貨供給しているのか、怪しい。こういう言い方をすると、通貨供給を増やしても、ヘリコプターからばら撒く訳には行かない、お金の借り手がそもそもいないのだ、という議論になる。そうではなく、それでは、この本のように政府が財政支出をもっとすればよいのだ。一部やろうとしているが、子育て、保育所もそうだし、何より、科学研究、社会福祉、ぼろぼろの学校校舎の建て替えなど課題は山積だ。直接の財政政策ではないが、最低賃金の大幅アップをやれば、公務員や、勤労者の給与も上がるだろう。廣宮孝信が言うように、極端なインフレさえ起らない範囲で、国債を刷って、貧困から抜け出さないとマズイ。

この本が書かれたのは2009年で、10年前だが、病状は徐々に悪化している。主が危惧するのは、日本がこのまま、財政再建を念仏のように唱えていると、国債を外人が買うようになる時代がくる。もうかなり来ているだろう。

そうなると、海外でハイパーインフレを起こした、ジンバブエやギリシャ、ブラジルのようになりかねない。バカな経済学者たちは、国債と為替がが暴落して、金利が暴騰するという。日本が、国力を今の調子で失えば、最後の最後はそうなる。その時に、主流派の学者が「それみたことか」となるのが恐ろしい。

単純に国債の残高だけを見て、「1350兆円もあるから、すぐに減らさないと」などといっているようではだめだ。例えば、ソフトバンクの負債が何兆円もあるのに、世間は高い評価を与えている。その理由は、負債の残高だけを見ているのではなく、相手科目の資産と、収益を見ているからに他ならない。負債の残高をグロスで見て、1350兆円と騒ぐのは、財務諸表の見方を知らない議論だ。　国の負債は、国民の資産のはずだ。　おまけに、国の借金は、企業よりさらに条件が良い。すなわち、通貨の発行権を持っているからだ。

こんな「基本のキ」の話、主流派の経済学者も気がついているんだろうが、言わないのだろうと思えて仕方がない。デフレ状況で、持てる者にとっては、資産の保全には何もしないことが一番良い方法だからだ。

廣宮孝信の分析に説得力があるのは、学位がないということが、それが妙な経済学の先入観やしがらみがないというメリットなのだろう。

世の中で幅を利かせているのは、法学部出身者、それも東大法学部出身者だろう。財務省のキャリアには法学部と経済学部出身者で差があり、法学部出身者が出世する。その経済オンチたちが「借金を次の世代に背負わせるな！」と間違った経済を語る。そう語ることで、かれらが握る「予算」のありがたみがまし、誰も逆らえなくなっている。

おしまい　参考：2013年に「国債を刷れ」の新装版が出ていた。

2019/5/25追記

最近の経済学の動向で、MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）をよく耳にするようになった。MMTとは、端的に言えば、通貨を自国で発行している国では、国債の残高がいくらになろうと問題がなく、インフレになる前に、税額をアップさせればよいというドラスティックなものだ。

以下のリンクは、安達誠司がMMTを解説をしているものである。安達誠司は、リフレ派で主は高く評価している人物であり、著作も多いが非常に信用できるものを書いている。このMMTは、従来の経済学の枠組みから逸脱するものであり、当然ながら、安達誠司も懐疑的である。しかし、昨今、消費税を10％に上げるかどうか、政治の世界ではせめぎ合っており、幼稚園、保育園の無料化、低所得者層の大学奨学金の無償化などは、消費税のアップがこれらの財源とされており、消費税を上げずに財政出動する根拠にMMTが急浮上しているらしい。

本当におしまい