2022/10/3

1954年生まれ、千葉で暮らしています。サラリーマン生活を、青函トンネルや各地の新幹線を建設する日本鉄道建設公団（のちに独立行政法人へ改組され鉄道運輸施設整備機構と改名）というところで20年、途上国の開発を援助する国際協力事業団（のちに独立行政法人へ改組され国際協力機構と改名）というところで、20年間勤務しておりました。その途中で、短い期間ですが関西空港株式会社にも勤務したことがあります。どちらも転勤の多い職場でした。関東地方以外では、新潟、函館、大阪、福岡、高知、ブラジリア（ブラジル）、ポートモレスビー（パプアニューギニア）で暮らして、それぞれ思い出深いです。

そのどちらにおいても経理関係の仕事に従事し、決算などを担当してきました。

ちょうど、バブルが崩壊したときもやはり経理を担当しておりました。おりからグローバル・スタンダードの掛け声のもと、日本の会計ルールが《時価会計》へと改められました。このときに「今、会計基準を変更したら土地の投げ売りが起こるだろう。」と思っていたらそのとおりになりました。

時価評価というのは、決算期ごとに資産価値をその時の価格へ再評価する（評価しなおす）ものですが、バブルがはじけようとする時期にこれをやることは、不良債権を爆増させる効果があります。つまり、企業が持っている土地の評価損はこれまで売らない限り表に出なかったのですが、再評価することで帳簿上の価格が下がってしまうと赤字決算になります。赤字を放っておくわけにはいきません。つまり、土地を皆が売り、ますます土地の値段が下がるスパイラルが起こるのです。

バブル崩壊に合わせて、アメリカのハゲタカファンドが日本の不動産を安い価格で買い叩きにやって来るのですが、今にして思えば、日本のバブルがそろそろ崩壊すると考えていたウォール街の策略に、日本の政治家がまんまと乗せられた結果だと思います。

日本鉄道建設公団というところで勤務していた時に、《カラ出張》問題を起こして日本国内を騒然とさせました。カラ出張でねん出した手当てを賃金の一部に充当していました。私は、新潟で勤務していたのですが、誰かが《カラ出張》を内部告発をしたのです。誰が内部告発したかは、今でもわかりません。マスコミが連日報道し、公団総裁は辞任しました。世論にこの法人を潰せという声がつよくおこり、そうした声をうけて、職員の新規採用が停止、職員の多くが他法人や地方公共団体へ出向させられました。

私も何人かの同僚とともに国際協力事業団へと出向することになり、出向期間が終わるときに採用試験を受けて事業団へ転籍しました。

こちらでも経理関係の仕事をしておりました。民主党政権時に「特殊法人は資産処分して、その売却金額を国庫納付しろ」という閣議決定がなされ、自民党政権に代わってもこの方針は変わりませんでした。事業を行ってきた国際センターや研修所、職員住宅などの大量の不動産を売却し、財務省理財局へ現金や現物納付の仕事をした経験があります。ちょうど、処分時期が不動産価格の低迷していた時期でしたので、「もったいないなあ」と矛盾を感じながら仕事をしていました。このときは主務官庁である外務省の経済協力局、不動産を担当する在外公館課、財務省の理財局、国際センターなどの所在する財務局、時に弁護士の先生方などと協議しながら業務をしていました。

先に書いたように、資産の評価は国際標準に改められ時価評価になりましたので、どこの法人も遊休している資産は稼働が見込めなくなると、「減損処理」というのですが、売却しなくとも帳簿価格を下げる必要があります。こうしたことを公認会計士や税理士の先生方と相談しながら業務を進めるわけです。

国際協力事業団では、ブラジル事務所とパプアニューギニア事務所で海外勤務しました。やはりこちらでも経理関係を中心に、現地職員の労務管理や裁判関係などを担当していました。

ブログを書き始めた経緯は、パプアニューギニアへ赴任が決まった時に、普通の人が勤務できないところ行くのだからブログを始めてはという従兄の勧めによるものです。

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趣味ですが、クラシック音楽のカナダのグレン・グールドというピアニストにはまっています。彼は、いわゆる正統派のピアニストではありません。これ以上ないほどの技量を持っていますが、作曲家の感覚で伝統にとらわれずに曲に取り組み、常にこれまでにない演奏をします。楽譜どおりに演奏しない、楽譜そのものに手を加えることもするので物議を醸してきました。没後41年ですが、CDショップではグールドのCDやDVDなどが大量に販売されており、人気はいまなお健在です。書籍も大量に販売されています。ぜひ聴いてください。

またテニス・フリークでもあります。テニスは社会人生活を始めたときに、日本鉄道建設公団の独身寮にテニスコートがありました。そこで始めてから約50年になります。腕前は相変わらずですが、テニスをつうじた仲間を多く作ることができ、親爺の人生にかなりの色どりを与えてくれました。

リーマンショック後、サブプライムローンを抱えていなかった日本経済の立ち直りが欧米より遅いことに疑問を抱きました。リーマンショックの震源地であるアメリカは、いち早く経済を立ち直らせました。しかし、日本にはサブプライムローンがないのに、デフレがもっと酷くなったのです。それで、10年程前から《リフレ派経済学》を勉強し始めました。異次元の量的緩和は不発に終わりましたが、YOUTUBEでMMT《現代貨幣理論》を知り、「赤字国債が借金ではなく、国民の資産」になるという貨幣観へと変わりました。現代貨幣理論は真実です。簿記を知っているとさらっと理解できます。

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ここからはわたしの問題意識を書きます。興味のある人だけ読んでくださいね。

結論から言うと、日本人のほとんどが地上波のテレビ放送のせいで日本の置かれている現状に何の問題がないと思っています。ネットや、YOUTUBE、ツイッターなどのSNSを使っている人が非常に増えましたが、やはり、人々がニュースなどの情報を手に入れるのは、圧倒的にテレビであり、特に地上波のバラエティ番組とニュース番組からだと思います。

この無料で手軽に流れている地上波のテレビ放送が一番の問題だと思っています。　

マスコミに対して、日頃思っている怒れるヘンコツ親爺の問題意識を次に書きます。

親爺は、2～3年ほど前から、YOUTUBEをよく見るようになりすっかり世の中を見る目が変わってしまいました。

しかしYOUTUBEを始めとするSNSにも大きな問題があります。YOUTUBEやFACEBOOKなどは検閲を行っています。何でも発信できる《プラットフォーム》と言われてきましたが、何でもは発信できていないのです。

例えば、《コロナ騒動の政府やWHOなどに反対する意見》、《殺人、自殺の露骨な表現》とか、《性的な表現》、ガーシーが逮捕されましたが《誹謗中傷》も該当します。これらをすると動画が削除されます。この基準が正しければ問題ないのですが、実際は非常に恣意的に運用されています。結局のところ、SNSの世界でも言論の自由はありません。多くの動画がニコニコ動画などの媒体へ移っているのですが、使い勝手が悪いこともあり、視聴者の数は減っていると思います。

ただし、X（旧TWITTER）は、オーナーがイーロン・マスクに変わり自由に意見が言えるように変わっています。

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親爺もわずか数年前まで、テレビのニュース番組を見て社会を知ったつもりになっていました。ところが、NHKも民放も、新聞も雑誌（『週刊文春』を除く。）も、国民に現実を知らせない。自分に有利なことだけを報道し肝心なことはスルーしています。

おかげで「日本は世界に例のない安全で良い国だ。」とか「欧米のインフレに比べて日本はうまくやっている。」とか多くの国民は思っています。ニュースを取捨選択し、報道する場合は、放送局自身のステータスを保つか上げるもの、自分に悪影響が跳ね返ってこないニュースだけを取り上げ、不都合なトピックはスルーしています。

この原因は、マスコミ関係者に左翼系のリベラリストが多いからだと思っています。左翼系のリベラリストとは、自由と平等が経済発展より大事、防衛力強化などとんでもない、平和と環境保護が最も大事だと考える人たちです。自由と平等は、そもそも同時に両立しない概念です。口で反戦を唱えたら、敵国は侵略をしてこないから自由と民主主義は守られると考えるお花畑の住人です。ポリコレ、LGBTQ信者といってもいいでしょう。いざとなったら、アメリカが守ってくれると言うのかも知れませんが、今のアメリカにはその気もないし力もありません。同盟はかけ声だけです。

そういう耳当たりのいいことを言うマスコミですが、財務官僚をはじめとする利害のある官僚、忖度する政治家、例えば無益有害でポリシーのない岸田総理は持ち上げ、影の総理といわれる木原誠二氏などにまつわるネガティブな事件はスルーし決して報道しません。他方、放送法の改正を公然と口に出し放送局の既得権益を侵しかねない、靖国神社へ先頭で参拝する高市早苗氏などは、人気が下がるようなトーンの番組を意図的に流しています。

基本的にマスコミには、いまや取材力がありません。コバンザメになって、官僚と政治家につきまとい、記者クラブでおこぼれをもらうことしかできません。丸め込まれないと記事を書けない、いくら勉強しても、言いたいことは書けないのです。

マスコミはその点、非常に気の毒です。《個人情報保護法》と《情報公開法》が出来て、情報へのアクセスを妨げるようになったと思います。《個人情報保護法》により、国民の意識が変わり個人情報は秘匿されてなかなか出てきません。公益性があってもです。《情報公開法》とは名ばかりで、この法律により、行政機関が持つ情報が公開されるのは、その機関の長が事業に差し支えないと判断したものしか公開の義務がありません。先進国で、真っ黒に塗りつぶされた書類が堂々とだすのが許されるのは、日本だけだと思います。そのためにマスコミが役所や政治家の悪事を嗅ぎつけても、根拠となる情報にアクセスするのが昔に比べてはるかに難しくなっていると思います。

とはいうものの、マスコミの責任放棄はあまりにヒドイ。社会に対する悪影響は計り知れない。おかげで、官僚や政治家がやりたい放題しても、問題視することなくスルーされている。

そのためにマスコミは、芸能人の不倫、日本大学アメフト部の麻薬問題、ビッグ―モーター不正事件などを取り上げるものの、これらはマスコミが報道しても不利益がないものばかりです。大リーグネタ、大谷翔平は、親爺も好きなのでよく見ていますが・・・。

そのように重大なトピックがあっても、自分にとっての損得計算をしたり、忖度して放送しないことを考えているので、放送の中身がやたら天気予報が長く詳しくなり、台風情報、災害情報、防災情報を長尺に放送します。また、何十年前に日航機が墜落したとか、東北沖や神戸や北海道で地震、津波が起こった、子供や家族が殺がされて何十年たったとか、これらを忘れないで風化せないようにしようとか、そんなことばかりを放送しています。

放送されていない、あるいは放送されていても不十分な事柄には、次のようなものがあると思います。

1. ジャニーズ性加害問題。これはマスコミは共犯です。当時の経営者責任を追及できないとしても、すくなくとも現在の社長、会長たちは、自分たちの報道姿勢が間違っていた、共犯であり被害者を増やしたと認め、今後は姿勢を改めるとゴールデンタイムに長い時間を取って表明すべきです。（BBC放送の要点は、日本のマスコミの責任を問うものでした。）
2. 木原誠二官房副長官夫人の元夫不明死事件への捜査介入疑惑と木原氏本人の違法デリヘル問題（違法デリヘルというのは、風俗嬢を呼ぶ《デリバリー》のことですが性行為は禁止されている。）テレビの強い者に対する放送しないという姿勢はあまりにひどいです。《週刊文春》は、裁判になっても負けないように証拠を持ったうえで報道しています。
3. BBCが第2弾を放送。日本を舞台にした中国人がラッシュの電車の痴漢実写ビデオを販売している件（BBCは、犯人の顔まで映している。日本のマスコミは報じない。）
4. 自民党松川るい氏、今井絵理子氏ら38人が、税金を原資にする政党助成金でパリ観光していたことで炎上したが、テレビニュースやワイドショーなどで詳しく地上波は報道しない。
5. 自民党女性活躍担当首相補佐官の森まさこ氏（この人は、弁護士資格を持つ元法務大臣で、日産のカルロス・ゴーンが逃亡した際、『法廷で自身の潔白を証明すべきだ。』と口を滑らせ、数時間後に撤回するハメになりました。被告が身の潔白を証明する必要はありません。検察側が犯罪を立証しないとならないのです。）が、ブライダル業界への補助金をツイッターで少子化対策と自画自賛の投稿をし、さらに100万円を受領していたため利権を疑われて炎上しているのですが、やはり地上波は詳しく放送しない。

• 新型コロナのときに、テレビは「コロナはおそろしい病気だ」という報道をさんざんしました。しかし、専門家委員会に対し反対意見を持つ多くのウイルスの専門家や医師がいたにもかかわらず、これらの反対意見は報道しなかった。街頭インタビューの市民の反応も反対意見をまったく流しません。この街頭インタビューの市民の反応は、テレビ局が誘導したい声だけを流しており、反対意見は放送しません。この市民の受け答えが、他の国民へ及ぼす影響は非常に大きいです。
• 「国債は借金で、将来の子孫へツケを残す。」という財務省の意向に沿った放送はしますが、反対意見を持つ専門家が多いにもかかわらず、こちらは放送しない。マスコミはまともに経済を勉強して、発言しているとは到底信じられません。条件反射のように、財務省からもらってきた資料を無批判に右から左へと報道しているだけです。
• 《貧困》問題を報道しない。夏休みに給食を食べられず食事にありつけない子供がいることや、低賃金や、授業料を払えなかったり、学生ローンが原因で女性が体を売ったり、若い男性はやはり低賃金のため闇バイトに応募して犯罪の捨て駒にされている。男女どちらも貧困のせいで結婚率がダダ下がりしているのだが、これを問題視した報道をしない。報道することがあると、「他山の石」（他人の失敗を見て、自分は注意する。）のような報道姿勢である。
• 地方の経済的窮状を取り上げない。地方は都会以上に窮している。
• その後の統一教会問題を報道しない。

おかげで大半の国民は、日本政府は良くやっている、日本は平和で良い国だと思っています。

だが、現実には日本が抱える問題は大きくなり、とくに若い貧困男女は、すぐに日本脱出するべきだと親爺は思っています。例えば、オーストラリアへ日本と同じ仕事に着けば、数倍の賃金を得られ、数年で多額の貯金を出来ます。

貧困問題について、ユーチューバーの中田敦彦氏が、テレビのバラエティ番組に出た時に、日本のことを《不況》と表現したら、ディレクターから「『不況』という言葉はテレビではタブーです。言ってはいけません。」と諫められたと言っていました。テレビで、「景気が悪い」と言うのは、御法度なのです。

国の借金や財政の問題で、財務省の唱える主張に反する内容をマスコミが報道することはないと書きました。仮にそうした報道をすると、次回から財務省から情報提供されなくなるからです。逆に、何を言われても反論しない弱い立場の日銀をあることないことで徹底的に批判し、《スケープゴート》にしています。金利を上げて欧米のように正常化しろというのですが、こんなことをしたら、デフレから脱却できません。デフレ脱却は財政の仕事であり、日銀の仕事ではなく財務省の所掌です。

マスコミの取材力のなさと関係しますが、日々起こる事件は、犯人が逮捕された段階で、はやばやと報道しますが、これは検察や警察の記者発表と、その後の関係者のリークが報道ソースです。マスコミが独自に調査したものではありません。

捜査情報を公務員がマスコミにリークすることは、地方公務員法の守秘義務違反であり、裁判が始まっていない段階から被疑者を犯人扱いするのは、《推定無罪》の原則が無視され、民主国家のやることではありません。マスコミは記事を、検察と警察の記者発表と、これらの公務員にべったりはりついて、《おこぼれ》記事を貰っており、御用報道しかできません。

新型コロナや健康番組は、国民の不安を煽ることがもっとも視聴率を稼げると考え、テレビは不安を煽る内容の番組ばかりやるのです。

ウクライナ侵攻に対する報道もそう考えることが出来ます。もちろん親爺は、プーチン大統領が正しいと言うつもりは毛頭ないですが、世界は欧米と日本・韓国の西側 vs ロシアだけではありません。中間的な対応を取っている国である、中国やインド、南米やアフリカ諸国などの方が多いのです。日本の報道は、アメリカの民主党政権寄りの情報だけを報道しています。

テレビを信じるのはもうやめましょう！！

おしまい