菅退陣はあるのか? 強制捜査間近の安倍前首相 vs 二階幹事長

横浜市長選で、自民党の国務大臣を辞めて無所属で立候補した小此木八郎さんが敗退し、立憲民主党の新人・山中竹春さんが圧勝した。その敗北の原因が、菅総理が真剣に応援したのが逆効果になったことだと言われる。

このため、任期が迫っている衆議院選挙で、菅総理が自民の顔にならないので、テレビは今、フルスペックの自民党総裁選挙を9月にやるということが報道されている。

現段階では、この総裁選に、岸田前政調会長、高市前総務省、下村政調会長さんが出るとともに、菅総理も立候補をすると言っている。

要するに、テレビの報道は、自民党の総裁選挙をやって総裁を再び決めてから、衆議院選挙を10月以降にやるということだ。

しかし、YOUTUBEを中心に、菅総理は表向き総裁選挙をやってから、衆議院選挙をやるといいながら、パラリンピックが終わった途端に、総理大臣の専権と言われる解散権を発動し、解散する可能性があると言われている。

なぜ、このようなことになるのか、けっこう面白いことが言われている。具体的な動画こちら。《特ダネ!横浜市長選決着後の政局!自民党は菅首相のせいで敗北!追い詰められた菅総理は驚きの9月●日に衆議院を解散する!野党の対応は間に合うのか?元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊》

「1億5千万の半分持って行っちゃった」は、18分頃流れます。

この動画は、自民党の中で実権を握っているのは、3Aと言われる安倍晋三、麻生太郎、甘利明さんなのだが、一方に対抗馬の二階俊博さん(と小池都知事)がいる。二階さんは、和歌山選出で幹事長なのだが、早々に選挙の地盤を息子に譲ろうとしており、この選挙区が人口減の関係で議席が減らされることになっており、菅政権を継続させ、自民党の公認権を握る幹事長を続けたいという願いを持っている。

もちろん、実権を握っている3Aが、「菅では選挙に勝てない。菅は降りろ。」と言えばそのとおりになるのだが、1審有罪になった河井克行元法相夫妻による広島県の買収事件で、安倍首相は、1億5千万を元法相 に渡しており、安倍首相は「とりあえず半分を持って行っちゃった。とり半というのです。」(=とり半疑惑)という。二階幹事長は、その情報を裏も表もよく知っており、検察から返された押収資料が二階幹事長の手元にあるという。

この動画からコピーさせてもらいました。

これをネタに二階幹事長が、ギャング映画のように安倍首相にピストルを突きつけ、安倍首相がホールドアップしてしまったという。それで、3Aは二階幹事長に反対できなくなったということらしい。つまり、横浜市長選で大敗北を喫したのに、自民党は、総裁候補を立て、幹事長を変えて、フレッシュさを出すという戦術がまったくとれないらしい。

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《おまけ》 今回の総裁選に名乗りを上げている高市前総務相であるが、主は、彼女が首相になることを切望している。

というのは、彼女は、「プライマリバランス凍結」を訴え、「日本は、幸い自国通貨を持ち通貨発行権があり、国債の発行が経済の足かせにならない。」という旨を文藝春秋の記事に寄稿している。 プライマリバランスと言うのは、家計や民間企業と同じように、政府の支出と税収をバランスさせなければならないという考えであり、財務省が金科玉条のように言うので多くの政治家もマスコミも信じているが、昔の経済学である。 それどころか、このようなドグマに縛られない中国が目覚ましい発展できたのは、政府の巨額の財政支出のせいだし、欧米もそうである。 この固定観念に縛られる日本のみが、マイナス成長を30年続けた。

高市前総務相が、総理になり、負け続けの日本を変えてくれることを切望している。

高市早苗が自民党総裁選に出馬宣言 政権構想「日本経済強靭化計画」の中身は…

おしまい

菅政権批判映画《パンケーキを毒見する》

この暑い中、《パンケーキを毒見する》を見てきた。

なかなかおもしろかった。まだ上映されているので、興味のある人は、ぜひ行かれると値打ちはあると思います。

この 《パンケーキを毒見する》 という映画のタイトルの理由を解説すると、酒を飲まない甘党の菅氏が、首相に就任した時に、パンケーキを食べてみせ、若い女性などに「元号が変わった時に、あの『令和』って書いた札を持ってきたおじさんが、パンケーキが好きなんだって!」と好評だったらしい。それを揶揄したものだ。

Twitterから

しかし、多くの人は、安倍政権、菅政権と続くこの8年間の政治にネガティブな印象を持っていると思う。

それは、安倍政権では、モリカケ、桜を見る会、消費増税、黒川東京高検検事長定年延長問題など、菅政権では、東北新社の放送利権、学術会議、コロナ対策、オリンピック開催など、どちらの総理もろくにに説明せず、菅総理に至っては、安倍政権時代にずっと官房長官だったから、ある意味、同じ穴の狢、一蓮托生である。

主は、「こいつら、日本語を壊しとる!」と思っている。具体的な説明なしに、「安心・安全」とか「しっかりやる」「総合的に判断する」とか、言ってすまそうとするからだ。

先日は、《「謝らない謝罪」が日本で蔓延している》という記事が、ニューズウィーク日本版に乗った。菅総理は、しょっちゅう謝罪しているが、これは、うわべは謝罪しているが、問題になったことを謝罪しているだけで、中身について謝っていない、逆に肯定し続けているというものだ。

<「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる>

https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2021/07/post-8.php

実際にこの映画を見る人は、おそらく高齢の人が多いのかもしれないが、若い人に見てもらいたい。若い人は、政治が何かを学校で教わらないし、ダサいと言われるのが世間の空気なので、政治の議論などしない。それで、何にも分かっていない人が多い。

日本では、言われたことをそつなくこなす従順な人材を育てようとしているとしか思えないが、言われたことを従順にこなすより、言われずとも自分の発見を貫く人材が求められている。協調性のある団体プレーより、変人の独創性が、ブレークスルーをもたらすのが明らかだ。それには、日本の教育はフィットしていない。みんなで、強いものに忖度し、発言しない。

いまや、日本の多くの指数が、OECDで最下位であり、それどころか、世界中でも最下位な指数も多い。

ひとつだけ、この映画を見て恐ろしいと思ったことは、官房機密費である。この映画に出てくる官房機密費は、1日当たり307万円(この8年半では、100億円。つまり毎年10億円!!が使われているのだが、使途を明らかにする必要がなく、官房長官が好き勝手に使える。この映画で示唆されているのは、これを私的な権力の増大に使っている恐れである。

官房機密費は、テロなどで人質になった邦人の救出など、支出したこと自体を伏せる必要がある事態の時に使われるというのだが、そんなテロのような事件はしょっちゅう発生しないし、政権が自分の権力の増大に使っているとすれば、明らかな背任行為であり、犯罪だ。

<官房機密費、菅内閣で5億円 加藤長官「説明は控える」← 朝日デジタル>

https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html

おしまい

小山田圭吾事件 海外のマスコミと比べると あまりにへたれな日本のマスコミ

オリンピックの音楽を担当していた小山田圭吾氏が、過去の同級生(当時、知的障害のある児童、生徒が、普通学級に編入されていた)に、あまりに鬼畜な暴行行為、吐き気を催す非人間的行為を日常的にし、その罪悪感のない様子が、音楽雑誌に掲載されていたことが発覚した。最終的に、彼は辞任したのだが、このプロセスで、ことの当否より『日本のマスコミはどうなってんの?』『要点を分かりやすく伝える気あんの?』と思ってしまった。

The Gardianから「東京2020作曲家は障害のある同級生への歴史的ないじめを謝罪する」

日本のマスコミ(テレビ、新聞)が報道しなかった小山田圭吾氏の悪行の数々は、下のリンクのとおりである。しかし、日本のマスコミが報道したのは、「25年前にいじめがあり、本人が謝罪している。」というような意味の記事だった。

例をあげると、7月17日の朝日新聞は次のような書きぶりだった。

◎小山田さんは1995年8月に出版された書籍で、「いじめ紀行」と題した企画に登場。同級生をマットレスで巻いたり段ボールに閉じ込めたりしていじめたことや、障害者の特徴をあげつらって面白がっていた経験などを語っていた。

多くの人が、ずいぶん昔のことがいまごろ問題になるんだな、と思っていたはずだ。子供同士のいじめなのか? よく判断がつかないし、それほどインパクトもないと思っていただろう。

ところが、この件を海外の報道機関が、ストレートに記事にしているという内容がネットに出ていた。こちらは、TWITTERに東京新聞労働組合が「参考になった」とリツイートしたリンクだ。

https://koritsumuen.hatenablog.com/entry/20061115/p1

それで、その海外の報道機関が発信した記事を調べてみた。イギリスのテレグラフ、フランスのAFP、アメリカのAP通信などが、この事件を、すぐにイメージできるように書いていた。つまり、《いじめ》という漠然とした表現より、《虐待、暴行》と表現し、さらに具体的に、「小山田氏(52歳)は、ある少年に排泄物を食べさせたり、他の生徒の前で自慰行為をさせたりした。」と端的に書いていた。

この日本と海外の報道の違いをくらべると、受ける印象が25年前の出来事であっても、天と地ほど違う。主は、他人にうんこ食わせようと、一生強要しないだろう、人前で自慰行為を強要させたりもそうだろう。

アメリカの《アググレイブ刑務所》でイラク兵に自慰させたり、太平洋戦争でも日本軍が捕虜に対して似たようなことをしたのかもしれない。それは、お互いの立場が、一方的に強い側と、一方的に弱い側とに隔たっていて、戦争の時のような、ストレスと狂気に囚われているときに起こるのだろう。この小山田氏の事件は、25年前なので時効かもしれないが、何か他の方法で、いま訴追できないのかというくらいの内容である。

今回は、たまたま、ニュースの肝心の部分が海外から逆輸入されたから、多くの人が真実を知り、世論が急激に、一気に変化した。

しかし、日本のマスコミは、相変わらず今でも「いじめ」という表現を使っているし、それが読者や視聴者をミスリードしているという反省がみじんもない。

もちろん、主は正義の使者ではないし、正義の使者ぶりたいわけではない。日本のマスコミは、誰に忖度しているのか、権力者ではないのかという疑問だ。

つまり、事の重大性は、小山田氏がオリンピックの音楽を担当するかどうかより、欧米のメディアに比べて、日本のマスコミが国民の分かりやすさを第一に考えて、忌憚のない公正な表現ができなかったという点にある。もし、海外メディアの発信がなければ、日本のメディアが腰の引けた表現に終始することで、小山田氏がJOCの意向どおりオリンピックの仕事を続けていたかもしれない。 今回の手柄は、外国メディアにあり、日本のメディアはそのふがいなさを反省しなければならない。

日本のマスコミは他者を断罪するばかりで、「反省」や「自省」という言葉がないのかもしれない。

おしまい

医者たちの身勝手さ その3(こういうちゃんとしたことを云う医者もいる)

おばあさんが笑いながら森の中で死んでいる?

森田洋之さんという医師が書いた本、世の常識とは違う「うらやましい孤独死」(フォレスト出版)を紹介したい。

森田洋之 さんのことは、ツイッターで知った。投稿におおいに共感したからである。

本を買う前に経歴を読み、惹かれるものがあった。

この本の背表紙で、この森田洋之氏が一橋大学経済学部を卒業してから、宮崎医科大学(国立)へ入りなおし、医師になったということを知る。

氏の出身の宮崎医科大学は、2003年に宮崎大学医学部に統合された。国立で授業料も安いのだろうが、林真理子の週刊誌小説「下流の宴」(2009年~)に宮崎大学医学部が出てくる。この小説は、自分は上流だと考えるある母親の、フリーターの息子とやはりフリーターのヒロインがつき合い始める話だ。母親は、このヒロインにさんざん冷たくあたるのだが、いろいろと苦難があって、ヒロインは医者を目指すことになる。そこへカリスマ塾講師が登場し、国立大の医学部の一番入りやすいところとして、宮崎大学医学部が出てくる。

また主の現役時代の経験談をすると、健康管理室という部署で勤務したことがある。その法人は、海外関係の仕事をしており、人員を多勢海外に派遣しており、産業医(顧問医)を何人も雇い、時に、医師を医療事情の良くない国へ出張させ、顧問医に現地の日本人関係者を診てもらっていた。そうした関係で、昼食を顧問医ととったり、出張もよく一緒に行き、医者の世界には、出身大学による強いヒエラルキーがあること、上の教授、助教授連中からみると、下の者はほぼ発言権がないことなどを、薄々感じた。

読みすすめると、やはり思ったとおり、この森田さんは、メジャーな医療、一般的に日本で行われている医療に幻滅し、標準治療からドロップアウトした医師だった。

まず、この著者が医師になった経緯を書くと、次のようなものだ。 一橋大学に在籍していたが勉強に身が入らず、ちょうど起こった阪神大震災のボランティア活動で、周囲の人たちに役立ったと思えたのが、きっかけのようだ。まじめなタイプなのだろう。普通に卒業する気になれず、再び学びなおして、赤ひげ先生のような世に役に立つ医者になろうと決心する。

宮崎大学を卒業し、地元で研修医を終了する。最初の2年間の初期研修で、内科、小児科、外科、産婦人科などを回り、のちの3年間の後期研修で、「認定内科医」を取得し、一人前の医師としてスタートする。

しかし、その内科医の後期研修中に、療養病院の大部屋に、ただただ天井を見つめたままの高齢者がずらっと並んで、胃ろうから栄養を入れられている日本の標準医療の光景を見たときに、学んできた医療技術や医療知識が「善」とは思えなくなってしまう。

徐々に日本の医療のあり方に懐疑心を抱いてた森田医師だが、やがて確信となり、彼は、ちょうど募集があった財政破綻で再建中の夕張市立診療所の医師に応募する。 誰もが知っているとおり、夕張市は財政破綻をして、他の市のような行政サービスを提供できず、病院も例外でなく、規模を大幅に縮小していた。しかし、この窮地にやってきた前任の医師、村上智彦医師は、標準的な病院医療に頼らず、予防医療や終末期医療に重点をおいた地域医療を実践、成果を上げているのを知ったからだ。

そこへ赴任した森田医師は、さまざまな目からウロコの経験をする。

夕張豊生会のHPから

病院がなくなってからの夕張を、素人の主は、大変だろうと思うのだが、実際は真逆のことが起こる。マスコミでは無視されているが、住民の健康レベルが以前より上がったのだ。こうしたことを発表すると嫌がられ、炎上したりすることもあったようだ。

  • ▶夕張市の総病床数が171床から19床に激減した。
  • ▶高齢化率は50%を超えた。(市としては、日本一)
  • ▶それにもかかわらず、夕張市民の総死亡率は変わらなかった。
  • ▶病死は減った。その代わり老衰死が増えた。
  • ▶救急出動が半減した。
  • ▶一人あたり高齢者医療費も減った。

つまり、端的に言ってしまえば、市民の意識が病院に頼るより、天命を受け入れるように徐々に変わってきた。おまけに、病院がなくなると、入院も減るのだが、死亡率は変わらないという、驚くべき変化が起きる。老人たちは、自然で幸福な死を迎える。本人も周りの家族もみんな生き生き。こういう種類の本で、主は、はじめて涙を流した。主は、自分の子供たちにもこの本を読まそうと思う。結局、死ぬ間際には医療がなければ、苦しまずに死ねる。世界中の人間は、そうして最近まで死んでいた。死ぬときは、一人で死んでも何の問題もない。それまで、元気なときに、他者と関係性がありさえすればばよい。

ところが現代では、医療無しで死のうとすると、周囲の家族たちの理解が必須だ。そうでなければ、救急車で運ばれ、医者たちの手でさまざまな延命措置が自動的に始まる。

もちろん、医療は若者や元気が残っている人には有効な場合が多いかもしれない。しかし、平均寿命に近いようなケースでは、余計なお世話だ。たしかに、骨折などの怪我や、心筋梗塞などのつまり物を取り出せば元気になるケースもあるので、一概に言えないし、また、何十年か後には、根本的に治療法が変わって200歳まで生きるのかもしれないが、少なくとも現状の延命措置は不要だ。

個人的な話になってしまうが、主が医療に疑問を持ったきっかけは、母が風呂場で倒れ、父が救急車を呼んだときに始まる。地元の高度医療ができる救急病院に運ばれ、認知症の父は頼りにならず、主は東京から新幹線で駆け付け、主治医と治療方針の相談をした。母は人工呼吸のマスクをつけられ、ほぼ意識がなかった。医師は、喉を切開して人工呼吸器をつけたいという。素人目にも、もしそうしても、元に戻るようには見えないし、医師も戻る可能性はゼロではないが、ほぼないと認める。それで、躊躇っていたのだが、医師は、「救急車で運ばれてきて、何もしないわけにはいかないんですよ。これだけはさせてください。」と懇願するようにいうのだ。

そうなのかよ、身勝手な話だなあと思うが、結局、ゆっくり考える暇もなく、家族全員が狼狽えていることもあり手術に同意する。その高度医療設備を整えたその救急病院には、次々と患者が運び込まれるので、1週間程度で退院させられ、長期療養病院へ転院した。そこの医師は、延命させるだけなら、様々な方法があると言う。濃い血液のようなものを注入すると何年も生きるという。勿論、回復するわけはない。 これでは、医者の儲けために、患者が生きているのも同然だ。

暗い話になってしまい、いつまで立っても、落ちないが、昔、人間は苦しむことなく死んでいた。なまじ、病院に行くと死なせてもらえない。・・・やっぱり、落ちないなあ!!

次回は、深沢七郎の映画にもなり、カンヌ映画祭でパルム・ドール最高賞を受賞した「楢山節考」という小説を取り上げよう。この小説は、単に、貧しいがゆえの悲しい小説ではない。死のうとする老婆の側に、家族に対する愛情と決意があり、家族にも深い愛情があるからこそ、長男が、母親の婆さんを背板に乗せ、泣きながら山へ捨てに行くのだ。 こんどは落ちたかな。

その3 おしまい

医者たちの身勝手さ その2(まやかしの数字を使う)

今回のコロナ禍でも痛感するが、医療関係の表現は非常に紛らわしい。誤解を招くのが狙いとかしか思えない。例えば、・・・

報道では、たとえば「どこどこ(南アフリカ型)の変異ウイルスは、1.7倍の感染力がある」とかという表現がある。「2倍死ぬ」とかとの表現も一般になされる。このような表現をテレビなどで聞くと、「うわっ怖い!!」と素人が思うようにアナウンサーは喋っている。しかし、こうした表現には、非常なまやかしがある。つまり医療機関の発表する数字は、いつも変化率を言っており、母数を考慮から除外した表現である。

例えば、下の表は、新型コロナの今年3月23日現在の各国の感染者数と死者数である。これを見ると、何よりまず、日本が欧米と比べると何十分の1という、少ない数字でありながら、禄に金銭的な補償もしないまま、欧米と同じような制限を社会に加えているのには驚くが、それはここでは脇におく。

つまり、ここで言いたい何倍とかいう表現だが、表を見ると日本では100万人あたり感染者が3626.1人、死亡者が70.4人であるので、日本の人口を1億2千万人とすると、全体の感染者が、435,132人、死亡者が8,448人となる。 つまり、もし感染力が1.7倍になると、739,724人になるのだが、人口に対して0.36%の感染率だったものが、0.6%になるということだ。死亡率に至っては、0.007%が、仮に倍になったとしても0.014%になるという話だ。つまり、圧倒的にコロナにかかっていない人が大多数(99.5%)で、死ぬ人はさらに少ないと数字は語っている。 しかも、この死亡者数は、厚労省の通達が出ており、交通事故で死んだ人でも、がんで死んだ人でもPCR検査で陽性ならばコロナ死にカウントされ、相当水増しされている。 

おまけによく指摘されることだが、この感染者数は、PCR検査で、陽性になった者のことを指しており、健康で無症状の者が含まれている。しかし、この無症状者は、従来の概念では、治療の必要がないので感染者に含まれなかったものであり、除外するなら感染率はさらに下がる。

主が思うのは、このコロナの被害者の多くは既往症のある高齢者なので、この人達に重点をおいた対策をすべきだ。それも、隔離というようなQOLが下がる方法ではなく、屋外の公園を散歩するなど、免疫が上がるような配慮をすべきだ。そして、若者や健常者は通常通りの社会生活を認めるべきだ。そうでないなら、100%の生活保障を政府はまずするべきだ。

札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHPから引用
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHPから引用

その2 おしまい その3へ続く

医者たちの身勝手さ その1

————– 2021.7.7 Rewrite ————

主は、多くの医者たちはとんでもない存在だと思っている。そして、「そうだ、自分もそうだ」と考える医者たちが確実に増えている。

主は、近藤誠さんを始めとするとする、日本の医療を激しく批判する著作をけっこうたくさん読んだ。この近藤さんに続く医者たちが増えているのは確実だ。

アマゾンから

もし興味をお持ちになられたなら、何といってもご自身のQOL(Quality of life = 生活の質)にかかわる大きな問題なので、是非読んで下さい。

穏やかな死に医療はいらない (朝日新書)」を書かれた萬田緑平さんは、在宅緩和ケア医として終末期医療に献身されている。その萬田さんが、現在のコロナ対策が間違っているという小林よしのり氏との「コロナ論2」の対談中次のように語っておられる。

小林よしのり「テレビにいい加減な学者ばかりが登場するわけだ・・・」

萬田緑平「医者だけではありません。感染症の専門家や研究者も『コロナは怖い』という空気を醸成するのに加担している。前にも述べたように、彼らにとって新型コロナは恐いウイルスでなければならない。普段、風邪の研究なんてまったく注目されず、脚光を浴びるのは死をもたらすがんなどの恐い病気の研究ばかり。死にそうな病気を治す研究でなければ、学者としてのステータスは上がらない。感染症の研究者にすれば、新型コロナが死をもたらすウイルスであった方が都合がいいんです。同じ理由で、コロナが恐いことを示す実験データしか表には出てきません。」

小林よしのり「私利私欲のために、こんなことをしているのか?」

萬田緑平というより、医者ってみんなすごく頑張るんですよ。世間の抱くイメージのように、頭が良いから医者になるわけではなく、頑張るから医者なんです。論文の執筆なんて本当に大変。僕はもう書きたくないけど(苦笑)。」

コロナ論2 扶桑社

主は、萬田さんの発言の趣旨とは少し違うが、こうして異常なほど頑張ってきた人たちにとって、無意識のうちに、犠牲にした対価を求めたくなるのが、自然のなりゆきだろうと思う。

同時に、これまで脚光を浴びることがなかった感染症医が、コロナで脚光を浴び、悪気なく異常にハッスルし、知らないことまで知っているかのように断言し、世間を余分に自粛させようとしているとよく指摘される。人間の性(さが)として、よく知っているつもりのことを問われると、自分を権威付け、必要以上の啓もうをしようとするということだ。

医者は、医者になるために、医者になってからも、大きな犠牲を払っている。医者になるために、小中高と青春時代に大きな犠牲を何年間も払い、暗黒の我慢の時期を過ごしている。また、医者になってからも、臨床医の中で、出身校や、外科か内科か、麻酔医か、街中の開業医か、大学病院の教授かといったヒエラルキー争い、論文競争がある。そういうずっと競争意識の中で人生を過ごすとどうなるか。ここには主の偏見やヒガミが大いに交じるが、その後の人生において、我慢に見合う対価を得られないと満足できない人間が出来あがる。少なくとも、周囲に対して威張り散らしても許されるという潜在意識ができる。

主は、医者ほどコミュニケーションが下手にもかかわらず、周囲から奉られている職業を知らない。

昔、産業医を契約していた大学病院の助教授の医師とよく話をする機会あった。この人と話していると、彼は、自分のことを「科学者」と考えていた。一般人から見ると、臨床医は「科学者」には入らないだろう。しかし、臨床医たちは「科学者である」と思っているし、町医者であれば「かつて科学者であった」と思っているのではないか。

そうした専門家を自認する傾向は、程度の差こそあれ、エリートと思っている弁護士、有名大学を出たキャリア官僚、ジャーナリストなどにも通ずるものがあるだろう。 

ところが、暗い時期を過ごして、医学部に入学し、医師になった時、あるいは、エリートの地位を獲得したとき、大いにはじけて成功を謳歌するものの、人間はそれほど単純ではない。仮に異性にモテたとしても、「それはぼくが医師だからだ、成功したからだ。彼女が、素の僕を好きになってくれた訳じゃない。地位がなくなったら、ぼくはない。」というひがみ根性は一生抜けない。日に影に姿を現して、彼を苦しめる。

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医療に対する批判本を大量に書かれている近藤誠医師によると、女性の乳がんのかなりの割合は「がんもどき」で、治療が必要ないという。

過去に、近藤医師は、少なくとも女性の乳がんについて、アメリカの論文を日本に紹介し、全摘手術をした場合と患部のみをとった場合で生存率に変わりがないとずっと言い続けていた。しかし、日本の執刀医たちは聞く耳を持たなかった。このため、治療法が14年間変わらず、女性の乳房が全摘され、おまけに胸筋まで切り取るので、腕も上がらくなり苦しんだ女性がずっと出続けた。要するに、執刀医たちが間違いを改めるためには、執刀医の世代交代が終わるまで、改まらなかった。

一方で、そうした暗い過去と現在を持つ異常なほど頑張る大半の医師たちは、患者にサディスティックな復讐をする。同級生が異性と楽しく遊んでいた時期に、「ネクラ」と陰口を叩かれながら勉強をつづけた彼、「がんもどき」など存在しないとする標準治療の僕(しもべ)の彼は、あいかわらず不要な乳房切除術に励む。乳房の切除は肉の部分を多少多めに取っても生死に影響しづらいので、よい練習台になる。切除した後は、再建術がセットになっており、医者は、不要で多額の出費を患者に強いることができる。 

また、高齢者の前立腺治療も、前立腺がんの進行が寿命と同じくらい遅いこと、排尿障害の懸念などを考えると、やらない方が良い。しかし、これに類することが日本の医療では横行している。 要は、医者は患者が死にさえしなければ、QOLより、患部を取りきることが大好きなのだ。

付け加えると、標準治療を謳う医師たちと近藤誠さんは、お互いにエビデンスを出せと言い合い、どちらも出せないジレンマの中にいる。つまり、がんの手術をした患者が、しなかった場合にどうなったかというエビデンスは、出しようがないからである。

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日本の医療システムは、健康保険制度がどんとあり、自由診療は美容整形や歯科治療などに限られ、自由診療だけでは医師が評価されないので、患者が集まらない。

ところが、この健康保険制度は、多くの患者を診察しないと儲からない仕組みになっており、医者の側は、常に多くの患者が必要である。さもなくば、高収入・安定収入は望めない。そのため、収入を上げやすい高齢者に必要以上の措置を施すことが、安定的に高収入を得るための方策になる。つまり、余命が尽きかかっている高齢患者に対して、胃ろうや人工呼吸、透析などの延命措置を行ない、長く治療するのである。患者の心臓は動いているのだが、寝たきりであり、QOLゼロである。日本人の8割が病院で亡くなるのだが、これは非常に痛ましい。日本の医療は、延命さえすれば成功と考えている。 ところが、海外では死ねば天国へ行くという宗教の教えがあることもあり、日本のような天国へ行くのを邪魔する延命治療は、海外では「虐待」になる。

分かりやすい現象が今年(2021年)見られた。日本の医療制度では、本人が3割負担するのだが、75歳以上はこれまで1割負担だった。これを政府は改正して、一定の収入がある場合2割負担にしたのだが、負担率の増加に医師会は、患者が病院に来なくなると言って反対したのである。 日本の健康保険制度は、皆保険といえば聞こえがいいが、医療費を支払う老人にすれば安すぎ、医療側のコストである診療報酬と薬価も異常な安価に設定されているために、需要と供給が歪んで、財政的にも、死生観的にも世界とかけ離れた老人医療問題を引き起こしている。

主は、延命を希望する老人は、10割負担にすべきだと思うし、コロナのテレビ報道を見ていると日本の老人は、自身の不死身を希望しているように見えてしまう。

ちょっと観点が変わるが、各地の自治体で行われている子供の医療費無料制度も同じである。補助金(助成)を広くあまねくばらまくと当然ながら医療のマーケットは歪み、医療産業の成長にも良くない。うまく、貧困家庭に限定するとか、無料にせずに少額の料金は取るべきである。

話を戻すと、老人医療にたいする反省は、一部の良心的な医師たちの発言と、医療費の異常な膨張の危惧により、徐々に白日のもとにさらされるようになってきた。もちろん、医療が人類に貢献したのは間違いないが、医療より食糧事情と衛生環境の改善や運動の導入の方が大きい。医療で成功したのは一部の感染症などに限定され、がんや糖尿病などの加齢現象は、病巣を取り除いても、すべての場合に有効ではない。むしろ、高齢者などに対しては、望まない治療をして延命させても、QOLゼロな治療に注力してきただけだと、医者自身がとうの昔に気付き始めている。そこで疑問を感じた良心的な医者たちが、大勢転向し始めている。 

コロナは、それを逆回転させて、医者のステータスを再度、上げようとする悪あがきだ。医者たちも、特に日本の医者たちは、生気のない老人をベットに横たえ、胃ろうや人工呼吸で生かしておくことが非人間的だと、疑問を感じだした。そこで、ウイルスによる新型コロナの登場により、この恐怖を煽ることで、医療に対するマインドを根本から変えさせ、ワクチンを毎年打たせ、違った活路を見出そうとしているように見える。

つまり、各国の権力者たちにとっても、1本5,000円と言われるワクチンを何十億人にも打つビジネスは、自国民を恐怖に陥れ、従順に接種させることが、医者たちの利害とも一致する。自国が、ワクチンを開発する側に回ろうが、購入する側に回ろうが、製薬会社が手にする何兆円もの利益のおこぼれにあずかれる。そのためには、怖いウイルスであると何かと都合がいい。

その1 おしまい その2へ続く

アメリカ大統領選 コロナ禍 財政均衡論について思うこと

主は、世界中がメチャクチャ、デマで満ち溢れていると思っている。

アメリカ大統領選挙は、インチキだったと思っているし、コロナもそうだ。新型インフルエンザということだが、従来のコロナウイルスとかわらないのに、世界中が大騒ぎだ。この新型コロナについては、日本は被害が欧米の数十分の1なのに、欧米と同様の不安をマスコミが煽り、人気取りに走る政治家が我先に便乗しようとして、誰も例年と変わらない風邪だ、インフルエンザだとは言わない。

もう少し書くと、このコロナは、感染症法の第2類に分類されるのだが、厚労省の通達によりエボラ出血熱、ペストと同じレベルの行政上の扱いがされている。昨年の中頃、安倍首相の退任時、このコロナがひと段落したところで、第2類を普通のインフルエンザ並みの第5類に変更しそうだったのだが、誰も決断せず、うやむやになっている。

世界じゅうも、新型コロナに便乗して、ワクチンの開発と販売で一儲けしようとする勢力と政治家の思惑が一致、そもそも風邪やインフルエンザはずっと特効薬がないのだが、あたかもワクチンが特効薬のようなことが喧伝されている。中国は、無料のワクチンを途上国に提供することで、途上国を自国側に囲い込もうとしているし、ロシアを含む欧米勢は絶好の商機到来で、遅ればせながら日本も何とか食い込みたい。

アメリカ大統領選挙は、こちらはグローバリスト(エスタブリッシュメント)とトランプの反グローバリズム(グローバリズムに痛めつけられてきた人たち)の戦いだった。圧倒的に力のある産業界、政治家、マスコミと、そこから支援されてきた教育、医療などのグローバリズム勢力が、なりふり構わないインチキ郵便投票によってバイデン大統領を勝たせたのだが、負けた被支配階層には声を出す手段がなく、大統領選挙で不正があったと思う4割のアメリカ国民の声は、表に出てこない。

当然これを読まれている方は、不正の証拠を見せろと言われるだろうが、そこはあまりに巨大で、希薄な状況証拠ばかりなので書かない。興味を持たれた方がおられるなら、インターネット(YOUTUBE)では、林千勝氏、ケント・ギルバート氏などの動画を見てください。著作なども多く書かれています.

あと、これもまた世界的な現象なのだが、従来の経済学は、金本位制時代のままの経済観を見直してこなかった。つまり、金本位制は数十年前に廃止され、兌換から不換の管理通貨制度へと代わっている。この変化により、各国の政府は、その国の供給力まで通貨を発行、国民に交付しても、インフレを起こさないことがわかっている。 つまり、日本のようなデフレの国では、国民に毎月10万円手渡しても何の問題もおこらないどころか、国民を救うことなる。 むしろ、今のようなコロナ対策では、バタバタと倒産を引き起こし、そもそもの供給力の喪失を意味する。いったん倒産し供給力を失うと、もとに戻るには何十年もかかる。

今コロナで、欧米の各国政府は、赤字国債を発行して国民に休業補償をしているのだが、日本はお金は出さないが協力してくれという、太平洋戦争のときのようなことをやっている。あの保守的なIMF(国際通貨基金)さえ、「経済を救うために、各国政府は、最大の政府支出をしたうえ、さらに政府支出を上乗せしろ。」といっているのだが、日本ではこのようなことは、財務省の目があり、報復を恐れるマスコミは報道しない。

近い将来、政府支出は国債の暴落と金利の上昇を招くという従来型の経済学が間違っていたことが明らかになるだろうが、ここ数十年で、こうした財政均衡の呪縛に囚われなかった中国は、西側の諸国が果たせなかった経済成長をあっという間に果たした。中国の成功を、これまでの経済学者は、バブルと表現し揶揄していたが、供給力を増やしてきた中国は、バブルではなかった。遅れを取ったのは、日本だ。

供給力(生産力)さえ伴っていれば、財政支出の拡大が国民を救うという事実がやがて世界中で理解されたとき、日本はすでに沈没してるかもしれない。はたして間に合うのか?

おしまい

タダほど高いものはない マスコミの報道

主は、これまでテレビや新聞などのニュースを見たり読んだりすれば、世間のことに詳しくなり、そうすれば、正確な判断ができるとずっと思っていた。

しかし、ここ1年、政治や経済系の専門書を読み、YOUTUBE、TWITTERを主な情報ソースにしたら、テレビやマスコミの従来型のメディアは、スポンサーの意向や為政者の願望などにコントロールされていると思うようになった。

つまり、こうした無料で手に入るテレビの放送や、お金を払うと言っても安く大量に情報が流される新聞やNHKなどを含めて、真実を報道しようとする意思がないと思うようになってきた。 どうも真実は違うところにあり、タダや安く手軽に手に入るテレビ、新聞の報道は、意図され操作されたものであり、間違った方向性を帯びたものだと思うようになった。

ただし、このこうした傾向の厄介なところは、日本に限らずどうも世界規模で同じ問題を抱えていると思われることだ。

一番わかりやすい例が、トランプのアメリカ大統領選挙だろう。

日経新聞から

トランプもバイデンも、グローバリズムの仕組みが最も恩恵を得られる巨大金融資本(エスタブリッシュメントといっても良い)の支配や支援を、根っこのところで受けている点では同じなのだが、トランプは、アメリカにいる約半数の国民である、グローバリズムの恩恵を受けず貧しくなった白人を集票の基盤の中心にしている点が、バイデンと異なっている。

ところが(というか「当然」というべきか、微妙なのだが)、アメリカ中のマスコミや、産業界、経済界を始め、他の医療、教育などの分野も、巨大金融資本(エスタブリッシュメント)が支配しており、巨大金融資本(エスタブリッシュメント)にとっては、グローバリズム、自由貿易、規制緩和が自分の利益にとって最も都合が良い。ツイッター社は、トランプの投稿を信ぴょう性が疑問としてブロックし、大手テレビ局はトランプの記者会見を途中で打ち切りさえした。

そのことからトランプは、「たった一人の反乱」といった報道のされ方をしており、往生際の悪いエゴイストと表現されている。 こうした報道は、アメリカに限ったことではなく、日本ではさらに徹底していると言われ、トランプに好意的な報道はゼロである。また、ヨーロッパなどでも同じだろう。

何故こうなっているかということを、一言だけ背景の説明をすると、まさに陰謀論なのだが、世界は、19世紀に起こった石油を中心とする巨大金融資本(ロスチャイルドとロックフェラー)をルーツに持つ末裔たちに支配されているという人がいる。

この巨大金融資本が勃興するプロセスで、富を独り占めする資本家への国民の猛反発が起こる。すなわち、巨大金融資本が、周囲の国民から潰されるほど危機感が高まった時期がある。この時、ロスチャイルドとロックフェラーは、世間の非難が自分たちへ向かわない方法を考える必要に迫られ、解決法として自分たち以外の国民の敵を別に作る、という戦略をとる。

すなわちそれは、一番驚くのだが、陰で行った共産主義者に対する支援であり、黒人への教育・社会参加、あらゆる分野の社会貢献を通じた世論形成など、自分たちの隠れ蓑を巧妙に作ることだった。 こうした流れの中で、独自の道を行っていたバブル期の日本潰しなども含まれる。

また、新型コロナの騒動もそうである。

日本のマスコミは、臨床医たちの意見を引用し、この冬に向かって第三波、第四波の感染者が急激に増加し、医療崩壊が起こらないかと危惧する報道が一般的だが、新型コロナの評価には、別の見解があり、そもそも、8月の安倍首相が退任する際に、コロナは2類から5類に扱いを下げると言われていたのに、菅総理になってうやむやになり、何も扱いを変えなかった。

日経新聞の記事から

つまり現状は、PCR検査を増やした結果、症状のない新型コロナ患者が多数発生しているものの、相変わらず2類に分類されるためピンピンした者が国の負担で治療を受けている。

主が知っている範囲のもっとも分かりやすい新型コロナの現状説明には、京都大学の上久保教授(検査技術科学コース准教授・癌創薬イノベーション研究室の室長)のもの、同じ京都大学の宮沢孝之准教授(獣医学者、ウイルス・再生医科学研究所准教授)の2種類がある。

この上久保教授が言われていることだが、PCR検査をして、陽性になるかどうかというのは、カットオフ値というものがあり、これをどこに置くかで如何様にもなる。つまり、ほとんどの国民はカットオフ値に至らずとも免疫を持っており、この教授によると、現在、補足される陽性者は、再罹患であり、免疫を持っているために自然治癒する性質のものであるという。

NEWSPOSTセブンに分かりやすく要約されているので、下にリンクを貼った。

京大教授「日本人はコロナを克服。年末に終焉」説の論拠

この上の記事に書かれている上久保教授の説明の要約になるが、簡単に説明すると、2019年の10月ころから、従来型のインフルエンザが減少するにつれ新型コロナが増えてきた。この二つのインフルエンザは、ウイルス干渉という現象のため、同時には流行しない。この流行プロセスを詳細に調べると日本はロックダウンが遅れたことが幸いし、何度も変異した新型コロナが蔓延した結果、既に集団免疫を獲得しているというものだ。

一方の宮沢氏の見解は、上久保教授よりYOUTUBEで回数多く試聴されており、免疫に触れていないものの、新型コロナ感染拡大のピークは過ぎており、過剰な自粛は必要ない、ウイルスと共存できるというものだ。

たしかにアメリカ、ヨーロッパでも感染が拡大しているという報道がある。しかし、死者数はこの春と比べると激減している。欧米は日本と違い、免疫ができていない状態で強毒性のウイルスに暴露したために、被害が大きいのは事実であるが、やはり、もう上久保教授によれば欧米も集団免疫を獲得しているという。

欧米の各地で、今後もロックダウンということになっているが、前述したとおり、死者数で見ると激減しており、これも政治家、マスコミ側に意図があるように感じられる。

それは日本も同じなのだが、医療関係者(臨床医と製薬会社)、政治家やマスコミにとってコロナ危機は、自分たちのステータスをあげる絶好機であり、ワクチンを開発する動機を持つ国、購入する国にとっては、簡単に新型コロナ・パンデミックという医療危機が、単なる普通の風邪・インフルエンザに変わっては困る。政治家は、単に世間の風向きを一番気にして、国民(この場合はマスコミ)からバッシングされることを恐れており、国民が不幸になろうと、国が傾こうと一向に気にしていない。 つまり、どこの国の政権にとっても、マスコミや世間にハレーションを起こしてまで、真実を明らかにして国民を救うことより、反対の大合唱になって支持率を失わないようにすることの方が優先するのだ。

おしまい

リフレ派の間違い 浜田宏一氏、黒田日銀総裁など

ELLEから 真ん中がオカシオ・コルテス

主は、安倍政権の登場以来ずっとリフレ派といわれる経済学者を支持して、ブログを書いたりしてきたのだが、いつまでたっても一向に景気が回復せず、今年、MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論です。)を知って、リフレ派のどこが間違っていたのかがようやく分かるようになった。

主流派経済学者の中にリフレ派といわれるグループがあり、浜田宏一さん、若田部昌澄さん、安達誠司さんなどがおり、黒田日銀総裁もその中に入れて間違いがないだろう。

彼らは、量的緩和による金融政策で、市中に通貨を大量に供給し、金利を下げることで経済を刺激することでデフレを脱出しようと考える人たちである。具体的には、銀行などの民間が保有する国債を日銀が大量に買い取り、通貨を市中に供給すれば、投資に回りやすいだろうというのが目論見である。

しかし、このリフレ派の量的緩和は、リフレ派以外の主流派経済学者から、この方策はカンフル注射見たいものなので、いつまでもやるべきでない、出口戦略を練るべきだと当初から評判が悪かった。

ここで注意したいのは、このリフレ派、リフレ派以外のどちらも、新自由主義、新古典派と言われる主流派の経済学者である。(詳しくは書かないが、グローバリズム、自由貿易、小さな政府などが理論の中心になります。)

一方、非主流派(だが、正しい!)のMMTは、主流派経済学と貨幣観のところが全く違う。

主流派経済学の貨幣観は、昔、希少な貝殻を貨幣の代わりに使っていたことを起源とし、やがてアメリカで金本位制が導入されたように、貨幣は「金」との交換を約束する証書であり、政府は「金」がなければ貨幣を発行できなかった。大戦後、「金」と交換しない不換紙幣、管理通貨制度(政府の裁量で通貨が発行できる)の時代になるのだが、主流派は、従来の貨幣観をアップデートしなかった。ここに間違いがある。

つまり、MMTは、現代の主権国家(変動相場制のものとで自国通貨建てで国債を発行できる。)である、日本、アメリカ、イギリスなどは、インフレにならない限り国債を、いくらでも発行可能だという。

そして、発行した国債を元手に政府がお金を手にして、民間企業や国民に公共事業や年金給付などでお金を使うと、企業や国民の資産が増える。

また、通貨のうちの1万円などの紙幣は、2割程度の流通量にすぎず、残り8割は銀行預金なのだが、この銀行預金は、いくらでも元手なしに銀行が発行できる。すなわち、ソフトバンクがみずほ銀行から1兆円融資を受けるとしよう。そのとき、みずほ銀行は、ソフトバンクの口座に、1兆円とデータを入力するだけである。それで、1兆円の通貨が増え、ソフトバンクが手にする。

こうして考えると、浜田宏一さんや黒田日銀総裁のやってきた(異次元の)量的緩和というのは、国債を銀行から買い集めただけで、売却代金を手にした銀行にとって、ほとんど運用先がない、借り手がいないブタ積みになっているだけなので、たいした効果がない。

このように書くと、「政府がいくらでも国債を発行できるなら、税金を取る必要がない」という意見が出るだろうが、① 政府が税金を取り納税の手段として認めることで、通貨を人々が求めるようになる効果と、② 景気の調整、不公平の是正の手段として、税金は非常に重要である。

しかし一方で、このようなバラ色のMMTが、なぜ世間で認知されないのかという問題がある。

このMMTの理論は難しいものではないし、経済に興味がある人には、雑誌でもYOUTUBEでも見る機会はいっぱいあり、財務省の役人も国会で追及されているので、十分に知っているはずだ。しかし、国債を財源に国民にお金をバラまいたり、消費税を廃止して景気が良くなったら、主流派経済学者や財務省、マスコミのメンツは丸つぶれだ。20年以上続いた不景気で、苦しい人生を歩んだ人は限りなく大勢いるだろう。

そんなところで「王様は裸だ!」とバラしても、権力者たちは簡単に認めるわけにはいかない。

ただし、世界中でコロナ禍で、各国政府が財政支出を拡大している現状がある。

日本も、第3次補正予算が議論にあがり、100兆円程度の支出になるかもしれない。これは、2年分の予算になる。バカなことを素面でいう池上彰氏や、小林慶一郎氏をはじめとする主流派経済学者のバカな連中が、コロナが終わったら増税だと言っているようだが、まず、自身の非を認めるか、発言を控えてもらいたい。まず、マインドチェンジが必要だ。この100兆円の支出を行っても、国債は暴落せず、金利も上昇しない、主流派が説明できない事態が続く。

アメリカでは、カマラ・ハリス(=医者と大学教授の娘、夫は弁護士で、けっこうエスタブリッシュ。)が、副大統領になる可能性があるが、もう一人人気のある下院議員オカシオ・コルテス(ブロンクス生まれ、本当の貧乏人育ち。)がおり、主は、バーニー・サンダースともどもこちらを好んでいる。オカシオ・コルテス、バーニー・サンダースともに、MMTをバックグラウンドにしている。

さらに白状すると、グローバリズムにたった一人で反対を唱えているトランプ大統領の支持者でもある。

アメリカ民主党の人気女性議員、ELLE : カマラ・ハリス&オカシオ・コルテスを徹底比較

おまけ

下が、MMTの重鎮、ニューヨーク州立大学ステファニー・ケルトン教授。オカシオ・コルテス、ステファニー・ケルトンと美人ぞろいで、ブログの趣旨が変わってしまったかな。

ステファニー・ケルトン WIKIPEDIAから

おしまい

スターバックスコーヒー

主は定年退職後、自由時間が増えた。ところが、パートで働いている日を別にすると、じっとしていられず運動をしているか、もっぱら大きなショッピングセンターをうろうろしている。 買い物もするのだが、本を読んだり、ノートパソコンを開いていることも多いので、喫茶店へよく行く。

そうした理由で、喫茶店遍歴をしているのだが、今はほぼほぼスタバになってしまった。長い時間、落ち着いて過ごすのには、スタバの客層が一番大人しいというか、他人をジロジロ見たりすることなく、お互い不快な思いをすることがいちばん少ないというのが理由である。

スタバ お世話になってます

最初のうちは、値段の安さが一番のマクドナルドへよく行っていた。マクドは、コーヒーが100円、アイス系が150円からあり、コスパ最高なので、もっぱら両方頼んでいた。マクドは、家族連れ、高校生、平日は老人も多い。週末、お客がごった返すと床など汚いこともある。騒がしい。 

ミスタードーナツもよく行った。ホットコーヒーがお代わり自由で、ドーナツを加えても400円ほどで食べれる。ミスドは、高校生や、お母さんと幼児などの組み合わせが多いように感じる。独立した店構えより、スーパーマーケットのフードコートにある場合が多い気がする。 

ドトールコーヒーへも、よく行った。こちらは、コーヒーが300円弱である。ここは、駅前など場所によるのだろうが、主の地元では、老人が非常に多い。また、学生の勉強部屋になっていることも多い。唯一、喫煙室がある。

また、喫茶店というよりレストランのカテゴリーであるが、昔の会社の先輩とは、毎回決まってサイゼリアに行く。ここは平日のランチにドリンクバーをつけて、税込610円という破格値である。ここで毎回何時間もさまざまな会話を楽しんでいる。いくら粘っても店員が嫌な顔をするということがない。

ここからは、なぜスターバックスなのかというお話である。是非、飲食店などの運営に関係しておられるなら、参考にしてもらえれるとうれしい。

まず、WiFiが使いやすい。 ノートパソコンを開くと、簡単にFREE WIFIにつながる。イオンなどのスーパーのフードコートなどの共有スペースで、FREE WIFIを使おうとしたことがあるが、PC側で警告メッセージが出たり、使い勝手が悪かった。おそらく、経営側の偉い人は「うちのフードコートはWIFIがある。」と思っているのだろうが、実際に自分で使ったことがないに違いない。経営者は部下任せにせず、スタバと是非比べてもらいたい。

お次。アプリがよくできている。このアプリをインストールし、お金をチャージしていれば店頭で小銭を出さずに買えるし、店の近くまで来たタイミングで、アプリで商品を注文すれば、レジに並ばずに受け取ることができる。チャージ額が減った段階で、一定額を自動的に追加する機能もあり、とても便利である。以前は、プリペイドカード方式だったが、アプリになって数段良くなった。

スタバのアプリ

欠点としては、他のチェーンと比べると値段が若干高めなことである。コーヒーとケーキを頼むと、ケーキの種類によって800円くらいすることもある。フラペチーノ類も500円以上して高いが、若い女性には人気で、きっとお洒落な感じが楽しいのだろうと思う。


コロナ禍でお客が減る中、スタバは相変わらず人気だ。 その理由は、お店に魅力があるからだろうと思う。店員さんは若くて感じのいい男女が多いし、礼儀正しい。それよりも、行く気になるのは、来ているお客が、温厚というか変な客が少ない。静かな客だけではなく、女性客同士で会話を楽しんでいたり、男女だったり、赤ちゃんを連れたお母さんと友人だったりするのだが、そういう客に非難の目を向ける客もいない。すべての客たちが、その自身の空気の中にいて、他の客を妨害しない、という感じがある。 そのような雰囲気になるように店が作られているのだろう。

日本は不景気が続き、安くて品質の良いものを提供しようと効率のみを追求してきた。たしかに、マクドナルドは、驚異的な安さで大量に商品を供給するモデルで成功した。他のミスタードーナツ、ドトールコーヒー、サイゼリアもそう考えているだろう。

しかし、消費者はコストだけではないパーフォーマンスも求めている。少し割高でも、他人に邪魔されない落ち着く空間と時間が欲しい時が、結構あるからだ。

おしまい