カテゴリー: コンサート/旅行など/休むに似たりじじいの考え

日本の会社のコンピューター事情（ソフトウエアについて）

最近、孫正義さんが「日本のAI技術は世界で後進国になってしまった。必ずしも取り返せなくはないかも知れないが・・・」「ＩＴ業界は勝者総取りの世界だ。」というようなことを言われていた。

今から40年ほど前だろうと思うが、パソコンが20代の主の会社にも入ってきた。当時、コンピューターと言えばオフィス・コンピューター（オフコン）という大掛かりなもので、今と比べればはるかに性能が低かった。冷暖房完備の部屋に、でかい装置があり、記憶媒体に大きなリールのテープを使っていた時代である。主と同じ世代の人は、懐かしいだろうと思う。

その時代のオフィスにパソコンが登場した。最初は、富士通や、NECなどの製品で、OS（オペレーションシステム）は、CP/M、M/S DOSだった。その時代、ワープロはパソコンとは別にワープロの専用機があり、シャープの「書院」とか、東芝の「RUPO」などがあった時代だ。さきほどのCP/Mというのは、ビル・ゲイツ率いるマイクロソフトのMS-DOSに買収されるまで、シェアを握っていたOSである。当時のMS-DOS機は、NECがPC-9801、富士通にはFM-7など多くの機種があった。当時のパソコンで何かをしようとすると、今のようにアイコンをクリックして、いろんな図柄のタブから機能を選ぶことはできなかった。呪文のような文字列をコマンドラインに打つ必要があった。例えば、ファイルをコピーする場合であれば、C:￥>COPY  TEXT.txt TEXT2.txt といった具合にタイプしなければならなかった。というわけで、それなりにコマンドの理解を要し、面倒だった。

ワープロ・シャープ「書院」
PC-9801

時間が経つと、Windows95が登場した。この時点から、面倒なコマンドをタイプすることなく、画面の図柄をマウスを使ってクリックして命令できるようになった。

この時代は、マイクロソフトが、他のあらゆるソフトメーカーやワープロ専用機を吹き飛ばした時代でもあった。

当時、各拠点のデータの集計作業に富士通のEPOCALCというソフトウエアで集計をしたら、複数の社員が1週間電卓でしていた集計作業が必要なくなった。それほど革新的だった。やがて、その集計作業で一世風靡した表計算ソフトが表れた。Lotus 1-2-3である。我々は夢中になって、これでさまざまな計算をさせた。そうこうするうち、同じ機能を持つマイクロソフトのEXCELが登場した。EXCELは最初、それほどの評判ではなかったが、MS-DOSから、Windows95などへ移行する機会をとらえて、バージョンアップを繰り返した。プログラムの改良には、ユーザーの後姿を観察して、どのようにすれば使い勝手が良くなるか検討したという。Windowsになっても、毎年のようにOSのバージョンアップをするのだが、Lotus 1-2-3はその度ごとに、改良にタイムラグが生じて優位性を失っていった。日本語ワープロソフトには、一太郎という大評判のソフトがあった。しかし、こちらもマイクロソフトのWORDにその座を奪われた。一太郎には花子という絵を描くソフトもあったのだが、この機能は、WORDに内蔵され、まもなく競争力を失った。

パソコンの世界は進歩に伴って、徐々にハードの規格が徐々に統一される。これは、どのメーカーの部品を使っても、パソコンが組み立てられることを意味する。そうなると日本メーカーの部品を使う必要はなくなり、台湾や韓国、中国などの部品を組み合わせて作るのがコスト的に有利になり、日本企業は退場する。一方ソフトウエアの方は、ビジネスの世界でパソコンを使う意味が、表計算であればEXCELを使う、ワープロであればWORDを使う、データベースであればACCESSを使う、プレゼンテーションであればPOWER POINTを使うことが目的になる。これらはすべてマイクロソフトの製品である。確かに、勝者総取りなのだ。

主はこの間ずっと、パソコン・オタクであった。BASICというプログラム言語があり、実際にプログラムを作ったり、ゲームのプログラムを走らせたりしていた。麻雀パイを積み上げる上海などをはじめとする、さまざまなゲームが流行っていた。コンピューター音楽なども流行っていた。また、フリーソフトが多く流通していたが、作者の個性が出ていて、一人で作ったものでも使い勝手の良いものがたくさんあった。しかし、似たようなものが次つぎ作られるため、商品化されて儲けを出すことは少ないようで、ソフトの製作で儲けることは難しいなと感じた。こうしたことは、おそらく富士通やNECなどの日本のIT企業も同様で、彼らも勝ち目のないところで、そうしたことに力を入れたがらなかった。冒頭で、孫さんの「日本のAI技術は世界で後進国になってしまった。」との言葉を引用したが、日本のIT企業は、目先の儲けが優先で、長期の研究開発をする余裕がなかった。ノートン、カスペルスキー、マカフィーなどウィルスソフトも人気の高かったものがたくさんあったが、これらもマイクロソフトがOS自体にWindows Defenderというウィルス対策機能を持たせるようになったため、他社のソフトを入れる必要性自体が以前より減っている。

ゲーム・上海

やがてPCの影響力が減り、スマホが中心になる。スマホやパッドは、Android、iOSともにストアで検証されたアプリが提供されるため、セキュリティ・リスクはパソコンよりずっと低い分、ウィルスソフトを入れる人が少ない。こちらは、GoogleとAppleだけが勝者だ。韓国のSAMSUNGはAndroidスマホのGalaxyで一歩リードしたが、所詮ハードは、規格が公表されているため、中国製その他の激しい競争にさらされ、競争力の維持は難しかった。

ところが、マイクロソフトもシェアを握っているWORDやEXCELを含むOFFICE製品の販売よりも、とうとうクラウドを中心に切り替える。OFFICE365や、使った分だけ課金するクラウド環境の提供にシフトしている。OSも、Windows10以降は、新しいバージョンを発売せず、アップデートだけで対応する方針だ。ソフトの販売は、似たような機能を持つ低価格、互換ソフトが次々登場し、儲からなくなってきたということだろう。方向転換している。

今やパソコンからスマホへ主流が移ったが、GAFAはその先を研究している。よく言われるウェアラブル端末や、アマゾンエコー、グーグルホームのようなAIスピーカーなどである。マウスでクリックしていたのが、音声で命令ができる。近く、商店のレジもなくなるだろう。（すでに無くなり始めているが）

ちょっと話が横道にそれるが、大学受験の英語の試験で民間企業を使うという方針が、不公平とか、情報漏洩などが危惧されて突然中止（延期？）になった。非常に緻密な議論がテレビや、識者などの関係者で侃々諤々、行われているようだが、GOOGLEやAMAZONの自動翻訳はほぼ実用レベルに達している。主はここ2年ほど、これらを使っているのだが、進歩は急で、かなり自然な日本語である。現実を知れば、誰でも驚くだろう。簡単な英文を書けたり、話したり出来るようにするのは機械に任せて、今までどおり、難解な日本語力そのものを要する、英文理解力を判定する試験が良いだろう。

話を戻す。スマホは、GPS機能があるため、PCとは違ったさまざまなサービスができる。ショッピングセンターに集った見知らぬ男女のうち、希望する男女が接近すると交際する機会を提供するアプリが各種ある。SNSで＃（ハッシュタグ）を使って、検索ウインドウに「＃死にたい」と書き込めば、自殺希望の人物と簡単に連絡できる。都心の自宅の空き駐車スペースを、郊外からやってくるドライバーに時間貸しするニッチなアプリもある。

要約すると、ソフトウエア自体を売ってお金を稼ぐことは難しいが、気の利いたアプリを開発して、その需要と供給のマッチング・サービスを広められれば、少ない元手で儲けることが可能だ。

ここで日本の企業数社とアマゾン、グーグルが現状で提供しているサービス（＝消費者と企業をつなぐマッチング・サービス）を、大まかではあるが比較してみる。両者の傾向の差が、少し見えてくる。

  • 食べログ（レストランの紹介や予約：月額固定料金1～10万円＋ランチ100円/人、ディナー200円/人、2017年11月時点）
  • ぐるなび（レストランの紹介や予約：月額固定料金1～5万円＋ランチ50円/人、ディナー100円/人）
  • ホットペッパービューティー（美容院、マニュキュア店の紹介や予約：約６万円〜約５０万円/月）
  • 楽天（売上の2.0～7.0％のシステム利用料＋加えて1万9,500～10万円の月額料）
  • ZOZOTOWN（ブランド衣類の在庫・販売・発送代行：受託手数料率28％程度）
  • マネーフォワード（自動家計簿、金融資産の一括管理：500円/月）
  • AMAZON（15％が中心の出品手数料）
  • Google Map　Street View への掲載（1店舗3万円から5万円、月額固定料金なし）

食べログ、ぐるなびは、飲食店の紹介と予約であるが、高級店ではない飲食店にとって、固定料金と一人当たりの料金を支払うのは非常に厳しいだろう。もっと厳しいのは、美容室のホットペッパービューティーである。目のつきやすいところに掲載されるほど料金が高い仕組みは一緒だが、掲載店は誰のために働いているのか分からない「ぼったくり」の水準である。楽天は、仮想商店街というだけあって、商品の発送や、入出金は出品者がする。楽天は、手数料を取ってシステムを使わせているだけだ。アマゾンは、在庫の保管、発送やら、入出金などもしていることを考えると、楽天もぼったくりと言っていいだろう。ZOZOTOWNは、28％という高率であるが、在庫を抱え、発送をしているのだが、アマゾンは同じことをしているわけで、こちらもぼったくりである。最後のマネーフォワードは、ユーザーの金融機関のIDとパスワードを教えることで、家計簿を自動的に作ってくれる。ただ、こちらは完全にシステムの維持だけで済み、セールスマンが営業するような業態ではなく、500円/月の料金はやはり格別安くはない。アマゾンプライムの料金と同額で、そこまでの価値はないだろう。（主は、断っておくがアマゾンプライムの会員ではないし、贔屓するつもりもない。しかし残念ながら、勝敗は明らかなんだよね。）

要するに日本の企業、こうしたIT業界と言われるところでも、リアルというか、従来型の損益分岐点を頭に描いている。つまり、提供するサービスのコストに利益を上乗せして、顧客（会員）に支払わせる料金を算出している。結果として、フランチャイズ契約を彷彿させるぼったくり料金が設定される。

消費者から見ると、ここにあげたレストラン紹介、美容室紹介であれば、無料のGOOGLE MAPで店を調べられるし、口コミも読める。店側の掲載料金は、1回のみ必要で3万円から5万円と安い。

もちろん、アマゾン、グーグルはプラットフォーマーと言われる独占力を持ち、自分でルールを決めることが出来る立場だ。ライバルが、今より少なくなってもっと有利な状況になれば、方針を変えると考えるのが自然だが・・・。

だがそれより一番の問題は、日本企業のアプリ（プログラム、システム）は使い勝手が悪いことだ。多くの企業のシステムは、日本旅館の度重なる増築のようになっており、内部が迷路のようになっている。

分かりやすい例は、イオンやヨーカドーのシステムのひどさだ。Yahoo JapanとPayPayもひどい。昔からやっている商売に加えて、次々新しい商売が加わり、パソコンのプログラムが別々のまま生きている。ポイントサービスなどが何種類もある。システムがスパゲッティのようにこんがらがっていて、パソコンオタクの主でもサービスの種類ごとにあるIDを使い分けたり、ポイントを無駄なく利用するのは大変である。パソコンなどの仕組みに興味のない人は、問い合わせすら困難だろう。カスタマーサービスにメールすれば、いつ返事が来るのかと思うほどレスポンスが悪い。電話をするとなかなかつながらない。どちらも言葉だけバカ丁寧だが、「システムの仕様がそうなっています」的なことを言われる。電話で問い合わせできないようにしているところもあれば、メールの問い合わせができない企業もある。メールで問い合わせが出来ても、画像やスクリーンコピーの添付が出来なかったり、文字数に制限があるところも多い。

全体的に言えるのは、カスタマーサービスの存在意義が、顧客のストレスのはけ口と考えていて、経営者はシステムの何が問題なのか知ろうとしていない。

どの会社もリアルの営業活動には熱心だが、プログラム自体を外注しているし、請負で実情をよく知らないプログラマーが作っている。金のかけ方が少ないから、使い勝手がいつまでたっても悪い。カスタマーサービスで応対する人員も、使い勝手の悪さが顧客に負担を強いていると認めるより、「システムの制約です」といった固定観念から脱せない。システムの制約は、仕方ないと思っている。これでは、救いがたい。沈没するしかない。

今の企業活動は、社員のアナログな活動より、システムのできの方が重要性が高いと認識しなければならない。それに気づけば、システムは自社で作るようになるだろうし、プログラム要員数を圧倒的に増やすだろう。昔のように、システムは自社で持つ必要なない。システムはクラウドを使って、プログラムだけを自分で作ればよいのだ。

おしまい

法人税も消費税も納めていない！　アマゾン

前回のアマゾン話の続きになるが、「出版の崩壊とアマゾン」（高須次郎　論創社）という本に、次のように書かれている部分がでてくる。

「アマゾンが高率ポイントを提供できるのは、日本の消費税や法人税を払っていないからという問題もある」

「・・・・先の日販からの回答にあるように、日販はアマゾン本社の子会社で北米以外の販売を統括しているのAmazon.com Int’l Sales, Inc.と再販契約を交わしており、当然、取引約定書も交わしている。アマゾンジャパンは、Amazon.com Int’l Sales, Inc.から業務を委任されているだけなのである。」

「アマゾン本社から運営を委任されているアマゾンジャパンは読者からの注文を受ける。日販は、出版社から調達した当該出版物を物流的には市川FC倉庫に納品し、請求書はAmazon.com Int’l Sales, Inc.宛で、目黒のアマゾンジャパン社に送付する。当該出版物は市川から読者に送られ、読者はAmazon.com Int’l Sales, Inc.の請求書（最近は納品書になっている）を受け取り、消費税込みの代金をAmazon.com Int’l Sales, Inc.に支払う。アマゾンから本を買った人なら気付いていると思うが、売主はAmazon.com Int’l Sales, Inc.で、輸入した形になっているのだ。現物は国内を出ることはないが、伝票上輸入になるのである。」

「しかし本の場合は、消費税込みの代金を支払っているのに、Amazon.com Int’l Sales, Inc.は米国シアトルにある会社なので日本の消費税を納めないですむ。本来、取る必要のないものを支払わせてポイントの原資に充てているといえる。2014年4月から消費税が8％に値上げされ、日本の書店との格差は5％から8％になったので、さまざまな「サービス」の原資にできる。」

「法人税については、2009年に東京国税局が、アマゾン本社に対し03年～05年分について140億円分の追徴課税をした。ところがアマゾン本社の子会社のAmazon.com Int’l Sales, Inc.は、日本国内でインターネットを通じて書籍やCDを販売する際、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）とアマゾンジャパンロジスティックス（千葉県市川市）に商品の発送業務などを委託、Amazon.com Int’l Sales, Inc.は支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日本の顧客が買い物をした場合は、米国にあるアマゾン本社から直接購入したことになり、日米租税条約にもとづき日本に納税する必要がないと判断し、申告しなかったと主張した。日米課税当局間の話し合いの結果、米国側が押し切り、課税は取り消された。」

  • ちなみに、ネットからも参考にリンクをひとつ貼り付けた。
  • ＜消費税も法人税も回避！ Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと＝シバタナオキ＞
  • https://www.mag2.com/p/money/287561
  • こちら、おそらくうまく開かないと思いますので、https://www.mag2.com/p/money/287561をペーストしてくださいね。

他にもあると主は思っている。例えば、キンドル。これもサーバーがアメリカにあるという理由で、日本の消費税の対象外になっていると思う。同じように、ネット配信で売られる楽曲などもそうだと思う。ネットであれこれ見ていたら、他の商品も同じように、消費税の納税をごく最近までしていなかったという記事もあったように思う。

おしまい

 

アマゾンの成功の秘密 と 日本の失敗のわけ

主は別にアマゾンびいきではないのだが、アマゾンは圧倒的な品ぞろえで、値段も、他の店よりも多くの場合安い。おまけに、マーケットプレイスという仕組みがあり、最近では中古品も売っている。例えば、本など昔発行されて絶版になっているような、手に入らない本であっても、多くの価格帯の中の選択肢から購入できる。しかも、買った商品は、過失であっても1か月以内であれば返品が可能である。主がキンドルの不都合があった時に、カスタマーサービスにクレームした（キンドルを使って主が英書を読んでいる時に、知らない単語にカーソルを合わせると辞書が表示されていたのが、バージョンアップのバグがあり、表示されなくなった。これをクレームしたら、すぐに古いプラグラムを送ってくれた。）のだが、メールの相手先の社員らしき人物は、驚くべきスピードで対応し、アマゾンの顧客志向に驚いた。このような良心的な対応は、「オモテナシ」を標榜するものの、そんなものは実際にない日本！にあって、日本の企業との応対で主は、なかなか経験がなく、日本の小売店はもうすぐ駆逐されてしまうのではないか、そんな危惧を抱いていた。「モノづくり大国日本」と形容された物作りは、日本の独壇場だったはずだし、カスタマーサービスを含め、サービスのカテゴリーでも大きな競争力があったはずなのに、どうしたのか？、と思っていた。

それらを知るために、以下のアマゾンに関する本を読んでみた。他にもまだ出版されているものが多くあるが、地元の図書館に置かれているもののなかから、最近書かれたものを読むことにした。これら本を読むうちに、クラウドに関する知識を得た方が良いなと感じたのだが、図書館には適当な本がなかったので、こちらは自分で購入した。

本文の最後に、それらの本のアマゾンが商品のホームページに載せいているキャッチ・コピーをペーストしたので、こちらを読めば大体の概要はつかめると思う。

  • ① 　「amazon 世界最先端の戦略がわかる」成毛 眞 　2018/8/9
  • ②　「アマゾンのすごいルール」　佐藤 将之　2018/4/6
  • ③　「アマゾンエフェクト! ―『究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか』」　鈴木 康弘　2018/4/12
  • ④　「アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる『ベゾスの大戦略』」　田中 道昭　2017/11/17
  • ⑤　「イラスト図解式 この一冊で全部わかるクラウドの基本 第2版」林雅之　2019/4/20

これらを読んで感じたことを書く。

①の「amazon 世界最先端の戦略がわかる」は、著者がマイクロソフト・ジャパンの社長をされていた人で、非常にわかりやすかった。ジェフ・ベゾスの頭の中の考えを、いかに組織の成員全員に実現させる仕組みを作ったのかということがわかる。アマゾンは、総資産額が100兆円に近く、売り上げが20兆円ほどあるのだが、利益をほとんど上げていない。利益を出さずに、投資に回したり、販売価格の低下に還元している。

アマゾンは、自分で倉庫を持ち、在庫を抱えている。楽天は、実際に在庫を抱えて売っているわけではなく、会員の企業が商品を発送し、代金も受け取っており、手数料を取って仲介をしているだけだ。このため、事業の開始当初は、事業の拡大のスピードが速かった。しかし、楽天は場所を提供しているだけなので、商品価格を決定したり、輸送時間を短縮したり、1か月以内の返品が可能にするなど、顧客満足度を高める商習慣を変更するような方策を取ることは難しい。

アマゾンは顧客満足度を最大の目標に掲げていて、顧客にあらゆる購買の選択肢を最大化しようとする。従来の販売手法は、2割の商品が8割の売り上げを上げるという事実に着目し、効率性を重視してきた。ところが、アマゾンはその含まれない部分もカバーして、売ろうとしている。その方策の一つがマーケット・プレイスである。マーケット・プレイスでは、売り手の企業はアマゾンの倉庫に商品を納入するだけだったり、ホームページに載せるだけで、アマゾンの販売ルートを使える。それだけではなく驚いたことに、アマゾンはアマゾンの名前を使いたくない企業にも、アマゾンの倉庫を使わせ、アマゾンの流通システムを使わせるという。こうすることにより、広告や販売ルートの限られる中小企業でも商品を市場に供給しやすくなる。

アマゾンは、従来はB/S（貸借対照表）、P/L（損益計算書）だけが着目されていた会計の世界にキャッシュフローの概念を持ち込んだ。アマゾンは顧客からの入金と企業への支払いのラグにより、常に手元に多額のキャッシュを持っている。これがさらなる投資を可能にする。前払いされるアマゾンプライムは、顧客から別料金をとることで、1時間配達、配送料無料、さらには映画や音楽の視聴の特典を与える。プライム会員は、キャッシュをもたらすとともに、非会員の2倍購入するという。

アマゾンは、ネットの通信販売の会社だと思われがちだが、今では、通販は売り上げでも、利益の面でも今は小さい。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）というのだが、アマゾンが事業を拡大するプロセスで拡大してきたコンピューターのシステムの遊休している部分を企業向けに利用させている。アメリカでは、クリスマスシーズンに非常に大きな売り上げがあり、その際にトラブルがあると信用問題になるため、その繁忙期に合わせた余裕のあるシステムの設計になっている。その普段遊休しているシステムを活用し、クラウド事業に使っている。そちらは、技術の進歩もあり、アマゾンは利用料金を60回も値下げ！しながらも、クラウドでは、マイクロソフト、グーグルを押さえて、40％のシェアがある。しかも、この事業はいったん始めると、手間もかからず、利益が確保しやすい。

端的に言い換えると「アマゾンの経営」は、これまでの「経営学」を書き換えるものだ！どこにもない。

②の「アマゾンのすごいルール」は、アマゾンジャパンの創業時から参加した人が書いたもので、社員目線のアマゾニアンの仕事ぶりが良く分かる。主は、アマゾンが社員の評価を細かい数字で管理していると聞いて、具体的なことを知らなかったが、詳しく書かれていた。

アマゾンは、アメリカの本社と打ち合わせながら、毎年高い目標を設定する。今年はこれだけやるんだという目標を時間をかけて決める、ここだけを読めば日本の企業と同じだが、これを徹底的に細かくブレークダウンする。例えば、倉庫新設の設備投資をする場合であれば、進捗を1年の週単位で計画する。本の販売で中次のトーハンを飛ばすのであれば、この交渉事を1週間単位で目標設定をする。1年間の目標を達成するためのプロセスを週単位に分解し、計画と実績を0.1％単位で比較している。出来なければ、原因を分析して後れを取り戻さなければならない。社員は、今週何をしなければならないかしっかり自覚している。

会議の資料と進め方も面白い。会議はA4で1枚か、6枚と決まっていてパワーポイントは使わない。多くの場合A4、1枚であり、記者発表の形式で言葉で書く。会議の出席者は、冒頭の15分間資料を黙って読む。15分経過後、説明と質疑を行う。質疑がなければ、賛成と見なされ、後日、批判的なことを言うことはできない。反対意見があれば、その場で言う。ジェフ・ベゾスがあってはならないという喩え話に「部屋の天井の高さが2メートル50センチという者と3メートルという者がある場合に、じゃあ2メートル75センチにしよう、といった安易な判断をしてはならない。実際に測らないとならない。」というのがある。日本では、中間をとったり、発言者を忖度することがしばしば起こるが、このようなことはもっとも忌み嫌われる。

人事の採用の話も面白い。毎年成長している企業であるため、採用は非常に頻度が高いが、ハードルは高い。求められる人物像は、「アマゾンを、今より高められる人物」でなければならず、採用はこうした人物を選抜する作業だからである。即戦力という生易しいものではない。面接は、直接の上司を含む6人の関係者が1対1で1時間弱かけて行う。このうち誰か一人でも異を唱えると採用されない。逆にこの採用面接は部署横断的に行われるために、例えば、食品のリアル店舗の運営の採用面接に応募してきた人物が、キャリアを説明するうちに、食品のリアル店舗では採用に及ばないが、過去の経歴から、倉庫内の商品の移動システムの保守管理の責任者として適任と考えられた場合、その部署の責任者と相談して、応募者に採用を打診するといったケースがあるという。

また、ひとつのプロジェクトの人数も面白い、夜食でピザを一緒に食べる範囲ということで、せいぜい10人まで位。また決裁も、関係者が少なくスピード重視で、たとえ10億円以上のものであっても、二日以内で決裁される。著者は、アマゾンは社員が愚直に仕事をする会社だと言う。その他、理不尽な人事評価が起こらない仕組み、社員が絶対に口に出さないNGワード（「こんなことができないのか。自分の力でやり遂げろ」）など、面白い。

③の「アマゾンエフェクト! ―「究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか」の鈴木康弘は、IT畑でエンジニアや経営者をされてきた人で、セブンイレブンの創業者、鈴木敏文の息子である。この本は率直に書かれており、セブングループの敗戦史という見方もできる。著者は、総合スーパー、コンビニチェーン、セブン銀行を有するホールディングスの「ネットとリアルを統合する」というITオムニ戦略を推進しようとするのだが、過去の成功体験を捨てられない抵抗勢力の反対に苦労する。

しかも、時代は変わっていた。アメリカでは、IT技術者の75％は企業内にいる。残りの25％は、インテル、AMD、マイクロソフトや、グーグル、アマゾンなどであり、自社外で使われる製品製造や開発を行っている。日本では、IT技術者の25％が企業内におり、残る75％は富士通や、NEC,、NTTをはじめとする多くのIT関連企業で働いていて、企業がシステム開発をする場合、企業内のIT技術者が、企業外のIT関連企業に外注することが一般的だ。つまり、アメリカは自社で使うソフト開発は自社でやり、日本は外注するのが一般的なスタイルである。（日本のIT関連企業の売り上げから見ると、独自で製品開発をするというより、企業システムのメンテナンスやヘルプデスクなどに人材を送り込む派遣業や、ゼネコンの元請け、下請けといった趣がつよい。）

この外注というスタイルは、発注者と受注者の間で、責任が不明確になりやすい。企業で実務を担当している人間が、その企業のシステム部門で働いているわけではなく、企業のシステム部門の担当者は、実務が良く分からないで、外部のシステム開発会社（SIer＝日本独特であるシステムインテグレーター）との仲介役になる。受注者のシステムインテグレーターは、よく理解のできない業務分析を聞きながらシステム開発を行い、やがて、コストの割にはあまり役に立たないシステムが完成する、という事態がしばしば起こる。

主は、日経ビジネスで次のような記事を読んだ記憶がある。つまり、システムインテグレーターは、システム開発の失敗の責任を経営者から追及される際、「土下座要員」としての価値がいつまでもなくならないので、この図式（＝システム開発の失敗をめぐって、経営者と企業のシステム部門とそれを請け負うシステム開発会社が、責任の所在があいまいなままに手打ちをする場面）は続くだろうと、自虐とともに言うのである。

特に直近のこの10年は、クラウドが、コンピューターの世界をまた一変させていた。1980年代は、汎用コンピューター（メインフレーム＝大型コンピューター）の時代で、富士通やNECなどは、汎用機とOS、プログラムの納入で大いに儲けていた。しかし、1990年に入ると、パソコンの性能が向上し、パソコンをサーバーにするクライアント・サーバーという形式、2000年になると、ネットワークコンピューティングが一般的になる。さらにこの10年のクラウドコンピューティングでは、サーバーの機能をクラウド側（＝アマゾンや、グーグルなどの事業者側）で持ち、企業側で用意するのは、ノートパソコンやスマホなどの端末だけでOKという時代が来ている。これまで、企業自身が行ってきた機器やシステムのメンテナンスを、企業の要望に応じてクラウド事業者が代行してくれるのだ。

このような前提条件のもとで、アメリカでは自企業で使うシステムの開発は、社員が専念して自前で作る。アマゾンの場合、実に社員の半数がシステム要員である。もし、外注であれば、システムの改修には時間がかかるが、自前で行えばそのようなロスはない。アマゾンでは、日本で依頼するシステムの改修が重要な場合、その日のうちに、時差のあるアメリカのエンジニアたちが、たとえ深夜であっても対応する。

ところが、日本ではクラウドに対する取り組み自体も遅れているし、どの企業でも、システムを自前で持ちたがり、システムのメンテナンスはコンピューター技術者がやるもので、一般の社員はコンピューターを無縁なものと考えている。当然、システムの作り込みは、相変わらず開発会社に外注する。本来、システムと業務のやり方は、混然一体で同義なのだが、日本ではシステムをそのように考えている人は少ない。おかげで、顧客だったり、業務で使うシステムは使い勝手の悪いものとなっている。

ちなみに、標題の「アマゾンエフェクト」というのは、アマゾンのおかげでアメリカの多くの企業の経営が危うくなっていることを言い、「アマゾンショック」とは、実際に倒産したトイザらスなどを言う言葉である。なにやら、ユニクロですら、アマゾンの脅威に怯えていると書かれていた。これらの本を読んでいると、アマゾンがいつ銀行を始めてもおかしくないし、生鮮食料品の販売はすでに始めようとしている。どんな大会社が買収されてもおかしくない。すでにアマゾンに勝つことを考える時代は過ぎ、アマゾンをいかに上手に利用するかを考えた方が賢明というのが大方の相場のようだ。

ここで一句。アマゾン30代部長年収2000万円台、かたやジェフ・ベゾス個人資産15兆円、部長の報酬は、高いのか、少ないのか？

その差、75万倍！　おかしいと思っても、どうしようもないよね　(^^)/

おしまい

——–　以下は、本の説明　——–

① 「amazon 世界最先端の戦略がわかる」成毛 眞 　2018/8/9

●アマゾン1社さえ分かれば、最新のビジネス感覚が身につく●

アマゾンという企業を研究することは、これからの最新の経営学を学ぶことと同じです。 「ビジネスモデル」「キャッシュフロー」「AI技術」「会員サービス」など、ありとあらゆる革命がこの企業にはつまっています。 アマゾンは、あっという間にさまざまな業界に入り込み、それぞれの大企業を脅かす存在になりました。 いったい、それはどうしてなのか。アマゾンは何をしているのか。 この本では、「小売り」「資金」「クラウド」「会員サービス」「M&A」「物流」「テクノロジー」「組織」などの面から、元マイクロソフトの社長である成毛眞氏が徹底解説。 この1社さえ押さえておけば、世界で今何が起こっているのか、現代のビジネスマンや企業家が知っておくべき最新のビジネス感覚を身に着けることができます。

【本文より抜粋】 序章 アマゾンがなかったら生活できないかも アマゾンが秘密主義なのはなぜなのか アマゾンは、ローマ帝国

  • 第1章 圧倒的な商品数と安い値段がどうして可能になるのか 「品揃えが大量で、安い」を実現する仕組みとは あらゆる商品が扱える「マーケットプレイス」という仕組み スタートアップを最初に取り込めると大きい 「低関与商品」市場はこれからますます広がる――アマゾンダッシュボタン
  • 第2章 キャッシュがあるから失敗できる 驚異的なアマゾンのキャッシュフロー 赤字でも株価が下がらない仕組み CCCがマイナスという魔法から資金が生まれる
  • 第3章 アマゾンで一番利益をあげているAWS アマゾンのほとんどの儲けをたたき出す、知られざる巨大ビジネス AWSの営業利益が、別部門の資金になる 大きくなりすぎると成長率がとまる理由
  • 第4章 アマゾンの「プライム会員」とは何なのか 年会費は安くして、後から上げる サービス過多なのは、ライフスタイルに入り込みたいから
  • 第5章 アマゾンから、効率のいいM&Aを知る ホールフーズのM&Aで、実店舗への乗り出しが現実的に M&Aのメリットをおさらいしよう
  • 第6章 巨大な倉庫と配送力で物流を制す 海上輸送に乗り出し、輸出の中間業者を中抜き ラストワンマイルを制するものは、物流も制する
  • 第7章 プラットフォームの主になるには 業界で打って出るのはプラットフォーマーになることがなにより第一 スーパーの脅威にもなる「アマゾンフレッシュ」 「卸の中抜き」は安値を出す基本――出版業界
  • 第8章 アマゾンを底ざさえするのがテクノロジー アマゾンの真の凄さはテクノロジー

内容（「BOOK」データベースより）

「何が勝って、負けるのか」ビジネスの基礎知識も身につく!この一社を知ることは、最新のビジネス感覚を身につけることと同じ。

②　アマゾンのすごいルール　佐藤 将之　2018/4/6

内容紹介

アマゾン ジャパンの立ち上げに携わった元幹部社員が初公開!
ジェフ・ベゾス直伝の「超合理的な仕事術」とは?

次々に革新的なサービスを生み出し、世界をリードし続けるアマゾン。
その強さの背景には、ジェフ・ベゾス直伝の「仕事術」がありました。

・会議冒頭15分間沈黙ルールとは
・パワーポイント使用禁止の理由
・10億円規模の新企画も、たった2日で決裁がおりるスピード感の背景
・必ず優秀な人材を見抜ける採用面接の質問集
・アマゾン社員が絶対に口にしてはいけないNGワード
・世界一の難関? アマゾンの入社試験とは
・絶対に「理不尽な評価」が起こらないアマゾンの評価制度とは

アマゾン ジャパン17番目の社員として、アマゾンの立ち上げを支えた元幹部社員が、
アマゾンの全社員が遵守する「最速で最高の結果を出す仕事術」を初公開!
アマゾンの飛躍を支える「門外不出のルール」が満載の一冊です!

内容（「BOOK」データベースより）

だからamazonは成功した!amazonの最大の武器は超合理的な「仕事術」だった。アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーがジェフ・ベゾス直伝のメソッドを初公開。最速×最高の結果を出す仕事術と14の心得。

③　アマゾンエフェクト! ―「究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか　鈴木 康弘　2018/4/12

内容紹介

  • アマゾン・エフェクト(効果)とは、いまや世界一の億万長者になったジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績や株価の低迷にあえぐアメリカ企業が増えている現象をさす。その業界は百貨店やスーパーに限らず生鮮品、衣料品、家電量販店、コンテンツ産業など幅広い業態におよぶ。
  • オムニチャネルを知悉した著者が解説する
    デジタルシフト危機への対処法
  • アマゾンの動きの影響を受けて対応を迫られたという意味で、いまから一二年前、日本で最初に〝アマゾン・エフェクト〟を経験したのは、おそらくわたしではないかと思うのです。
  • わたしはそれまで 、ソフトバンクグループのヤフーの傘下で、書籍のネット販売を手がけるセブンアンドワイという会社を経営していました。それが一転、二〇〇六年に日本の流通業でイオン・グループと双璧をなすセブン&アイ・ホールディングスのグループに入り、セブンーイレブン・ジャパンの子会社に転じる選択をします。
  • 当時、同社の会長兼CEO職は、わたしの父親である鈴木敏文が務めていました。しかし、移った理由はそこにあるのではなく、アマゾンが家電の販売を始めるなど、業容をどんどん拡張し始めたのがきっかけでした。目指すゴールとは「ネットとリアルの融合」でした。
  • しかし、その近道を選んだはずの選択が大きな「読み間違え」であったことを、その後の一〇年におよぶリアルの流通業での苦闘の連続と、ネットの世界でのアマゾンの躍進により、思い知らされるのです。(まえがきより)

内容（「BOOK」データベースより）

  • アマゾン・エフェクト(効果)。アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績や株価の低迷にあえぐアメリカ企業が増えている現象をさす。業界は百貨店やスーパーに限らず、生鮮品や衣料品、コンテンツ産業など幅広い業態におよぶ。オムニチャネルを知悉した著者が解説。デジタルシフト危機への対処法。

④　アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」　田中 道昭　2017/11/17

内容（「BOOK」データベースより）

  • 小売り・流通に変革をもたらしてきたECの巨人・アマゾン。近年は、リアル店舗への進出にとどまらず、クラウド、宇宙事業、AI、ビッグデータなどの分野へも展開、米国ではアマゾンに顧客と利益を奪われることを意味する「アマゾンされる」という言葉が生まれるほどに、その勢いを増している。本書は、大学教授、上場企業の取締役、コンサルタントという3つの顔を持つ著者が、膨大な資料と独自のメソッドで、「アマゾンの大戦略」を読み解く一冊。

⑤　「イラスト図解式 この一冊で全部わかるクラウドの基本 第2版」林雅之　2019/4/20

スマートウォッチ HUAWEI HONOR BAND 4 購入《使えるようになるまで》

知人が2,000円台で買ったというスマートウォッチを持っており、アップルウォッチなどと値段が違うというので、主も欲しくなった。何やら、心拍数を記録したり、睡眠の品質を計測したりできるらしい。主は、椅子に長く座っている時に、「長座注意」してくれる機能がいいね！♡と思ったのが購入の動機である。

アマゾンで見ると様々に安い機種があり、聞いたこともないような中国製の中から、口コミを頼りにTUAYOOという会社の3,000円程度の製品を買った。下がその写真。

こちらは肝心の着信、メール、LINEの通知などが動作しなかった。また、文字盤のディスプレイもデフォルトのままで変更ができなかった！が、従来の腕時計とはまったく違っており、近い将来スマートウォッチが取って代わるだろうと感じさせる強い魅力を感じた。そのため、1度、同じ商品へ交換をしてもらった。交換は簡単で、手元の不良品は返品不要という連絡があり、「さすが日本企業と違って！、太っ腹！合理的！！」と感じる。しかし、やはり再度送られて来た製品でも不具合があり、結局のところ、アマゾンに返品、返金処理をしてもらった。

その後、たまたま、NHKの「クローズアップ現代」という放送を見て、通販サイトでは大量にサクラを雇って口コミが書かれているという報道があった。発売後間もない商品に1000個以上の口コミがあり、ほとんどが★★★★★というのは怪しい、これがそうだと気付いた。このため、口コミの数がなく、名前の通っているHUAWEIなら正常に動作するのではないかと考えた。具体的には、Huawei Honor Band 4という4,700円ほどの製品を購入した。

Huawei Honor Band 4

日本語の説明書がなかったり、日本製品のような詳しいマニュアル類は一切ないので分かりにくい部分もあるのだが、スマホにアプリを入れるとそちらは日本語であり、少し試行錯誤をしたものの、無事に使えるようになった。主のスマホは、4,5年前のエソニーのエクスペリアZ3という機種だが、問題なかった。

ただ、全然トラブルがなかった訳ではなかったので、苦労した点を紹介する。

スマホの着信、SMS、LINEなどは通知されるものの、gmailについては、うまく通知が来なかった。この点をHUAWEIに問い合わせようとしたのだが、メールの他にもLINEで問い合わせをする方法があり、主はこちらを試した。これは時間を問わず問い合わせができて、便利だ。ところが、このLINEチャットで問い合わせたところ、Honor Band4は、日本国内向け製品ではない（＝海外モデル）ので、ここでは対応できないと書かれてあり、別に日本国内にある一般的なコールセンターのような場所の連絡先が書かれていた。

そこで、そのコールセンター（ファーウェイ製品全般を扱っている）に電話で問い合わせをした。そこでの対応がなかなか親切で、「わかる範囲になりますが、できるだけお教えします」「ちょっと、待ってください。実際に、Andoroidのスマホを手元に持ってきます」と言って、GMAIL側の設定方法を教えてくれた。要するに、原因は、GMAIL側の設定が「新着メールごとに通知する」というところにチェックが入っていなかったのが原因だった。通常のコールセンターでは、GMAILは、自社ではないソフトの説明になるので、対応してくれないことが多いと思われ、ここは親切だ。

上が、実際の通知の画面である。一番右側の写真を見ると、どうやら日本語のひらがななどは表示できず、漢字と英数字のみが表示されるようだ。主は、1度ファームウエアのバージョンアップをしたので、いずれ改善されるかもしれない。

使ってみての感想だが、睡眠の質（深い睡眠、浅い睡眠、レム睡眠、覚醒）を下記のように表示できたり、心拍数の1日をつうじた経過をスマホのアプリで見たりすることもできる。こちらは、問題のないちゃんとした日本語表示である。主は、まだ試していないがランニングやスイミングなどの履歴もとれるようだ。毎日さまざまなデータをとっても、充電は週1~2回くらいで済みそうだ。防水機能も優れていて、水泳時の記録をとることもできるようだ。

主が期待していた「長座注意」は1時間でちょっと長く、45分くらいならばもっと良かったのだが、時間が来ると振動で知らせるだけでなく、アイコンが体操を始め、楽しい。また、ちょっとしたストップ・ウオッチにも簡単に手元の操作ででき、昼寝の時間を計るのに重宝している。

おしまい

退職するなら会社都合でしよう！！　失業給付の話

今の労働法では、65歳まで企業側は雇用義務がある中で、定年延長の恩恵にあずかる主は、何も知らず、64歳10か月のところで、契約期間を満了して退職した。この2か月の差により、失業保険で手厚い給付を得ることができた。

詳しく書くならば、主は非常勤の嘱託として週に3日働いていた。もう1年勤める権利があったのだが、今年の年度末で退職した。実際のところは、職場の人間関係に嫌気を指し、即刻辞めようと思ったのだが、有給休暇も使えるし、期間を満了して契約更新しないスタイルの方が、体裁がいいかなと漠然と思ったのだ。

失業保険の仕組みは、退職の年齢、被保険者だった期間と、会社都合の退職か自己都合の退職かの別により、上の表のとおり給付額や給付期間に差が出る仕組みになっている。65歳以上になると、そりゃそうだと思うが、ゼロではないものの、対象外のような扱いとなる。また、自己都合で辞めると、下の表のとおり給付日数が減ることに加え、給付開始までに2か月の猶予期間があるため、金が手元に入るまで時間がかかり、厳しい。

「https://president.jp/articles/-/8804」から
「http://taisyoku.style-space.com/archives/jikotugo.php」から

ネットには、会社都合になる条件などが詳しく出ている。自分の意思で辞めるにしても、ちょっとした知識があれば、不都合を避けられる。自己都合であっても、できるものならば、会社の人事にお願いして、円満に会社都合にしてもらうのが得策だ。

おしまい

厚生年金はどのように計算されるか

主は、厚生年金を受給する年齢となり、何度か年金事務所へ足を運び受給額をシミュレーションしてもらっていたのだが、実際にエクセルをつかって細部を計算してみた。計算方法などは、年金機構のホームページで知った。

サラリーマンの年金である厚生年金は、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金保険）の2種類が支給される。

まず、老齢基礎年金（国民年金）分はシンプルで、20歳から60歳まで480か月分掛けた場合の満額（年額）が、780,100円である。22歳の4月から働き始めた主は、60歳の誕生月まででは、446か月だ。この場合だと、支給額は、780,100×446/480を計算すればよい。（この式では、満額支給されないように思われるのだが、差額は、次の老齢厚生年金の「経過的加算」により支給される）

65歳から支給される老齢厚生年金（厚生年金保険）は、「報酬比例年金額」、「経過的加算」、「加給年金額」の3要素からなる。経過的加算は、前述の国民年金額の不足分に相当し、加給年金額は配偶者手当のようなものなので、説明を省略し、報酬比例年金額だけを書いてみる。

報酬比例年金額を求めるには、働き始めた（保険料を納付しはじめた）時から、現在に至るまでの標準報酬を知る必要がある。これは、年金定期便の詳細バージョンに書かれている。このあたりの詳しい仕組みや経緯を主は知らないが、年期定期便は、ラフなものと根拠が分かる細かいものがあり、ラフなものは計算結果しか表示されていない。年金事務所で、本部へ電話で依頼すると詳細バージョンの最新のものを作ってくれると教えてもらった。ネットのマイページでも、詳細データを見ることはできるが、まとめてデータを書きだすような機能はないようなので、出力依頼する方が確実である。（ただし、3か月ほど待たされるが）

平成15年4月以降、年金保険の掛け金は、ボーナスに対しても納めるように制度が変更になった。また、給料がいくら多くとも、最高の標準報酬月額は62万円に設定されており、それ以上の給与をもらっていても62万円に見合う掛け金しか納付しない。やはり、ボーナスにも上限額があり、一月あたり150万円の設定である。このようなことから、仮に1000万円以上の年収を得ていても、掛け金を納められる上限が決まっているため、支給額は一定のところで頭打ちになる。（もちろん、上限に満たない場合は、報酬に比例して支給額が少なくなる）

実際にエクセルで計算するには、支払い月の標準報酬額に「再評価率」を乗じる必要がある。つまり、過去の給与には、物価の変動や金利の動向などの影響があり、年度ごとの「再評価率」が決められており、これを乗じる必要がある。これを見ていると、世相を反映しているなと思うのだが、昭和の時代を昔へ遡るほど数字は大きくなり、昭和32年の掛け率は14倍である。これは、昭和32年に10万円の給与をもらった場合、140万円として計算することを意味する。この率は、徐々に下がり、平成元年には1.2倍、それ以降はデフレを反映して、掛け率は1を下回る0.9台になっている。

「最評価率」が別ページで開きます

つまり、報酬比例年金額は、過去に働いて納めた掛け金に相応する標準報酬額に再評価率を乗じて求めた加重平均に、さらに被保険者期間の月数を乗じて求める。　ところがこの再評価率は、前述したように、高度成長期に貰った給与は掛け率が高く、平成以降のデフレ期の給与は掛け率が低いので、世代間格差が出てくるのはここに原因がある。トータルで、同じ金額の給与をもらっていたとしても、働いた時期が古いほどもらえるが額が多くなる。

NAVERまとめから

現在のトピックとして、厚生年金で生活しようとすると、生涯で2000万円が不足し、その分の貯金が必要という金融庁の報告に対し、野党などが年金は「100年安心！」と言っていたのではないかと、世間を騒がせている。ほとんどの人は、漠然とにしろ、そのような状態になるだろうと思っていると思われる。実際に主が計算した例でも、昔の世代の勤労者であれば、月額給与上限の62万円に達していたことが多いはずだが、現在では、非正規で働いている人を含め、昔ほどの高給を貰っていない人の比率が高いだろう。その場合、当然ながら、将来もらえる年金額は比例して下がる。

金融庁の思惑は、そのような事態に備えて、個人に投資を進めるところにあったが、これまた、元本自体を目減りさせるリスクが大きい。

無責任な発言かもしれないが、ここは、国民全体でコンセンサスの転換をして、ベーシックインカムの導入を本気で考えるしかないと思う。3000年紀に入り、2000年紀と社会自体が変わってしまっているのだから。また、消費税を計画通り上げそうな気配だが、さらなる不況に陥る可能性が高い。

おしまい

従兄と「元気なうちに」会ってきた　「クラス会」行ってきた

いろいろ書いているが、主もよい年になってきた。定年は4年前に済ませ、再任用だったり、嘱託で4年経過し、3月に退職していよいよ「サンデー毎日」の生活がはじまった。（親父ギャグすいまへん）

昨年より前から、大阪と千葉で離れて30年会っていない従兄と会いたいと話をしていた。主の女房は高校の同級生で、昨年、大阪へ我が家を代表してクラス会に出席していた。それで今年は、従兄の件もあるし、主の出番と思って旅費を払って大阪まで行ってきた。

大阪のクラス会は2年ぶりなのだが、ホテル代が異様に高騰していた。2年前に高いホテルへ泊まろうとした難波の「スイスホテル」のシングルは、2万5千円ほどと倍以上する。他も似たようなもので、アパホテルでさえ場所によって2万円近い。実際に新大阪駅についてみると、おおさか東線というのが開業していた。日本橋で入った地下街で、近鉄線が阪神なんば線を経由して神戸方面とつながっていた。京阪線は、淀屋橋が終着ではなく、中之島まで伸びていた。

定年退職した身、なるべく倹約しようと持っている切符だけで済まそうと、天王寺～難波間、翌日は淀屋橋～難波間を歩いた。この道中で、新世界のあたりも、外人旅行客が多く町もきれいになっていたし、日本橋は、東京の秋葉原のようなメイドカフェが立ち並び、コスプレ姿のメイドと中古のPCショップの客で賑やかだった。戎橋付近では、心斎橋筋のメインストリートより、脇道にそれた方が賑やかで人も多く、大阪を離れて10年ほどになる主は、すっかり方向感覚がなくなっていた。この賑やかさの何割かは、外人旅行客のおかげだろう。

30年ぶりの従兄との再会は、時間を感じさせないくらいに話も盛り上がった。従兄はマメに他のいとことも連絡を取っていたので、親戚の消息を詳しく知ることができた。従兄は78歳、主は64歳なのだが、最近のことはあまりうまく思い出せないくせに、昔のことなら記憶が蘇るものだと感心した。従兄と話をすると、出るわ、出るわ、昔のエピソードである。

クラス会の方も同じで、こちらは「病気自慢」の様相を呈した。主は、言わなくていいこと、むしろ、言わない方がよいことを、いろいろ言ってしまったのだが、いつものことである。

千日前あたりで宮根誠司の番組に使う《街頭インタビュー》を、ADらしき人のよさそうな一人の若者が、カメラを担ぎながら答えてくれる通行人を探していた。彼が放送したい内容は、「平成の失敗トーク」に対するコメントが欲しいようだった。「失敗トーク」には、石田純一の「不倫は文化」、森喜朗の「あの子、大事なときには必ず転ぶ」など20種類あるのだった。

若いADはなかなかインタビューに応じてくれる通行人を見つけられず、困り顔をしていた。酔っ払いである同級生の面々のうち男たちは「わし、宮根誠司、嫌いやねん！」とか「そんなんゆうたら、放送されへんやろ！」言っていたのだが、マドンナたち二人がマイクに向かって、どういう話の文脈かわからないのだが、「べったこでもええねん！頑張っただけで！！」と思いっきり大阪弁で力説するのが主の耳に入り、「ええこというやん！」と、納得したのであった。

おしまい

 

2019年1月　伊豆へ行ってきた

1月14日（月）から1月16日（水）の日程で伊豆へ大人3人の家族旅行をしてきた。行程は、初日が熱川温泉、二日目が修善寺温泉の二泊三日で行ってきた。有難いことにうまい具合に休暇を取ることができ、正月を外して平日に行けば、料金も安くなるだろうという魂胆だった。

車で行ったので、最初は熱海で昼食を取った。一番上は、道路のマンホールのフタを写したものだ。なかなか、マンホールのフタにしてはしゃれている。午後に着いた熱川温泉の旅館では、料理が美味しかった。次の3枚が、伊勢エビ、アワビ、金目鯛の煮つけで、普段食べない豪華なものが出て来て、味もとても良かった。5枚目の写真は、日の出を取ったものだ。熱川温泉は伊豆半島の東側に位置し、オーシャンビューの部屋だと、日の出を見ることができる。けっこう朝日って、すぐに上ってしまうものなんですね。

 

次は翌日行った、旧天城トンネル、浄蓮の滝と旅館の様子である。旧天城トンネルは舗装されていない林道を走って行かないとならないし、トンネルは幅が狭く対向車とすれ違えられないので、ちょっとスリルがあった。そんなに長いトンネルではなく、直線で入り口から出口の明かりが見えていたと思う。次の写真の浄蓮の滝の脇には、静岡名物のワサビを育てている水耕栽培のような畑があり、とても美しい。

われわれ家族が泊まった旅館はスタンダードプランだったのだが、平日の3人客ということが理由だと思うが、今は亡くなられた昭和天皇が、子供時代に来られた時に建造したという特別室に旅館側がアップグレードしてくれた。庭を見ることが出来る部屋で、広く落ち着いており有難かった。料理も凝っていて、美味しかった。

今回感じたのは、熱川は伊豆急行で行けるし、修善寺も伊豆箱根鉄道駿豆線で行ける便の良いことろである。きっと、関東から足が良いので人気のスポットだと思うのだが、伊豆半島は、全体が観光地と言っても良く、その分競争が激しくサービスも良いのかなと思った。旅館で働く女性従業員と話したのだが、大勢の外国人観光客が大きなトランクを持ってくるそうだ。中国人が多いとか言っていた。ホテルでは、安ければ家族でマッサージをしてもらいたかったのだが、どちらのホテルも1時間1万円程度の値段設定で、我が家の予算状況では我慢しなければならなかったのだが、金持ちの中国人ならば安いものなのかもしれない。

おしまい

メルカリ 、アマゾンどちらも　SDXCカードの粗悪品をつかむ！メルカリの対応はヒドイ！

昨年末、メルカリでSDXCカード512GBを見つけ、3000円程度でバカ安だ！と喜んで購入したところ、粗悪品だった。

商品が届き、スマホに挿したら500GBのUSBメモリーとして認識し、「ラッキー！」と思った。512GBと500GBの差はあるものの、ハードディスクでも単位の違いで容量が小さく表示されることがあるので、さっそく「受取評価」してしまった。「受取評価」というのは、購入者がこれをすることで、メルカリでは出品者は代金を受け取ることができ、取引成立となる。

ところが、このSDカードへ音楽データ約400GBをコピーしようとしたら、エラーが起こってコピーできなかった。ネットでググったところ、インチキ品が出回っていることを知る。ネットの記事で見つけたSDカードが本物かどうかを検証するソフト（H2testwとCrystalDiskMark）で、実際に書き込めるか、速度は正常かを試してみた。そうすると「不良品」の可能性が高い（”The media is likely to be defective”）と表示され、速度もこの世代の製品と比べると1/10ほどしか出ていなかった。下のスクリーンコピーでは、リード、ライトとも一桁の速度しか出ていないが、最新のメディアは100MB/sに近いスピードが出るようになっている。表面に印刷されているプリントを見ると、規格などが不鮮明で読めないし、裏面をよく見ると台湾製となっている。HUAWEIは言わずと知れた中国のメーカーである。

 

この旨をメルカリに伝えたところ、「受取評価」後のクレームは売主と買主でまず協議し、協議が不調になったら再度連絡を取ってくれと言われる。ただし、最後の連絡から2週間が過ぎると、連絡できなくなるシステムの仕様になっているという。

返金交渉するためには、相手の氏名や住所を知る必要があり、そのためには当然こちらの氏名、住所を知らせる流れになる。素性を知られた状態で、「偽造品でしょう」とは言う気にならない。

返金は協議が成立し、かつ、売主がメルカリに売上金やポイントを持っている場合だけに、メルカリを介して返金される。そうでない場合は、買主と売主で直接返金してもらうように交渉しなければならない。つまり、メルカリが売主と交渉してまで返金してくれることはしないし、メルカリが返金額をたて替える、あるいは賠償することをしない。さらに、売主と買主が勝手に返金交渉したものは、メルカリの責任の対象外と強調する。

このポリシーは理解しがたい。今回の件で、「買主様（主のこと）がもし法的手段を取られる場合には、メルカリは全面的に当局に協力します」という返事があったのだが、この当事者意識のなさには驚いた。

メルカリのキャッチフレーズに「偽造品追放」「メルカリが補償」とあるのだが、実際にこのように「受取評価」したものは対象にする気がないとしか思えない。今回のようにスマホに挿したら巧妙に500GBと表示されるものの、実は粗悪品というようなケースでは、最初に不具合を見抜くのは難しく、気づく人は少ないだろう。このように「受取評価」した後は自己責任、売買の場所だけ提供しているというスタンスは、顧客志向とは言えないだろう。粗悪品を掴まされた人のコメントを見ると、「大切なデータがなくなった！」と憤慨する一方で、「今後のいい勉強になった」などとその後の交渉を諦めている人が多い。

しかしながら、外国人は日本人のような敗北主義者ばかりではない。メルカリは、海外進出したものの成果が上がっていないらしいが、こうした犯罪的なことで日本人のように簡単に引き下がるはずがなく、こんな基本的なことを海外でおざなりにするのは、商売において大っぴらに無責任を表明しているのと一緒で、逆効果だ。

他方で、主はアマゾンでもメルカリよりも少し早く、同じように512GBのSDカードを購入していた。こちらも相場よりずっと安く、8000円ほどだったのだが、実際に届いた時にアダプターに挿してパソコンに認識させようとしたことろ認識しなかった。

アマゾンはこのような場合、アマゾン自身が販売したもの、マーケットプレイスで販売したものを問わず、1か月までの間、簡単に返品可能だ。購入履歴の返金ボタンを押し、短い理由を書けば、返送用の宛先を印刷することができ、原因が不良によるものであれば、受取人払いで返送することができる。

このSDカードは、（かなり昔に主が購入した）アダプターに挿した際に反応しなかったのだが、実は後になってSDカード自身が世代交代していることに気がついた。512GBはSDXCという新しい規格の製品で、前の世代のSDカードはSDHCという規格で32GBまでである。主は、古いSDHC用のアダプターを使っていおり、SDXCはそもそも認識しないのだ。そのことに気づいたのは、アマゾンに返品手続きをした後だったので、実は動作したのかも知れない。

主はアマゾンを宣伝するつもりはまったくないし、むしろ、アマゾンがやがて日本の小売業を駆逐してしまうのではないかとさえ懸念している。

しかし、アマゾンの顧客志向は徹底している。何回か、問い合わせやクレームしたのだが、速攻で問題を解決する。まずは何といっても、HPのインターフェースがよくできている。例えば、商品を購入しても、発送前であれば気が変わってキャンセルすることも可能で、承認されるプロセスの進み具合が画面でわかる。

PC版 Kindleでは、バージョンアップをした際にバグがあり、単語の訳が表示されなくなったことがあった。この時連絡したら、すぐに一時しのぎとして古いバージョンのプログラムを送ってくれた。

動作可能なノートPCのリストが書かれたUSB3.0のアダプターやLANアダプターを、自作パソコン用に購入した時にうまく動作せず返品したのだが、その後アマゾンのHPの書きぶりが細かく書き改められていた。

メルカリの話に戻ると、今日時点で、SDカードのバカ安い商品の出品はずいぶん減っているようだ。おそらく、メルカリが何らかの対応をしたのだろう。だが、SDカードを購入した人の評価を見ていると、単に不良品を掴ませられた被害だけではなく、コピーが出来ずに大切なデータを大量に失った人の存在が見えて来て、このようなことが起こるとショックの大きさは計り知れないだろうと思う。ご同輩、メルカリの「受取評価」はくれぐれもご注意を。

というか主は、メルカリでテニスボールのニュー缶を購入したのだが、こちらも「気が抜けていた」。確かに新品だったのだが、商店で並んでいるものより弾力がないものだった。缶は開けていないのだが、たぶん、製造後の時間がそうとう経っているのだろう。たいていのアマチュアは気が付かないかもしれないが、主のようなテニスフリークは大事な試合では新品のボールを使い、その弾力の違いを知っている。こういうのは、文句の言いようがないと思う。値段はさほど安くなかったのだが。

おしまい

エブリバディ・ノウズ【日本病】その6　いうのもばかばかしいので最後にします

主は、日本は病気だと思っている。ちょっと前に書いていたのだが、これをシリーズの最後にしようと思う。

一時、KYという言葉が流行った。周囲の「空気を読めない人物」という意味なのだが、思っていることをストレートに口に出すことは、「大人げない」「気配りができない」奴と社会では評価されない。逆に上司を「忖度」することが出世に不可欠な要素である。

主もサラリーマンだったので、その辺はよく理解できるが、今の日本は行き過ぎではないか。誰も上司に意見を言わなくなった。逆に不祥事が起こるたびに委縮し、コンプライアンスが厳しくなる方向に向かい、前に（生産性をあげる方向に）進んでいかない。

1980年以前は、世界中が学生運動と労働運動で騒然としていたが、権力者はこれらの二つの運動を弱体化し抑えただけでなく、こうした運動に参加する価値を無力化する雰囲気づくりに成功した。権力に刃向かうことが、スマートでないという雰囲気が、社会にできた。学生運動は完全に消滅したし、労働運動はカッコよくない、ダサいと見なされるようになった。労働組合の弱体化と労働分配率の低下に相関関係があるという経済学者もいる。むかし、ウーマンリブという言葉があったが、もちろん今では死語となり、女性は意見を言わず可愛らしくあることに高い評価が与えられる。男もそうだ。あれこれ、理屈を言うと嫌われる。日本で「大人になる」とは、意見を表明せず、我慢できるということだ。

こうした風潮は、既存の日本社会に広く蔓延した。マスコミの一部は、存在意義を放棄して政権の犬になっていることを隠さないし、公務員も国民の方を向いていないところを大っぴらに見せる。大手企業の不祥事は後を絶たず、経営者には生産現場が見えていない。見えていても、見えないふりをして自分だけは退職金をもらって逃げ切ろうとする。いたるところで、老害が蔓延している。「出る釘は打たれる」と忖度して、全国民がものごとをうやむやにしてきた結果、日本は世界から取り残されるところまできた。

こうした傾向をテレビの番組から二つ紹介したい。

一つ目。池上彰がトランプ、プーチン、習近平を解説した番組（下のリンク）に、アメリカ、中国、ロシア、日本の高校生が出ていて、日本人の劣化がよく見て取れた。日本以外の高校生たちは、流ちょうな日本語で自分の意見をはっきり主張するのだが、日本の高校生は控えめで穏健な玉虫色の発言で、発言してもしなくても値打ちが変らないことしか言えない。

今の日本のスポーツ選手たちは、マイクを向けられたときに上手に答えられるように子供の時から練習するでの、そつのない受け答えができる。スポーツの世界ならそれでいい。政治や経済を語るときは、全く違わないとおかしい。

NTV：池上彰・加藤綾子が世界を動かす3人のリーダーを解説！

二つ目。この夏（8/15）、NHKスペシャルで「ノモンハン事件　責任なき戦争」が放送された。何が責任がないんだろうと主は疑問に感じたのだが、戦争を遂行した上層部に責任がないということだった。ノモンハン事件を簡単に要約すると、太平洋戦争の前、1939年に満州国を防衛していた関東軍が国境のモンゴルとソ連を越境攻撃した結果、双方が戦争状態になり、日本側は死者2万人を出した。この経緯が番組で紹介されていたのだが、二つに要約できる。①　国際情勢を読み違え、敵の戦力の分析が十分でなく過小評価　②　軍首脳の中での責任体制が敗戦まで不明（形式的な責任体制はあるものの、作戦失敗の責任は常に現地に負わせていた。冷静な総括ができない）

79年前、モンゴル東部の大草原で、日ソ両軍が激戦を繰り広げたノモンハン事件。ソ連軍が大量投入した近代兵器を前に、日本は２万人に及ぶ死傷者を出した。作家・司馬遼太郎が「日本人であることが嫌になった」と作品化を断念した、この戦争。情報を軽視した楽観的な見通しや、物量より優先される精神主義など、太平洋戦争でも繰り返される“失敗の本質”が凝縮されていた。しかし軍は、現場の将校には自決を強要した一方で、作戦を主導した関東軍のエリート参謀たちをその後復帰させ、同じ失敗を重ね続けた。

NHKスペシャル「ノモンハン　責任なき戦い」

日本でもLINE、ZOZOタウン、メルカリのような新興企業が成功していないわけではないが、既存の企業や社会は、相変わらずガラパゴス化し閉塞している。スタートアップと言われる新興企業自体がアメリカや中国よりはるかに少ない。こんな状況の中で、東京地検特捜部がカルロス・ゴーンを逮捕した。すでに20日近く拘置所に拘留されており、先進国から日本の拘留期間は長すぎる（人質司法）、取り調べに弁護士が同席しないのは後進国、まるで中世のようだと驚かれている。日本の刑事事件の有罪率は99.9％と言われる。有罪に出来る案件しか起訴しているという背景があるようだが、逆に言うとかなり悪質で限りなくクロの事件でも立件しないことが多い、えん罪がかなりの率で含まれていると言われる。例が違うが、電車で痴漢と言われて駅務室へ行き、警察に引き渡されると、裁判で否認しても99.9％有罪にされるし、取り調べ段階で否認すればずっと留置され、罪を認めて和解を勧められるという。こんな司法はあり得ない。　主は見ものだと思っており、先進国から集中砲火をあびて司法制度が変われば良いと思っている。

おしまい