河野太郎氏 テレビ・新聞が問題視しない問題点

自民党総裁選は、国会議員を選ぶ衆議院選挙などと違い特定の団体の代表選びなので、マスコミが、各得票数や選挙結果の予測を自由に報道してもOKという。それが、総裁選報道が過熱する理由である。

また、テレビ、新聞などのマスコミ(オールドメディアと言われる)とインターネットメディアでは、伝えている内容に大きな差があり、オールドメディアは河野太郎氏が優勢だと報道するものが多く、ネットメディアは高市早苗氏に高評価を与えるものが多い。

この理由だが、オールドメディアは「勝ち馬に乗りたい」という意思が一番大きい。 

高市早苗氏は、出馬記者会見の席上でNHK記者をにらみながら「NHKさん、来られていると思います。覚悟してください。私が総理になったら、NHK改革断行します。具体的には、衛星放送の受信料撤廃をします。また、たくさんある周波数の放送を減らして、集約してもらいます。」とキッパリ言った。NHKはビビっただろう。

他のマスコミは、首相になる可能性の高い候補にとって都合のよい放送をすることで、前もって今から忖度しているともいえる。分かりやすく、過激な高市早苗氏を応援するようなことをして、彼女が負けてしまうと損をする、抽象的な発言に終始する河野太郎氏を応援して負けても、傷は浅い、もし高市氏が逆転すれば、その段階で持ち上げればよいという計算が働いている気がする。

概して、お昼のバラエティ番組で放送されている内容は、底が浅く、あれだけ時間を割いているのに、同じ内容の繰り返しで、政策の中身を具体的に掘り下げることがほとんどない。

ネットでは、中国寄りの二階幹事長、菅首相、石破茂氏側と、アメリカ寄りの安倍前首相、麻生太郎財務大臣側の戦いという説もある。

候補者のうち、河野太郎氏については、いろいろと問題点があるのだが、ネットではいろいろ言われているものの、テレビ、新聞などのマスコミで報道されることはほとんどない。

そこで、マスコミが取り上げない問題点を二つリストアップしてみる。

① 河野太郎防衛大臣は、イージスアショアの配備計画を廃止したが、その後どうするか宙ぶらりんになっている。

政府は、海外からミサイル攻撃を受けた時の防衛システムとして、2018年、秋田県と山口県の二か所にイージスアショアと言う迎撃ミサイルシステムを設置する計画を立てていた。

ところがこの計画の地元説明会で、防衛省はGoogleEarthなどを使った数値をもとにしていたのだが、山の高さの計算などが間違っているのが発覚した。地元の懸念は、迎撃ミサイルを収納する外部の筐体(ブースター)が地元に降ってくる可能性があることだったが、アメリカ軍に照会したところ、地元に落ちる可能性はあるという回答が返ってきた。

それがもとで紛糾し、河野太郎防衛大臣(当時)は、この計画の白紙撤回を素早く決めた。素早く決めたのはいいのだが、その後どうするかの代替案が出せすに迷走している。一応、イージス艦に乗せるという案が決まっているのだが、恒常的に、防衛のための迎撃システムを日本の周囲をめぐっているイージス艦に乗せるというのは現実的でない(予算が倍かかる)、というのは素人でもわかる。

また、アメリカ政府も、このイージスアショアを迷走させている河野太郎氏が総裁になるのを問題視しているらしい。

イージス・アショア代替策
結局はイージス艦なの?

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/47546.html

② 河野太郎氏は、「最低限の原発は稼働させる」と自身の方向転換を言いながら、一方で、「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」とも発言している。

つまり、河野太郎氏は、脱原発、クリーンエネルギーを推進派だが、産業界は、これを進めると電力料金が上がり、競争力が失われると反発している。このため、河野太郎氏は、出馬表明で「原発の稼働は当面認める。」とトーンダウンしたのだが、いっぽうで、燃料サイクルの廃止を口にしている。

これは、原子力発電所でできる廃材を処理する場所がなくなることを意味し、原発廃止を言うのと同じことであり、矛盾している。 電力料金の高騰は、日本で製鉄業が立ち行かなくなった原因でもあり、製造業の国際競争力を失う。クリーンエネルギーと言えば聞こえがいいが、コストをしっかり考え、不利益を被る部門への目配りが必要である。。

高市早苗氏は、核融合炉を進めると言っており、これは、「ウランなどが必要ないので、最も安全な発電方法だと思います。ものすごく大きな発電量も可能です。」「実は京都大学発のスタートアップ「京都フュージョニアリング」(京都府宇治市)が技術を持っていますが、お金が集まらず、資金調達額は5億円程度にとどまっています。」と具体的な提言をしている。

核燃料サイクル維持を 電事連が声明

https://www.iza.ne.jp/article/20210914-Z7Y7DBWGHJM3PGZZIEZPYCJXYE/

おしまい

余談 日本は、東日本大地震の福島原発爆発事故で、原子力発電所の売り込みができなくなった。このために、火力発電所の燃費効率を上げた発電システムをベトナムなどの途上国に売り込もうとした。しかし、いくら燃費効率が上がったとはいえ、化石燃料を使うシステムへ力を入れる姿勢は、2019年の気候変動会議COP25で世界中からバッシングされた。化石燃料をやめると言わなかった小泉純一郎環境大臣には、たっぷりと皮肉を込めて「化石賞」が贈られた。

本当におしまい

断末魔の菅首相  (こんな面白い話が見え隠れする)

《菅自民党政権は過半数割れか?国会召集無視の憲法違反自民党。解散総選挙と自民党総裁選二転三転の裏側。二階俊博37億円疑惑&辞任の裏取引の噂。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高》 **広告ブロッカーが有効になっていると、動画が開かないようですので、ご注意ください。**

横浜市長選で自民党が大敗、菅首相の地元にもかかわらず、首相が力を入れるたびに支持率が下がったことが明白で、衆議院議員の任期がせまっている自民党は、コロナ対策そっちのけで、1時間たてば違った情報がでるほど、大揺れに揺れている。

一応、自民党総裁選挙のスケジュールが決まり、岸田前政調会長、高市早苗前総務相の立候補表明に加え、菅総理は「時期が来たら立候補を表明する」と言っているのだが、昨晩(9/30)新聞各紙が、総裁選挙を後回しにして、パラリンピック直後に衆議院を解散する意向だとスッパ抜いた。午前中に、菅総理はこの報道を、「予定どおり、総裁選の後に、衆議院選挙を行う」と記者に向かって否定した。 もちろん、この背景は、菅総理が何としても総裁の椅子から降りたくないと考えて、あれこれ画策しているからだ。

下村政調会長も立候補を表明したのだが、すぐに尻尾を巻いて取り下げた。この経緯も説得されたというだけでなく、諸説ある。

以下、このYOUTUBEの要約である。

プロレスの世界には、バトルロイヤルという競技(ショー?)があり、プロレスラーが10人ほど一緒にリングに上がり、戦うものだが、自民党はこのバトルロイヤル状態である。バトルロイヤルでは、1対1で戦うだけでなく、複数が組んで一人をやっつけ、リングの下に落としたり、落ちたレスラーがまたリングに上がってきたりで、見ている方は面白い。政治家たちは、コロナをそっちのけに戦うレスラーである。

菅首相の基本的な戦略は、総裁選で自分が勝てるなら総裁選をやり、負けそうな相手が出てくるなら解散総選挙をと、『一身上の都合で』で、考えている。

具体的には、① 河野太郎大臣が出てきそうなそぶりを見せればたちまち勝ち目がないので、即解散、総選挙に打って出る。② 岸田前政調会長なら、 地方票で負けても、国会議員票で勝てるだろうと考えて、総裁選挙を行う。 としていた。

ところが、対抗馬が岸田前政調会長の場合でも、自民党内には魔の3回生と言われる過去に追い風を受けて当選してきた若手議員が、何十名もいるのだが、今回は当落線上のため、「人気のない菅総理以外であれば、サルでもよい。」と考え、派閥の拘束を破って、造反する可能性がある。 そういう風に考えると、解散になる可能性は75%ある。

そもそも、首相の解散権の発動は、伝家の宝刀といわれ、「いくら嘘をついても構わない」。最近では、安倍首相が2014年12月に、突然、大儀なく解散している。これは、日銀総裁が公定歩合(注:2006年から自由金利になって、この呼び名はなくなった)の操作について、いくら嘘をついても構わないというのと同様である。

今回、岸田前政調会長は、安倍、麻生氏に向けて「党役員の任期を3年までに制限する」と言って秋波を送り、自身支持への期待をにじませた。これは二階幹事長への反旗であり、受けが良かった。

この選挙公約の後、菅首相は人事刷新を発表し、二階幹事長は退任すると発表した。これをマスコミは、『菅首相は、二階幹事長を更迭』と報道した。しかし、これは、菅首相と二階幹事長の話し合いの結果であり、二人の間では貸し借り関係が成立したはずだ。 

つまり、次回の衆議院選挙で、二階幹事長は、地盤を後継者の3男に譲ろうとしているのだが、その選挙区には参議院から衆議院へ鞍替えしようとしている世耕弘成参議院幹事長がいるため、当選は難しい。そのため、二階幹事長は、菅首相の希望である自分の退任という貸しをつくり、 菅首相は、二階幹事長の3男の公認で借りを返すというものだ。

ここで、金の話が出てくる。菅首相は、官房機密費を使ったかもしれない。

菅首相は、安倍政権の8年間に90億円の官房機密費を使い、年間11億円、つまり月あたり1億円使っていることが分かっている。この配布先を、菅氏は、官房長官時代と首相の今もすべて記録している。

いま、加藤官房長官と菅首相は非常な不仲にある。菅首相が、官房長官を怒鳴るだけでなく、官房長官に機密費を自由に使わせず、相変わらず自分で管理しているからだ。

この官房機密費の使途・内容は、もちろん公表する必要がないが、過去の官房長官経験者の塩川正十郎氏、野中広務氏などの自叙伝に、官房機密費を評論家などに配ったという記述がある。 このことを考えると、安倍政権以降、マスコミの論調が、明らかに自民党寄りになったのは、官房機密費が流れたからではないか。

現に、コロナで菅首相が発表した「中等症までの自宅放置策」について、悲惨な症例をマスコミは報道するものの、その原因が「自宅放置策」だと突っ込まない。 官房機密費を手にしたマスコミ関係者が、忖度するとともに、戦々恐々としているのではないか。

また、このコロナウィルスの感染経路には、空気感染もあるというのが世界の常識だが、日本は飛沫感染、接触感染が原因だと考えてクラスター対策をやってきた。しかし、このような国はどこにもない。

菅首相は、衆議院選の自民党の敗北は計算済みで、過半数をはるかに割り込み、その場合には、自公に加え、維新で連立政権を考えている。その際には、橋下徹氏を入閣させる。それでも足りない場合は、国民民主党を入れる。玉木雄一郎氏にもポストを用意する。

そうなると、国民民主党には、野党の連立政権側からも声がかかり、キャスティングボードを握るだろう。

その後の時間の展開は、自民党を下野させないと、永久に国難であるコロナの対策は変わらないだろう、という風にこの動画は閉められる。

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おりしも、今日(9/1)、政党交付金37億円(二階幹事長の在任5年間の合計額)が自民党本部から二階幹事長へ流れているという記事が出た。この報道も幹事長退任に関係しているのかもしれない。

https://infact.press/2021/08/post-13170/

ふと思ったが、官房機密費は、現金で金庫にあるようだ。デジタル化になれば、流れが分かって一番困るのは政治家で、それがデジタル化が一向に進まない原因なんだろうね。

要は、政治家って、金まみれスキャンダルまみれで、脅しあっているんだね。

おしまい

菅退陣はあるのか? 強制捜査間近の安倍前首相 vs 二階幹事長

横浜市長選で、自民党の国務大臣を辞めて無所属で立候補した小此木八郎さんが敗退し、立憲民主党の新人・山中竹春さんが圧勝した。その敗北の原因が、菅総理が真剣に応援したのが逆効果になったことだと言われる。

このため、任期が迫っている衆議院選挙で、菅総理が自民の顔にならないので、テレビは今、フルスペックの自民党総裁選挙を9月にやるということが報道されている。

現段階では、この総裁選に、岸田前政調会長、高市前総務省、下村政調会長さんが出るとともに、菅総理も立候補をすると言っている。

要するに、テレビの報道は、自民党の総裁選挙をやって総裁を再び決めてから、衆議院選挙を10月以降にやるということだ。

しかし、YOUTUBEを中心に、菅総理は表向き総裁選挙をやってから、衆議院選挙をやるといいながら、パラリンピックが終わった途端に、総理大臣の専権と言われる解散権を発動し、解散する可能性があると言われている。

なぜ、このようなことになるのか、けっこう面白いことが言われている。具体的な動画こちら。《特ダネ!横浜市長選決着後の政局!自民党は菅首相のせいで敗北!追い詰められた菅総理は驚きの9月●日に衆議院を解散する!野党の対応は間に合うのか?元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊》

「1億5千万の半分持って行っちゃった」は、18分頃流れます。

この動画は、自民党の中で実権を握っているのは、3Aと言われる安倍晋三、麻生太郎、甘利明さんなのだが、一方に対抗馬の二階俊博さん(と小池都知事)がいる。二階さんは、和歌山選出で幹事長なのだが、早々に選挙の地盤を息子に譲ろうとしており、この選挙区が人口減の関係で議席が減らされることになっており、菅政権を継続させ、自民党の公認権を握る幹事長を続けたいという願いを持っている。

もちろん、実権を握っている3Aが、「菅では選挙に勝てない。菅は降りろ。」と言えばそのとおりになるのだが、1審有罪になった河井克行元法相夫妻による広島県の買収事件で、安倍首相は、1億5千万を元法相 に渡しており、安倍首相は「とりあえず半分を持って行っちゃった。とり半というのです。」(=とり半疑惑)という。二階幹事長は、その情報を裏も表もよく知っており、検察から返された押収資料が二階幹事長の手元にあるという。

この動画からコピーさせてもらいました。

これをネタに二階幹事長が、ギャング映画のように安倍首相にピストルを突きつけ、安倍首相がホールドアップしてしまったという。それで、3Aは二階幹事長に反対できなくなったということらしい。つまり、横浜市長選で大敗北を喫したのに、自民党は、総裁候補を立て、幹事長を変えて、フレッシュさを出すという戦術がまったくとれないらしい。

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《おまけ》 今回の総裁選に名乗りを上げている高市前総務相であるが、主は、彼女が首相になることを切望している。

というのは、彼女は、「プライマリバランス凍結」を訴え、「日本は、幸い自国通貨を持ち通貨発行権があり、国債の発行が経済の足かせにならない。」という旨を文藝春秋の記事に寄稿している。 プライマリバランスと言うのは、家計や民間企業と同じように、政府の支出と税収をバランスさせなければならないという考えであり、財務省が金科玉条のように言うので多くの政治家もマスコミも信じているが、昔の経済学である。 それどころか、このようなドグマに縛られない中国が目覚ましい発展できたのは、政府の巨額の財政支出のせいだし、欧米もそうである。 この固定観念に縛られる日本のみが、マイナス成長を30年続けた。

高市前総務相が、総理になり、負け続けの日本を変えてくれることを切望している。

高市早苗が自民党総裁選に出馬宣言 政権構想「日本経済強靭化計画」の中身は…

おしまい

YOUTUBEで 一般的でないことを言うと 動画が削除される

知っている人も多いかと思うが、YOUTUBEでも、けっこうな形で検閲が行われ、アップされた動画が削除されている。

性的なものや、違法物品の販売動画などを削除するのは必要かも知れないが、政治的なものや、研究成果が確定していないものを削除するのは、《独裁主義者》のやることだと思う。つまり、様々な意見のうち特定のものを削除するということは、恣意的な判断が入り、一定の方向に誘導することになる。

実際には、SNSを運営するGAFAと言われる巨大多国籍企業群が、政府や、エスタブリッシュメントと言われる金持ちたちのご機嫌取りのために、このような世論の誘導に手を貸しているにしても、これでは、ベラルーシのルカシェンコ大統領、中国の少数民族、香港弾圧を非難できないだろう。

同様に、よく知られているのは、FACEBOOKやTWITTERが、トランプ政権時代に、発言が嘘だとして、大統領のアカウントを停止したことだ。

新型コロナに関しても、これと同じような考え方で、YOUTUBE社(=Google社が買収した)が決めたルールに違反するものは、誰がアップした動画であっても削除される。このため、ちゃんとした学者の研究成果であっても、内容次第で簡単に削除される。このため、『ワクチン』という言葉を使わず『お注射』と言い換えたり苦労しながら、動画をアップしている現象も起こっている。

次は、YOUTUBEのガイドラインに違反しているとされた新型コロナに関する動画が、削除されたお知らせのスクリーンコピーである。

この動画は、「ワクチンを打たない方が良い」と主張するものだったが、今日の午前中は見れたのだが、夜には見れなくなってしまった。

以下が、YOUTUBEのガイドラインであり、WHOと矛盾することを広めると誤報とされ削除されると書かれている。

そもそも主は、WHOは、製薬会社や、中国やアメリカなどの大国の手先ぐらいに思っており、信用していない。国際機関は、大体がそうだ。拠出金を出している大国の思惑に合うよう発言しており、必ずしも正しいことを言わない。

新型コロナに関しては、WHOの意見だけではなく、違った意見も研究成果もある。YOUTUBEがプラットフォームと言われるからには、極力どんな意見でも排除しないという姿勢を貫かないとおかしい。

おしまい

もううんざり 日本の新型コロナ対応

新型コロナについては、そこらじゅうで噓(=テレビ、新聞)や、保身・自己顕示欲(=《感染症ムラ》の医師たち、政治家)がまかり通っていて、国民はすっかり置き去りにされている。収入激減で、若い女性は売春、男性は犯罪に走るしかない場合が、少なからずあるだろう。

ところが、あまりに《感染者》が増えてきたために、テレビ局が切り取った発言のようだが、東京都医師会の副会長はモニタリング会議で、「災害時と同様に、自分の身は自分で守る」と発言する始末である。これでは医療崩壊というより、医療放棄である。

こうした現象に加担してきたのは、まず、専門家という触れ込みの医者たちである。感染症を専門とする 《感染症ムラ》 の医師たちは、我が世の春が到来したのを良いことに、国民の不安をあおりまくっている。《専門家という触れ込み》と書いたのは、彼らが医師であるのは間違いないが、ウイルスの専門家でも免疫の専門家でもなく、インフルエンザや風邪の患者を多く診てきたり、過去のSARS、MERSを知っている人物に過ぎないからだ。

次に、テレビをはじめとするマスコミはもっとひどい。彼らはバカではないのだろうから、もっと様々な情報を手にしているはずなのに、 《感染症ムラ》 の専門家同様、不安をあおり続けている。儲けを優先して、公平な報道をしていない。受信料を月額300円程度にしろと言われたNHKは、会長が変わってから、もっとも政権に忖度し、偏向報道しているように見える。普通、テレビでも新聞でも、報道は反対意見も報道するものだが、それが全然ない。

次に、政治家。これも酷い。彼らは、人気取りしか考えていない。彼らも様々な情報のレクチャーを受けているはずなのに、テレビなどのメディアが、国民の不安をあおるため、マスコミに同調するばか、《頑張ってます感》を出すだけだ。いつまでたっても、火中の栗を拾って、真実を言おうとしない。

問題の根本は、2つある。一つは、PCR陽性者を感染者と定義し、無症状の健康な者を含むことで、隔離すべき対象人数がむやみに拡大している。もう一つは、感染症法の分類で2類にされており、さらに、厚生省の通達で実質1類の運用がなされ、SARS、MERS,エボラ出血熱と同じ扱いがされているので、町医者の大半、殆どの病院が診療しないことである。

下の動画は、郷原弁護士と、医療ガバナンス研究所の上医師のYOUTUBEである。

この問題点がよくわかる。ぜひ、見てください。これを見ると、世間で言われている医療崩壊ではなく、保健所崩壊》ということがよくわかる

端緒だった昨年のはじめ、この新型コロナが、どのような病気かよくわからなかったとき、日本政府は、過去のSARSを念頭に置き、たいして広がらないだろう、ワクチン作って儲けようと仕組み(=法整備)づくりをした。

まず、感染症法を適用させ、隔離しようとした。隔離策は、戦前から結核やハンセン病に経験がある。同時に、国立感染症研究所と保健所にデータが一元的に集まるようにした。

世界のリーダー同様、安倍首相は、ワクチン開発による儲けのチャンスだと思ったに違いない。もし成功すれば、国民全員に接種できる。そうなれば、功績は大きい。そのために、PCR検査を保健所でやり、保健所の指示でコロナ病院を割り振り、クラスターの犯人捜しも保健所が担当することにした。

ところが、政府はSARSを念頭に置き、制度設計したのだが、SARSは日本に被害をもたらさなかったし、世界的に見てもすぐに収束した。ところが、この新型コロナは、想定外の大きさでパンデミックになった。

とうとう今日の状態になり、あまりに数が増えたので、保健所では対応できなくなった。そりゃ、そうだ。実際に新型コロナの患者を1人でも受け入れたことのある病院は、全体のわずか21%だからだ。

おしまい

菅政権批判映画《パンケーキを毒見する》

この暑い中、《パンケーキを毒見する》を見てきた。

なかなかおもしろかった。まだ上映されているので、興味のある人は、ぜひ行かれると値打ちはあると思います。

この 《パンケーキを毒見する》 という映画のタイトルの理由を解説すると、酒を飲まない甘党の菅氏が、首相に就任した時に、パンケーキを食べてみせ、若い女性などに「元号が変わった時に、あの『令和』って書いた札を持ってきたおじさんが、パンケーキが好きなんだって!」と好評だったらしい。それを揶揄したものだ。

Twitterから

しかし、多くの人は、安倍政権、菅政権と続くこの8年間の政治にネガティブな印象を持っていると思う。

それは、安倍政権では、モリカケ、桜を見る会、消費増税、黒川東京高検検事長定年延長問題など、菅政権では、東北新社の放送利権、学術会議、コロナ対策、オリンピック開催など、どちらの総理もろくにに説明せず、菅総理に至っては、安倍政権時代にずっと官房長官だったから、ある意味、同じ穴の狢、一蓮托生である。

主は、「こいつら、日本語を壊しとる!」と思っている。具体的な説明なしに、「安心・安全」とか「しっかりやる」「総合的に判断する」とか、言ってすまそうとするからだ。

先日は、《「謝らない謝罪」が日本で蔓延している》という記事が、ニューズウィーク日本版に乗った。菅総理は、しょっちゅう謝罪しているが、これは、うわべは謝罪しているが、問題になったことを謝罪しているだけで、中身について謝っていない、逆に肯定し続けているというものだ。

<「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる>

https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2021/07/post-8.php

実際にこの映画を見る人は、おそらく高齢の人が多いのかもしれないが、若い人に見てもらいたい。若い人は、政治が何かを学校で教わらないし、ダサいと言われるのが世間の空気なので、政治の議論などしない。それで、何にも分かっていない人が多い。

日本では、言われたことをそつなくこなす従順な人材を育てようとしているとしか思えないが、言われたことを従順にこなすより、言われずとも自分の発見を貫く人材が求められている。協調性のある団体プレーより、変人の独創性が、ブレークスルーをもたらすのが明らかだ。それには、日本の教育はフィットしていない。みんなで、強いものに忖度し、発言しない。

いまや、日本の多くの指数が、OECDで最下位であり、それどころか、世界中でも最下位な指数も多い。

ひとつだけ、この映画を見て恐ろしいと思ったことは、官房機密費である。この映画に出てくる官房機密費は、1日当たり307万円(この8年半では、100億円。つまり毎年10億円!!が使われているのだが、使途を明らかにする必要がなく、官房長官が好き勝手に使える。この映画で示唆されているのは、これを私的な権力の増大に使っている恐れである。

官房機密費は、テロなどで人質になった邦人の救出など、支出したこと自体を伏せる必要がある事態の時に使われるというのだが、そんなテロのような事件はしょっちゅう発生しないし、政権が自分の権力の増大に使っているとすれば、明らかな背任行為であり、犯罪だ。

<官房機密費、菅内閣で5億円 加藤長官「説明は控える」← 朝日デジタル>

https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html

おしまい

小山田圭吾事件 海外のマスコミと比べると あまりにへたれな日本のマスコミ

オリンピックの音楽を担当していた小山田圭吾氏が、過去の同級生(当時、知的障害のある児童、生徒が、普通学級に編入されていた)に、あまりに鬼畜な暴行行為、吐き気を催す非人間的行為を日常的にし、その罪悪感のない様子が、音楽雑誌に掲載されていたことが発覚した。最終的に、彼は辞任したのだが、このプロセスで、ことの当否より『日本のマスコミはどうなってんの?』『要点を分かりやすく伝える気あんの?』と思ってしまった。

The Gardianから「東京2020作曲家は障害のある同級生への歴史的ないじめを謝罪する」

日本のマスコミ(テレビ、新聞)が報道しなかった小山田圭吾氏の悪行の数々は、下のリンクのとおりである。しかし、日本のマスコミが報道したのは、「25年前にいじめがあり、本人が謝罪している。」というような意味の記事だった。

例をあげると、7月17日の朝日新聞は次のような書きぶりだった。

◎小山田さんは1995年8月に出版された書籍で、「いじめ紀行」と題した企画に登場。同級生をマットレスで巻いたり段ボールに閉じ込めたりしていじめたことや、障害者の特徴をあげつらって面白がっていた経験などを語っていた。

多くの人が、ずいぶん昔のことがいまごろ問題になるんだな、と思っていたはずだ。子供同士のいじめなのか? よく判断がつかないし、それほどインパクトもないと思っていただろう。

ところが、この件を海外の報道機関が、ストレートに記事にしているという内容がネットに出ていた。こちらは、TWITTERに東京新聞労働組合が「参考になった」とリツイートしたリンクだ。

https://koritsumuen.hatenablog.com/entry/20061115/p1

それで、その海外の報道機関が発信した記事を調べてみた。イギリスのテレグラフ、フランスのAFP、アメリカのAP通信などが、この事件を、すぐにイメージできるように書いていた。つまり、《いじめ》という漠然とした表現より、《虐待、暴行》と表現し、さらに具体的に、「小山田氏(52歳)は、ある少年に排泄物を食べさせたり、他の生徒の前で自慰行為をさせたりした。」と端的に書いていた。

この日本と海外の報道の違いをくらべると、受ける印象が25年前の出来事であっても、天と地ほど違う。主は、他人にうんこ食わせようと、一生強要しないだろう、人前で自慰行為を強要させたりもそうだろう。

アメリカの《アググレイブ刑務所》でイラク兵に自慰させたり、太平洋戦争でも日本軍が捕虜に対して似たようなことをしたのかもしれない。それは、お互いの立場が、一方的に強い側と、一方的に弱い側とに隔たっていて、戦争の時のような、ストレスと狂気に囚われているときに起こるのだろう。この小山田氏の事件は、25年前なので時効かもしれないが、何か他の方法で、いま訴追できないのかというくらいの内容である。

今回は、たまたま、ニュースの肝心の部分が海外から逆輸入されたから、多くの人が真実を知り、世論が急激に、一気に変化した。

しかし、日本のマスコミは、相変わらず今でも「いじめ」という表現を使っているし、それが読者や視聴者をミスリードしているという反省がみじんもない。

もちろん、主は正義の使者ではないし、正義の使者ぶりたいわけではない。日本のマスコミは、誰に忖度しているのか、権力者ではないのかという疑問だ。

つまり、事の重大性は、小山田氏がオリンピックの音楽を担当するかどうかより、欧米のメディアに比べて、日本のマスコミが国民の分かりやすさを第一に考えて、忌憚のない公正な表現ができなかったという点にある。もし、海外メディアの発信がなければ、日本のメディアが腰の引けた表現に終始することで、小山田氏がJOCの意向どおりオリンピックの仕事を続けていたかもしれない。 今回の手柄は、外国メディアにあり、日本のメディアはそのふがいなさを反省しなければならない。

日本のマスコミは他者を断罪するばかりで、「反省」や「自省」という言葉がないのかもしれない。

おしまい

医者たちの身勝手さ その3(こういうちゃんとしたことを云う医者もいる)

おばあさんが笑いながら森の中で死んでいる?

森田洋之さんという医師が書いた本、世の常識とは違う「うらやましい孤独死」(フォレスト出版)を紹介したい。

森田洋之 さんのことは、ツイッターで知った。投稿におおいに共感したからである。

本を買う前に経歴を読み、惹かれるものがあった。

この本の背表紙で、この森田洋之氏が一橋大学経済学部を卒業してから、宮崎医科大学(国立)へ入りなおし、医師になったということを知る。

氏の出身の宮崎医科大学は、2003年に宮崎大学医学部に統合された。国立で授業料も安いのだろうが、林真理子の週刊誌小説「下流の宴」(2009年~)に宮崎大学医学部が出てくる。この小説は、自分は上流だと考えるある母親の、フリーターの息子とやはりフリーターのヒロインがつき合い始める話だ。母親は、このヒロインにさんざん冷たくあたるのだが、いろいろと苦難があって、ヒロインは医者を目指すことになる。そこへカリスマ塾講師が登場し、国立大の医学部の一番入りやすいところとして、宮崎大学医学部が出てくる。

また主の現役時代の経験談をすると、健康管理室という部署で勤務したことがある。その法人は、海外関係の仕事をしており、人員を多勢海外に派遣しており、産業医(顧問医)を何人も雇い、時に、医師を医療事情の良くない国へ出張させ、顧問医に現地の日本人関係者を診てもらっていた。そうした関係で、昼食を顧問医ととったり、出張もよく一緒に行き、医者の世界には、出身大学による強いヒエラルキーがあること、上の教授、助教授連中からみると、下の者はほぼ発言権がないことなどを、薄々感じた。

読みすすめると、やはり思ったとおり、この森田さんは、メジャーな医療、一般的に日本で行われている医療に幻滅し、標準治療からドロップアウトした医師だった。

まず、この著者が医師になった経緯を書くと、次のようなものだ。 一橋大学に在籍していたが勉強に身が入らず、ちょうど起こった阪神大震災のボランティア活動で、周囲の人たちに役立ったと思えたのが、きっかけのようだ。まじめなタイプなのだろう。普通に卒業する気になれず、再び学びなおして、赤ひげ先生のような世に役に立つ医者になろうと決心する。

宮崎大学を卒業し、地元で研修医を終了する。最初の2年間の初期研修で、内科、小児科、外科、産婦人科などを回り、のちの3年間の後期研修で、「認定内科医」を取得し、一人前の医師としてスタートする。

しかし、その内科医の後期研修中に、療養病院の大部屋に、ただただ天井を見つめたままの高齢者がずらっと並んで、胃ろうから栄養を入れられている日本の標準医療の光景を見たときに、学んできた医療技術や医療知識が「善」とは思えなくなってしまう。

徐々に日本の医療のあり方に懐疑心を抱いてた森田医師だが、やがて確信となり、彼は、ちょうど募集があった財政破綻で再建中の夕張市立診療所の医師に応募する。 誰もが知っているとおり、夕張市は財政破綻をして、他の市のような行政サービスを提供できず、病院も例外でなく、規模を大幅に縮小していた。しかし、この窮地にやってきた前任の医師、村上智彦医師は、標準的な病院医療に頼らず、予防医療や終末期医療に重点をおいた地域医療を実践、成果を上げているのを知ったからだ。

そこへ赴任した森田医師は、さまざまな目からウロコの経験をする。

夕張豊生会のHPから

病院がなくなってからの夕張を、素人の主は、大変だろうと思うのだが、実際は真逆のことが起こる。マスコミでは無視されているが、住民の健康レベルが以前より上がったのだ。こうしたことを発表すると嫌がられ、炎上したりすることもあったようだ。

  • ▶夕張市の総病床数が171床から19床に激減した。
  • ▶高齢化率は50%を超えた。(市としては、日本一)
  • ▶それにもかかわらず、夕張市民の総死亡率は変わらなかった。
  • ▶病死は減った。その代わり老衰死が増えた。
  • ▶救急出動が半減した。
  • ▶一人あたり高齢者医療費も減った。

つまり、端的に言ってしまえば、市民の意識が病院に頼るより、天命を受け入れるように徐々に変わってきた。おまけに、病院がなくなると、入院も減るのだが、死亡率は変わらないという、驚くべき変化が起きる。老人たちは、自然で幸福な死を迎える。本人も周りの家族もみんな生き生き。こういう種類の本で、主は、はじめて涙を流した。主は、自分の子供たちにもこの本を読まそうと思う。結局、死ぬ間際には医療がなければ、苦しまずに死ねる。世界中の人間は、そうして最近まで死んでいた。死ぬときは、一人で死んでも何の問題もない。それまで、元気なときに、他者と関係性がありさえすればばよい。

ところが現代では、医療無しで死のうとすると、周囲の家族たちの理解が必須だ。そうでなければ、救急車で運ばれ、医者たちの手でさまざまな延命措置が自動的に始まる。

もちろん、医療は若者や元気が残っている人には有効な場合が多いかもしれない。しかし、平均寿命に近いようなケースでは、余計なお世話だ。たしかに、骨折などの怪我や、心筋梗塞などのつまり物を取り出せば元気になるケースもあるので、一概に言えないし、また、何十年か後には、根本的に治療法が変わって200歳まで生きるのかもしれないが、少なくとも現状の延命措置は不要だ。

個人的な話になってしまうが、主が医療に疑問を持ったきっかけは、母が風呂場で倒れ、父が救急車を呼んだときに始まる。地元の高度医療ができる救急病院に運ばれ、認知症の父は頼りにならず、主は東京から新幹線で駆け付け、主治医と治療方針の相談をした。母は人工呼吸のマスクをつけられ、ほぼ意識がなかった。医師は、喉を切開して人工呼吸器をつけたいという。素人目にも、もしそうしても、元に戻るようには見えないし、医師も戻る可能性はゼロではないが、ほぼないと認める。それで、躊躇っていたのだが、医師は、「救急車で運ばれてきて、何もしないわけにはいかないんですよ。これだけはさせてください。」と懇願するようにいうのだ。

そうなのかよ、身勝手な話だなあと思うが、結局、ゆっくり考える暇もなく、家族全員が狼狽えていることもあり手術に同意する。その高度医療設備を整えたその救急病院には、次々と患者が運び込まれるので、1週間程度で退院させられ、長期療養病院へ転院した。そこの医師は、延命させるだけなら、様々な方法があると言う。濃い血液のようなものを注入すると何年も生きるという。勿論、回復するわけはない。 これでは、医者の儲けために、患者が生きているのも同然だ。

暗い話になってしまい、いつまで立っても、落ちないが、昔、人間は苦しむことなく死んでいた。なまじ、病院に行くと死なせてもらえない。・・・やっぱり、落ちないなあ!!

次回は、深沢七郎の映画にもなり、カンヌ映画祭でパルム・ドール最高賞を受賞した「楢山節考」という小説を取り上げよう。この小説は、単に、貧しいがゆえの悲しい小説ではない。死のうとする老婆の側に、家族に対する愛情と決意があり、家族にも深い愛情があるからこそ、長男が、母親の婆さんを背板に乗せ、泣きながら山へ捨てに行くのだ。 こんどは落ちたかな。

その3 おしまい

医者たちの身勝手さ その2(まやかしの数字を使う)

今回のコロナ禍でも痛感するが、医療関係の表現は非常に紛らわしい。誤解を招くのが狙いとかしか思えない。例えば、・・・

報道では、たとえば「どこどこ(南アフリカ型)の変異ウイルスは、1.7倍の感染力がある」とかという表現がある。「2倍死ぬ」とかとの表現も一般になされる。このような表現をテレビなどで聞くと、「うわっ怖い!!」と素人が思うようにアナウンサーは喋っている。しかし、こうした表現には、非常なまやかしがある。つまり医療機関の発表する数字は、いつも変化率を言っており、母数を考慮から除外した表現である。

例えば、下の表は、新型コロナの今年3月23日現在の各国の感染者数と死者数である。これを見ると、何よりまず、日本が欧米と比べると何十分の1という、少ない数字でありながら、禄に金銭的な補償もしないまま、欧米と同じような制限を社会に加えているのには驚くが、それはここでは脇におく。

つまり、ここで言いたい何倍とかいう表現だが、表を見ると日本では100万人あたり感染者が3626.1人、死亡者が70.4人であるので、日本の人口を1億2千万人とすると、全体の感染者が、435,132人、死亡者が8,448人となる。 つまり、もし感染力が1.7倍になると、739,724人になるのだが、人口に対して0.36%の感染率だったものが、0.6%になるということだ。死亡率に至っては、0.007%が、仮に倍になったとしても0.014%になるという話だ。つまり、圧倒的にコロナにかかっていない人が大多数(99.5%)で、死ぬ人はさらに少ないと数字は語っている。 しかも、この死亡者数は、厚労省の通達が出ており、交通事故で死んだ人でも、がんで死んだ人でもPCR検査で陽性ならばコロナ死にカウントされ、相当水増しされている。 

おまけによく指摘されることだが、この感染者数は、PCR検査で、陽性になった者のことを指しており、健康で無症状の者が含まれている。しかし、この無症状者は、従来の概念では、治療の必要がないので感染者に含まれなかったものであり、除外するなら感染率はさらに下がる。

主が思うのは、このコロナの被害者の多くは既往症のある高齢者なので、この人達に重点をおいた対策をすべきだ。それも、隔離というようなQOLが下がる方法ではなく、屋外の公園を散歩するなど、免疫が上がるような配慮をすべきだ。そして、若者や健常者は通常通りの社会生活を認めるべきだ。そうでないなら、100%の生活保障を政府はまずするべきだ。

札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHPから引用
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門のHPから引用

その2 おしまい その3へ続く

医者たちの身勝手さ その1

————– 2021.7.7 Rewrite ————

主は、多くの医者たちはとんでもない存在だと思っている。そして、「そうだ、自分もそうだ」と考える医者たちが確実に増えている。

主は、近藤誠さんを始めとするとする、日本の医療を激しく批判する著作をけっこうたくさん読んだ。この近藤さんに続く医者たちが増えているのは確実だ。

アマゾンから

もし興味をお持ちになられたなら、何といってもご自身のQOL(Quality of life = 生活の質)にかかわる大きな問題なので、是非読んで下さい。

穏やかな死に医療はいらない (朝日新書)」を書かれた萬田緑平さんは、在宅緩和ケア医として終末期医療に献身されている。その萬田さんが、現在のコロナ対策が間違っているという小林よしのり氏との「コロナ論2」の対談中次のように語っておられる。

小林よしのり「テレビにいい加減な学者ばかりが登場するわけだ・・・」

萬田緑平「医者だけではありません。感染症の専門家や研究者も『コロナは怖い』という空気を醸成するのに加担している。前にも述べたように、彼らにとって新型コロナは恐いウイルスでなければならない。普段、風邪の研究なんてまったく注目されず、脚光を浴びるのは死をもたらすがんなどの恐い病気の研究ばかり。死にそうな病気を治す研究でなければ、学者としてのステータスは上がらない。感染症の研究者にすれば、新型コロナが死をもたらすウイルスであった方が都合がいいんです。同じ理由で、コロナが恐いことを示す実験データしか表には出てきません。」

小林よしのり「私利私欲のために、こんなことをしているのか?」

萬田緑平というより、医者ってみんなすごく頑張るんですよ。世間の抱くイメージのように、頭が良いから医者になるわけではなく、頑張るから医者なんです。論文の執筆なんて本当に大変。僕はもう書きたくないけど(苦笑)。」

コロナ論2 扶桑社

主は、萬田さんの発言の趣旨とは少し違うが、こうして異常なほど頑張ってきた人たちにとって、無意識のうちに、犠牲にした対価を求めたくなるのが、自然のなりゆきだろうと思う。

同時に、これまで脚光を浴びることがなかった感染症医が、コロナで脚光を浴び、悪気なく異常にハッスルし、知らないことまで知っているかのように断言し、世間を余分に自粛させようとしているとよく指摘される。人間の性(さが)として、よく知っているつもりのことを問われると、自分を権威付け、必要以上の啓もうをしようとするということだ。

医者は、医者になるために、医者になってからも、大きな犠牲を払っている。医者になるために、小中高と青春時代に大きな犠牲を何年間も払い、暗黒の我慢の時期を過ごしている。また、医者になってからも、臨床医の中で、出身校や、外科か内科か、麻酔医か、街中の開業医か、大学病院の教授かといったヒエラルキー争い、論文競争がある。そういうずっと競争意識の中で人生を過ごすとどうなるか。ここには主の偏見やヒガミが大いに交じるが、その後の人生において、我慢に見合う対価を得られないと満足できない人間が出来あがる。少なくとも、周囲に対して威張り散らしても許されるという潜在意識ができる。

主は、医者ほどコミュニケーションが下手にもかかわらず、周囲から奉られている職業を知らない。

昔、産業医を契約していた大学病院の助教授の医師とよく話をする機会あった。この人と話していると、彼は、自分のことを「科学者」と考えていた。一般人から見ると、臨床医は「科学者」には入らないだろう。しかし、臨床医たちは「科学者である」と思っているし、町医者であれば「かつて科学者であった」と思っているのではないか。

そうした専門家を自認する傾向は、程度の差こそあれ、エリートと思っている弁護士、有名大学を出たキャリア官僚、ジャーナリストなどにも通ずるものがあるだろう。 

ところが、暗い時期を過ごして、医学部に入学し、医師になった時、あるいは、エリートの地位を獲得したとき、大いにはじけて成功を謳歌するものの、人間はそれほど単純ではない。仮に異性にモテたとしても、「それはぼくが医師だからだ、成功したからだ。彼女が、素の僕を好きになってくれた訳じゃない。地位がなくなったら、ぼくはない。」というひがみ根性は一生抜けない。日に影に姿を現して、彼を苦しめる。

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医療に対する批判本を大量に書かれている近藤誠医師によると、女性の乳がんのかなりの割合は「がんもどき」で、治療が必要ないという。

過去に、近藤医師は、少なくとも女性の乳がんについて、アメリカの論文を日本に紹介し、全摘手術をした場合と患部のみをとった場合で生存率に変わりがないとずっと言い続けていた。しかし、日本の執刀医たちは聞く耳を持たなかった。このため、治療法が14年間変わらず、女性の乳房が全摘され、おまけに胸筋まで切り取るので、腕も上がらくなり苦しんだ女性がずっと出続けた。要するに、執刀医たちが間違いを改めるためには、執刀医の世代交代が終わるまで、改まらなかった。

一方で、そうした暗い過去と現在を持つ異常なほど頑張る大半の医師たちは、患者にサディスティックな復讐をする。同級生が異性と楽しく遊んでいた時期に、「ネクラ」と陰口を叩かれながら勉強をつづけた彼、「がんもどき」など存在しないとする標準治療の僕(しもべ)の彼は、あいかわらず不要な乳房切除術に励む。乳房の切除は肉の部分を多少多めに取っても生死に影響しづらいので、よい練習台になる。切除した後は、再建術がセットになっており、医者は、不要で多額の出費を患者に強いることができる。 

また、高齢者の前立腺治療も、前立腺がんの進行が寿命と同じくらい遅いこと、排尿障害の懸念などを考えると、やらない方が良い。しかし、これに類することが日本の医療では横行している。 要は、医者は患者が死にさえしなければ、QOLより、患部を取りきることが大好きなのだ。

付け加えると、標準治療を謳う医師たちと近藤誠さんは、お互いにエビデンスを出せと言い合い、どちらも出せないジレンマの中にいる。つまり、がんの手術をした患者が、しなかった場合にどうなったかというエビデンスは、出しようがないからである。

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日本の医療システムは、健康保険制度がどんとあり、自由診療は美容整形や歯科治療などに限られ、自由診療だけでは医師が評価されないので、患者が集まらない。

ところが、この健康保険制度は、多くの患者を診察しないと儲からない仕組みになっており、医者の側は、常に多くの患者が必要である。さもなくば、高収入・安定収入は望めない。そのため、収入を上げやすい高齢者に必要以上の措置を施すことが、安定的に高収入を得るための方策になる。つまり、余命が尽きかかっている高齢患者に対して、胃ろうや人工呼吸、透析などの延命措置を行ない、長く治療するのである。患者の心臓は動いているのだが、寝たきりであり、QOLゼロである。日本人の8割が病院で亡くなるのだが、これは非常に痛ましい。日本の医療は、延命さえすれば成功と考えている。 ところが、海外では死ねば天国へ行くという宗教の教えがあることもあり、日本のような天国へ行くのを邪魔する延命治療は、海外では「虐待」になる。

分かりやすい現象が今年(2021年)見られた。日本の医療制度では、本人が3割負担するのだが、75歳以上はこれまで1割負担だった。これを政府は改正して、一定の収入がある場合2割負担にしたのだが、負担率の増加に医師会は、患者が病院に来なくなると言って反対したのである。 日本の健康保険制度は、皆保険といえば聞こえがいいが、医療費を支払う老人にすれば安すぎ、医療側のコストである診療報酬と薬価も異常な安価に設定されているために、需要と供給が歪んで、財政的にも、死生観的にも世界とかけ離れた老人医療問題を引き起こしている。

主は、延命を希望する老人は、10割負担にすべきだと思うし、コロナのテレビ報道を見ていると日本の老人は、自身の不死身を希望しているように見えてしまう。

ちょっと観点が変わるが、各地の自治体で行われている子供の医療費無料制度も同じである。補助金(助成)を広くあまねくばらまくと当然ながら医療のマーケットは歪み、医療産業の成長にも良くない。うまく、貧困家庭に限定するとか、無料にせずに少額の料金は取るべきである。

話を戻すと、老人医療にたいする反省は、一部の良心的な医師たちの発言と、医療費の異常な膨張の危惧により、徐々に白日のもとにさらされるようになってきた。もちろん、医療が人類に貢献したのは間違いないが、医療より食糧事情と衛生環境の改善や運動の導入の方が大きい。医療で成功したのは一部の感染症などに限定され、がんや糖尿病などの加齢現象は、病巣を取り除いても、すべての場合に有効ではない。むしろ、高齢者などに対しては、望まない治療をして延命させても、QOLゼロな治療に注力してきただけだと、医者自身がとうの昔に気付き始めている。そこで疑問を感じた良心的な医者たちが、大勢転向し始めている。 

コロナは、それを逆回転させて、医者のステータスを再度、上げようとする悪あがきだ。医者たちも、特に日本の医者たちは、生気のない老人をベットに横たえ、胃ろうや人工呼吸で生かしておくことが非人間的だと、疑問を感じだした。そこで、ウイルスによる新型コロナの登場により、この恐怖を煽ることで、医療に対するマインドを根本から変えさせ、ワクチンを毎年打たせ、違った活路を見出そうとしているように見える。

つまり、各国の権力者たちにとっても、1本5,000円と言われるワクチンを何十億人にも打つビジネスは、自国民を恐怖に陥れ、従順に接種させることが、医者たちの利害とも一致する。自国が、ワクチンを開発する側に回ろうが、購入する側に回ろうが、製薬会社が手にする何兆円もの利益のおこぼれにあずかれる。そのためには、怖いウイルスであると何かと都合がいい。

その1 おしまい その2へ続く