STAX 驚きの高音質! イヤー・スピーカーと称するヘッドホン

最安モデル(64,000円) STAX SRS-3100

【音がいいのは、原理が全く違うから】

このスタックスヘッドホンは、従来のスピーカーと音を出す原理が全く違う。つまり、普通のスピーカーは、スピーカのお尻に銅線のコイルを巻き、電流に変換した音声信号を流し、磁石と反発する力でコーンを振動させる。(下の図)

ところが、スタックスはコンデンサー型とか、静電型と言われるらしいのだが、極めて薄い膜(ほぼ質量ゼロ!)を挟んだ両側の電極に、高い電流(580V)を流して、静電気の力で膜を振動させるらしい。

とはいっても、どうも主にはうまく説明できない。コンデンサー型マイクというのがあるらしく、これと逆のことをやっているのだろうか?、それも分からない。(上の図)

さっぱりわからんが(STAXのHPから)
こちら従来のスピーカーの原理

ただリンクの記事を読むと、この会社は、高度成長期のときまでに輸出中心にやって来て、1985年のプラザ合意の後の円高で、その円高に耐えきれず、業績が悪化したらしい。その後は、事業を縮小してほそぼそとやってきたのだが、2010年に中国企業と資本提携し、ようやく、最近新製品を出せるように業績が回復してきたとのことだ。

技術的な解説と社史を書いた記事はこちら。興味がある方は下のリンクをクリックしてください

究極の静電型ヘッドフォンはどのように生まれたのか、STAX「SR-009S」の秘密

【生の音など再現できないと思っていた】

これまでピアノソロとか、ヴァイオリンソロとかの器楽曲を中心に聴いて、せいぜい少人数で演奏する弦楽四重奏とか、10人程度が演奏する室内楽までが限界で、交響曲をコンサート会場と同じように自宅で再現するのはこりゃあどだい無理だなと思っていた。

とくに、楽曲が作られた時代が現代に近くになるにつれて、オーケストラの編成は大規模になる。どの楽器が鳴っているのか判別がつかないほど、小さな音のピアニッシモで始まる曲も多い。この部分を聴こえるようにステレオのボリームを合わせると、こんどは、オーケストラが全奏(トッティ)するフォルテッシモでは爆音・轟音となり、家族から非難され、こんな大音響では鳴らせない。音がひび割れたりする。 逆また真なりで、フォルテッシモで丁度良い音量にすると、ピアニッシモでは何をやっているのか分からない。

【ところが・・・】

クラシックの曲の話が中心になり、恐縮であるが、これがすごいとしか言いようがない。 

このスタックスのヘッドホンでは、交響曲でも余裕で聴ける。どのCDを聴いても、これまでに聴いたことのない鮮明さで、聴ける。すべてのCDなどが、全く余裕で、「このCDは、こんな音で鳴っていたの!」と印象が、良い意味でまったく違って聴こえる。

最初に、小澤征爾がマツモト・キネン・オーケストラを指揮したマーラーの交響曲第1番「巨人」を聴いたのだが、コンサートホールで聴いている気分で聴ける。どんな楽器がどこで鳴っているか、非常にリアルに分かる。ピアニッシモでも、フォルテッシモでも明晰である。もともと交響曲の魅力をたいして感じたことがなかったので、とくにマエストロ小澤征爾を好きというわけではなかったが、さすがにこの指揮者や演奏者の熱量の巨大さを初めて知った。 はじめて、録音物でオーケストラの良さを実感した。

ピアノソロを聴くと、最低音の弦が鳴るとき、鋼鉄にくるくる巻かれた銅線が振動しているのが目に見えるような気がする。アコースティックな何とも言えない美しい響きである。和音が大音量で鳴った後、消音ペダルを足で押し下げ、空中の音の響きが突然消えた無音の静寂、音楽教室にいて、そばで鳴るピアノを間近で聴くような迫力がある。

加藤訓子というスティーヴ・ライヒやクセナキスなどの現代曲の演奏で世界的に有名なマリンバ奏者がいる。彼女は、バッハの無伴奏チェロ組曲や無伴奏ヴァイオリン組曲も、SACDという高音質(ハイレゾ)の録音をしている。

これを聴くと、打楽器に分類される!マリンバの本当の音は、実はこうなんだったと初めて知る。実に魅力的な音がする。これも低音の音が何とも言えずいい音がして、まるでコントラバスの弦を指で弾いたようなぶるぶる振動しているような音がする。高音の音は、明るく美しく、木(ウッド)が鳴っている実に自然で魅力的な音がする。チェロやヴァイオリンで演奏されるバッハの原曲の演奏は、威厳のある理知的な迫力が魅力だと思うが、マリンバは、実に優しいユーモアも感じる不思議なおおらかな音がする。当然ながら、ときに、緊迫感のある高音の節回し(アーティキュレーション)も当然でてきて、低音と内声が織りなすフーガ、和音の響きの美しさと、この人の演奏は、ずっと聴いていて飽きない。魅了される。

グスタフ・レオンハルトがチェンバロで弾く「フーガの技法」も素晴らしい。チェンバロの音が、これまでの再生装置より、さらに美しい。美人薄命、儚いといった感じ。丁寧に声部を分けて、落ち着いて全体を作っていく、そんな感じの演奏でさすが巨匠と呼ばれる人だなと思ってしまう。

そんなで、他のジャンルはどうなんだろうと思い、ロックのクイーン《ボヘミアン・ラプソディ》を聴いてみた。このCDは、車で聴いたときに音がごちゃごちゃしてるなあと思っていたのだが、まるで映画館で聴くようなクリアさと迫力で聴ける。

ブラジルのMPB(ポピュラー音楽)、歌姫のマリーザ・モンチも聴いてみた。このSTAXのヘッドホンは、自然な音で疲れない、低音から高音まで色付けすることなく鳴る。低音は迫力があるし、高音は美しい。アコースティックギターなどそのままの音だ。後ろのバンドや楽団、コーラスも入るのだが、濁って訳が分からなくなるということがない。

こうして聴いてくると、これまで持っているさまざまなCD、あまり聞いていない曲などを、あらためて聴きなおすしかない!と思えてくる。

おしまい

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救いがたい日本 日本人に生まれて情けない その4「個人情報保護法」 同意さえ取れれば何でもOK マスコミの死

つぎに、「個人情報保護法」であるが、正式名称は「個人情報の保護に関する法律」で、2005年4月に施行され、コンピュータを使ったデータ利用の推進と保護の狭間で、国際動向に伴って何度も改正され、条文も長くなっている。

個人情報保護法のリンク (← 実際の条文が開きます。)

個人情報保護法で規定される個人情報は、幅広く「氏名」「住所」、「生年月日」などに留まらない広い概念である。例えば、ニュースで流される「個人の顔」なども含まれる。テレビの報道のインタビューされている人は、顔を放送する承諾を得ているものの、後ろの人の顔がボカされていたりするのは、基本、この法律があるからだ。また、「音声」や「動作」、「カード番号」、「口座番号」、「位置情報」、「購買情報」、「政治信条」、「病歴」、「犯罪歴」なども個人情報に含まれる。このように広範囲に及ぶため、国は、個人情報保護委員会を設け、規則やガイドラインなどを細かく決めている。

また、個人情報保護の活動主体は地方公共団体で、国は、基本方針を定め、指針の策定等の措置を講ずるとされている。これは、《コロナ特措法》と同じような分担の仕方である。

この法律を見ていくと、国や地方公共団体、特殊法人だけでなく、民間企業も事業遂行で収集した個人情報を、業務以外の目的で出してはならない、出したら罰則ということがこの法律の骨子である。また、この情報を収集する事業者は、第15条第1項に基づきプライバシーポリシー(目的・方針)を作らないとならないとされる。

逆にこの法律は、本人の同意なしに個人情報の収集を許さないかわりに、同意があれば何でもOKと読める。(オプトアウトというのだが、一部、同意なしでも第3者に提供できるというみなし条項もある。)これに反し、個人情報を漏洩した者には、2年以内の懲役または百万円以下の罰金、代表者の場合は1億円以下の罰金が適用される。

この法律の施行で、一番悪影響を受けるのはマスコミだろう。

《映像・画像の利用》というところをクリックしてください

一応、マスコミなど報道機関は、著述、学術研究、宗教団体、政治団体とともにこの法律の適用除外とされているのだが、これらの者は、個人情報を発信しても許されるという意味であり、ニュースソース(リークする側)には、当然、個人情報の保護義務がある。

リークされた情報を元に、報道機関が記事を書けば、リーク元が個人情報保護法の法的責任を負わなければならない。法律以前は、そのような罰則はなかった。社会正義があるといえば、リーク元も許されたはずだが、今やそうはいかない。

個人情報のリークを受けることが、法に違反していると承知しながら、マスコミが記事を書けばほう助罪や教唆罪である。もちろん、マスコミは、ニュースソースを秘匿するのが最高の至上命題なので、口を割らないだろう。しかし、バラす方にとって、バレたら違法という点は大きい。

(個人的なことを言って恐縮だが) 主の隣戸にとある高齢者が一人暮らししており、ある日ボヤを出して消防車がやってきた。それで、最寄りの消防署に火事の模様を問い合わせたところ、「個人情報だから教えられない。」という一点張りで、なんの情報も得られなかった。とほほ。

消防署に問い合わせたが、答えてくれない

一方で、GAFAMという世界的なインターネット企業は、個人情報を集めまくり、それを利用して莫大な利益を上げてきた。 彼らは、顧客がどのような画面を見ているか熟知して、広告を表示するだけでなく、さまざまにデータを活用して儲けている。 もちろん、個人を特定していないという建前なのだが、GAFAMは、どこの誰だか詳細に知っており、個人のコンピューターの内部までアクセスできるし、われわれの趣味嗜好を本人より知っているのかもしれない。

はるか昔から、海外の巨大企業が個人情報を集めまくって儲けてきたのだが、それに伴う弊害の対策は、すなわち《外国にある第三者への提供の制限》の新設は、わずか、2017年の施行である。

結論

マスコミから取材されたときに、個人情報をもっている者(官と民を問わず)は、「個人情報だから出せない」と言える根拠を与えられた。マスコミは情報をリークしてくれる人物をどこからか探すしかない。

そんなこんなで、結局のところ、この法律は、国民には個人情報を守るといいながら、目障りなマスコミを政治家が黙らせ、日本の企業の活力を削ぎ、GAFAMが相変わらずその隙をついている。

日本の企業が活力を削がれたと書いたが、次の例が頭に浮かんだからだ。スマホの通信アプリで有名なLINEの個人データが、中国の委託先からアクセス可能な状態にあることが判明して問題視され、社長が謝罪に追い込まれた。委託した中国企業にパスワードやIDを与えて業務をさせていながら、利用者にその説明が不十分で、情報漏洩につながりかねないという問題意識である。

これは最終的に違法ではないとされたが、中国企業に業務委託するな、情報保護に熱心なEUならいいというのは政治的な問題であり、民間企業が経済合理性を追求するのは自然な成り行きだ。ましてや、行政がLINEをさまざまに利用しているが、そもそも、LINEはプライベートチャットのアプリである。行政側が、セキュリティに守られたアプリを自前で作れという話である。

おしまい

 

 

 

 

 

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救いがたい日本 日本人に生まれて情けない その3「情報公開法」で骨抜きの法の趣旨と官僚のネーミング

日本のマスコミは、昔力を発揮していたが、今ではすっかり力量を失ったと思っている。この理由は、「情報公開法」と「個人情報保護法」のせいが大きいと思っている。

次の写真は、テレビ朝日が、森友事件で大阪航空局へ情報公開請求した結果、出された黒塗りの文書である。みなさん、こういう風に、真っ黒になった文書見られたことがあるでしょう。こんなに黒塗りの文書を出すことが許されること自体、おかしいと思う人は多いはずだ。

これに限らず、森友事件で自殺された赤木さんの奥さんへも財務省は、黒塗りだらけだったし、スリランカ人女性が入管で死亡した書類の公開を求めたときも、やはり真っ黒に塗りつぶされた文書ばかりが出てきて、誰もの不信感はますます募ったはずだ。

森友事件の公開文書
こちらスリランカ人ウィシュマさんの公開文書

そこで、「情報公開法」と「個人情報保護法」とは、一体何なのか、主の独断と偏見が大いに交じるが、思うところを書いてみたい。

まず、今回は「情報公開法」である。

正式名称は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」で、2001年(平成13年)4月1日に施行され、特殊法人が独立行政法人になったときや、関係法令の改正などに伴って、何度か改正されている。

実際の条文を見てみようと思われる方は、次のリンクをクリックしてください。

情報公開法のリン

この法律を見ると、(目的)第1条には、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と一見美しいことが書かれている。 ただし、ここでは、国民への説明責任を果たすだけでなく、行政の推進に資するとも書かれており、無条件で説明責任を果たすものではないとも読める。

「行政機関」(=省庁などに加え諮問機関や審議会などが入る)の定義を書いた第1条の次には、(行政文書の開示義務)第5条が置かれて、何を開示して、何を開示しないか規定されている。これが、26条しかない、この短い法律の肝である。

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具体的に開示しない 第5条「不開示情報」 を列挙していく。

  • 1.行政機関の情報について
  • イ.法律、慣行で公になっている、または公になる予定以外の個人に関する情報不開示
  • ロ.生命、健康、生活や財産を保護するために、公にすること必要と認められる以外の情報は不開示
  • ハ.情報のうち、当該公務員の職と職務遂行の内容にかかる部分以外不開示
  • 「非識別加工情報」*であっても、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものは不開示 

*注:非識別加工情報とは、行政機関等が保有する個人情報について、特定の個人を識別することができな いように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報をいう。ここでは、情報を分解して個人を特定できないものであっても、他の情報と照らし合わせることで、個人を特定できるものは、公開不可だと言っている。

  • 2.法人(=民間など)その他の団体の情報について
  • イ.法人、個人の権利など正当な利益を害する恐れがあるものは、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除き不開示
  • ロ.行政機関の要請を受けて任意に提供されたもの、通例公にしないもの、合理的と認められるものは、健康、生活又は財産を保護するため、公にすること必要であると認められる情報を除き不開示
  • .外国、国際機関との信頼関係が害されるおそれ、交渉上不利益があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるときは、不開示
  • 4.犯罪、捜査その他公共の安全と秩序の維持に行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるときは、不開示
  • 5.国、独立行政法人、地方公共団体等の情報で、公にすると、国民の間に混乱を生じさせる、不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものは、不開示
  • ・6.国、独立行政法人、地方公共団体等の情報で、公にすることにより、事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもので、次に掲げるもの不開示
  • ・イ.監督、検査、取締り、試験、租税賦課、徴収に係る事務の遂行に支障があるおそれ
  • ・ロ.契約、交渉、訴訟の事務に関し、行政機関の財産上の利益、地位を害するおそれ
  • ・ハ.調査研究の事務の遂行を害するおそれ
  • ・ニ.人事管理の事務の遂行を害するおそれ
  • ・ホ.行政機関の事業に関し、利益を害するおそれ

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なんだこれは!! なにも開示しないのと同じだ!!

開示するも、しないも決めるのは、お役人だ。よくこんなのを法律にしたものだ! どこが 情報公開法」 だ!!! これじゃ黒塗りの文書しか出てこないはずだ!

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(結論)

マスコミは、この法律の制定の当初、結構情報公開請求をしていたが、成果が上がらないので最近ではあまりしていないように思える。やっても、埒が明かないからだ。

結局のところ、情報公開法により、行政機関、独立行政法人等、地方公共団体は、その長が、自分の裁量で公開する範囲を決められる、という根拠を持った。

そのため、マスコミはポチと蔑まれながらも、手もみしながらご官公署のご役人のご機嫌をうかがい、床に落ちている情報を拾うしかなくなった。

もちろん被害者は、マスコミだけではない。国民が被害者だ。森友事件で自殺した赤木さんの奥さんが典型だ。被告の国は認諾という手法を使い、民事裁判で、賠償請求額の1億円全額を認めて、裁判を終わらせた。情報公開に応じないということ、認諾で真実を明かさない姿勢、どちらも一体誰を庇っているんだ?

あと、おわかりだと思うが、「情報公開法」というネーミングが絶妙で、国民は情報公開するんだとと気楽に思っているが、実際のところは、説明したとおり、情報公開しない条件が羅列された法律であり、情報公開とは真逆の代物だ。

次回は、「個人情報保護法」を取り上げようと思う。

おしまい

 

 

 

 

 

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