あまりにお粗末、日本のカスタマーサービス。ヤフージャパンの例。

昨今のキャッシュレス決済ばやりで、どこが一番主導権を握るかを考え、ソフトバンクが後ろ盾ということで、ヤフージャパン（＝ペイペイ)を選択し、IDを取得したり、クレジットカードを作ったり準備した。ところが、IDを二つ取得し、それ自体は問題がないらしいのだが、ヤフージャパンとペイペイの連携でエラーが出て、買い物のポイントが反映されないという事態が起こった。

それで、11月中旬からカスタマーサービスと連絡を取り、対応をお願いしてきた。ヤフージャパンのカスタマーサービスは、電話がなく、メールだけである。それも、ホームページの非常にわかりにくいところに質問フォームがあり、それに書き込んで送信すると、こちらの質問内容を引用せず分からないようにして、メールの返事のみが来る。下が、質問をするページの入り口だが、さんざん顧客にQ&Aを読ませて解決させ、極力メールで質問をさせないような構成になっている。ちなみにAIのロボットがチャットで回答する機能もあるのだが、アホだ。他にもこの種のAIチャットを使う企業（確か、じゃらん？）を見るが、どの程度賢いのか経営者は分かっているのだろうか？　他方、GOOGLEとかアマゾンなどの外資のシステムはやはりよくできている。

ヤフージャパンのメールの内容は、バカ丁寧なだけで、内容空疎だ。書いてある内容は、どこかのひな型をコピペした内容ばかりで、お客への返事には、要約すれば「自分で操作して、自分で解決しろ」と書かれているだけだ。

他のイオンとか、ヨーカドーなども、ITに関する仕様が使いにくく、主は、顧客満足をまともに考えているとは思えず、今回のキャッシュレス決済キャンペーンの対象から外した。だが、PC事業の老舗のヤフージャパンも古いだけで、顧客のことをまともに考えているとは思えない。

気づいたことを列挙する。

①　ヤフージャパンなのだが、クリックしているうちに関連企業を渡り歩き画面が遷移する。「パスワードなしで認証」が売りらしく、画面が遷移してログイン画面が表示されるたびにSMSで暗証番号が送られてくる。これが馬鹿げていて、画面の「戻るボタン」で前のページへ戻ると、もう一度SMSが送られてくる。調べて見ると、SMS1通送ると大体3円かかるらしい。下が、その画面なのだが非常にしつこい。おまけに何度もSMSを送ったあげく、「回数の上限を超えたので、時間をおいて操作してください」という意味のメッセージが出てくる。他の会社の例だが、家計簿を自動的に作成する「マネーフォワード」は、IPアドレスを使っていると思うのだが、普段使用している機器からのアクセスは、二段階認証していない。スマホでは指紋認証が使える。

 

②　ヤフージャパンのカスタマーサービスの人たちは、顧客の画面情報を見ないで、メールで返信している。顧客からカスタマーサービスへの質問の送信画面は、テキストしか送れない。つまり、添付ファイルは送信できない。そして、個人情報を送るなと言っている。下が、この会社のポリシーなのだが、要は顧客の情報を社内でも限定した人物しか見られないような仕組みにしており、カスタマーサービスの人たちは、顧客の画面を見ないで回答している。それでは、一般的な回答しかしようがないわけである。

これでは、顧客のクレーム内容が直ぐに解らないのは当然だろう。幸いカスタマーサービスからの返事はメールで来るので、主はトラブルのあるヤフージャパンとペイペイのエラーが起こっている画面のスクリーンショットをたびたび添付して返信したのだが、そもそもスクリーンショットを送れとは、ホームページのどこにも書いていない。

対照的にアマゾンでは、次のようになっており、顧客情報にまったくアクセスせずに返答しているとは思えない。

③　ヤフージャパンでは、受け取った問い合わせごとに返信する担当者が変わる。ここでは、問い合わせの担当者をランダムに振り分け、返信する。今回のやり取りで、主が、最初たまたま2通に分けて問い合わせたところ、同じ人物からの照会と理解されなかった。その後、質問を何回かやり取りしたところ、4~5人の担当者から返信が来たが、横の連絡がなく経緯を知らないようで、同じような返事が返ってくる。

④　メールのみで、電話での問い合わせができない。ヤフージャパンとペイペイは別会社だが、ペイペイは、メールと電話の両方がある。このため、主は電話でペイペイに問い合わせたことがあるが、ヤフーに電話の問い合わせ先がないため、ヤフーに対する電話の問い合わせが代りにかかってくるそうだ。　ただし、ヤフーは顧客の画面を見ずに応対しているので、電話で聞かれたらもっと答えようがないだろうと思う。

⑤　返信から時間が経ったら自動的に、馬鹿げた満足度を調べるアンケートがヤフージャパンから送られてくる。問題が何にも解決していないのに、このいい加減さは凄い。顧客が出した問題点の解決具合を知らずに、アンケートを送るシステムの仕様になっている。こんなことでは、フィードバックも何もしていないのだろう。

⑥　最近あったニュースで、HDDが7000個以上オークションで売られ、情報流出するという事件があったが、このオークションとはほぼ大半がヤフオクだ。これはヤフー側にも責任の一端があるだろう。このような中古の記録媒体が何千と同じ売主により売られていれば、情報流出に気付くチャンスがあったはずだ。個人の中古売買では犯罪以外あり得ないし、業者が大量に中古品をデータ消去せずにアップしていれば、あきらかに情報流出の懸念があるだろう。出品者の書き込みを見れば、ある程度のことは分かるはずだ。また、コンピューターから出てくるデータをふだん分析していれば、内部に気付く人間が1人はいただろう。

企業側の責任という観点でいうと、メルカリで、主はインチキなSDXCカードを掴まされ、メルカリと相談しながら、売り手と返金交渉したことがある。SDXCカードは500GBの容量表示なのだが実際は30GBほどしか容量がないものだった。だが、パソコンでプロパティを見ると500GBと正常に表示されるので、「受取ボタン」を押してしまった。ボタンを押すと「我関せず」というメルカリのスタンスになり、「お客様が警察に訴えられるのであれば、わが社は協力します。」と言う。「ホームページのトップに偽物を売られたら、わが社は対応しますと書いている。これだけ被害者が情報提供したら、警察へ行くのは場所を提供しているお前だろう！」と思って、オーナーシップ（当事者意識）のなさにつくづく嫌になった。両方ともいい加減だ。

メルカリのキャッチフレーズ

結論：会社の幹部や経営層は、ちゃんと自社のシステムを使って買い物したり、オークションに出品したり、中古品を売ったり、システムを使い倒しているのか？　他の会社のシステムもさんざん利用したうえで、どこが使いにくいとか、どこに改善点があるかなど注視しているのか疑問に思う。カスタマーサービスを単なる顧客の不満のガス抜き、顧客のストレスのはけ口だと思っているのではないか。

「ワードプレス」というブログで世界のトップシェアを誇る会社があり、全社員約300人が全員在宅勤務らしい。この会社では入社するとまず最初の1年間はカスタマーサービスで働かされるそうだ。そして、顧客の要望と会社のシステムをよく知り、システムの開発を担当したり、他の仕事をするということだ。（このブログは、ワードプレスを使っている。）

おしまい

 

明石市が離婚家庭の子どもへ不払い養育費の立て替え

久々にマトモな政治家のニュースを聞いた！！

昨晩（2019年12月23日）放送されたNHKニュース9 で、泉房穂明石市長が、一人親になった離婚家庭に養育費の不払いがある場合に、市の事業として立て替えているというのだ。そのインタビューに答えてこういう。

「行政がしていかないと子どもの貧困というテーマは解決に向かわない。子どもに力を入れることが街のためだという考え。4人に3人以上の子どもは養育費を受け取っていないという。世界に類を見ない子どもに冷たいのが日本だ。こんな国は（先進国で）ほかにないから」

この立て替え払いの方法も、なかなか良い。民間の保証会社と契約し、養育費を受けていない場合に、保証会社が立て替えて養育費を支払い、支払い義務のある者の給与をその保証会社が取り立てるというのだ。今後は、支払わない者への罰則の立法化も進めているらしい。

こういう見識のあるマトモな政治家が世の中にいるのだと感心した。また、地方自治でこういう取り組みもできるとは知らなかった。幼児教育の無償化ももちろんよいことだが、養育費をしっかり受け取れるようにすることは、こちらの方が貧困対策として緊急性が高いと思う。（下のチャートを見ると大阪市、湖南市でもやっているようだ。）こうした動きを広げることが、将来を担う子どもたちにとって重要だ。

エキサイトニュースが開きます

NHKのニュース９は、もともと、最高裁判所が16年ぶりに社会情勢の変化を考慮して、離婚した際の養育費の目安額を改訂し、年収によるが月額１～２万円増額したというものだった。主は、養育費の相場の算定表が月に4~5万円だったものが、それが1~2万円増えるとしても、上げ幅が少ないなあと思っていた。（養育費の支払い義務のある者と受け取る者の所得に応じて、相場の額は変わってくる仕組みになっている。）ところが、この養育費を、受け取っている割合は24%ほどしかないという。そのため多くの離婚家庭、多くは母子家庭で貧困レベルにある。

最高裁判所が発表した養育費の目安の算定表

ところで、この明石市長、2年前に市道の拡幅工事が進捗しないことを巡って、幹部職員に腹を立て、その幹部に「火を付けて捕まってこい！」的な発言をしたことが問題になり、市長を辞職へ追い込まれた。しかし、よく頑張っているという市民の署名が5千人分集まり、辞職後の再選挙に立候補、再選を果たした人物だ。この職員に対する言い方が、あまりに口が悪く、録音されたのだが、暴露された時期が選挙直前だったため、対立陣営のリークが疑われた。市長自身は、むしろ頑張っているという評価が市民の間で起こっていた。覚えておられる人も多いだろう。

産経新聞：「火を付けろ」暴言の明石市長、脅迫罪は不起訴

こちらは明石市長のツイッター。このおっさん、激情して「火を付けて捕まってこい！」といった発言といい、なかなかの人物だ！！

おしまい

紅葉の長瀞、奥多摩へ行ってきた

11月下旬、車で、ほぼほぼ紅葉が終わろうとする長瀞と奥多摩へ2泊の旅行をしてきました。初めて知ったのですが、長瀞って秩父地方の結構有名な観光地なんですね。見どころが他にもたくさんあります。地図、写真をクリックすると拡大されます。

最初は、長瀞と奥多摩（鳩ノ巣渓谷）のロケーションです。関東地方の西の山間部に位置する感じでしょうか。Google Mapを使いました。

まず、初日、午後に行った麓にある長瀞の寳登山神社です。とても立派でした。

途中、ロープウエイからの紅葉の様子です。下が長瀞の街並みです。盆地になっているんですね。山頂には奥宮や植物園などがあります。先週までは「紅葉祭り」があり、夜間のライトアップをしていたり、週末には雲海見物のためのロープウエイの早朝運転をしているのですが、あいにくタイミングが合いませんでした。

翌朝、雲海を見に、夜明けに合わせ車で「秩父ミューズパーク」へ行きました。あいにく雲海は少ししか出ませんでした。雲海は、盆地に放射冷却の起こった早朝に出やすいそうです。

こんな感じ。うっすら雲が出来ています。

再び、長瀞へ戻り、荒川の岩畳を撮りました。東京へと続いているあの荒川の上流です。この日は天気にも恵まれました。

ライン下りに参加しました。台風の時には水位が2,3メートル上がるということでした。

長瀞からは約50キロと、結構距離がある三峯神社へ行きました。修験者が出てきそうな奥まった山中の場所です。

神木に触ると参拝者でも氣をもらえるそうです。もっと真剣に気をもらえばよかったです。ネットでググって、やっていることの意味を初めて知りました。（苦笑）

こちらは3日目の奥多摩の鳩ノ巣渓谷の吊り橋、JR青梅線・鳩ノ巣駅の近くにある「鳩ノ巣小橋」です。下には多摩川が流れています。ここから、散策路がスタートするはずでしたが・・・

台風19号などの影響で、ハイキングコースがいまでも激しく崩落しており、通行不能でした。左の川岸に散策路があったはずです。

こちらは代わりに行った奥多摩湖です。奥多摩湖も広いです。

奥多摩では、健康的にサイクリングをしている人に多く会いました。あの山道を自転車で走破するのは大変だと思います。都会から近く、観光客が多いので、おいしいレストランや色々楽しめる施設などもたくさんありそうです。

おしまい

日本の会社のコンピューター事情（ソフトウエアについて）

最近、孫正義さんが「日本のAI技術は世界で後進国になってしまった。必ずしも取り返せなくはないかも知れないが・・・」「ＩＴ業界は勝者総取りの世界だ。」というようなことを言われていた。

今から40年ほど前だろうと思うが、パソコンが20代の主の会社にも入ってきた。当時、コンピューターと言えばオフィス・コンピューター（オフコン）という大掛かりなもので、今と比べればはるかに性能が低かった。冷暖房完備の部屋に、でかい装置があり、記憶媒体に大きなリールのテープを使っていた時代である。主と同じ世代の人は、懐かしいだろうと思う。

その時代のオフィスにパソコンが登場した。最初は、富士通や、NECなどの製品で、OS（オペレーションシステム）は、CP/M、M/S DOSだった。その時代、ワープロはパソコンとは別にワープロの専用機があり、シャープの「書院」とか、東芝の「RUPO」などがあった時代だ。さきほどのCP/Mというのは、ビル・ゲイツ率いるマイクロソフトのMS-DOSに買収されるまで、シェアを握っていたOSである。当時のMS-DOS機は、NECがPC-9801、富士通にはFM-7など多くの機種があった。当時のパソコンで何かをしようとすると、今のようにアイコンをクリックして、いろんな図柄のタブから機能を選ぶことはできなかった。呪文のような文字列をコマンドラインに打つ必要があった。例えば、ファイルをコピーする場合であれば、C:￥>COPY  TEXT.txt TEXT2.txt といった具合にタイプしなければならなかった。というわけで、それなりにコマンドの理解を要し、面倒だった。

ワープロ・シャープ「書院」
PC-9801

時間が経つと、Windows95が登場した。この時点から、面倒なコマンドをタイプすることなく、画面の図柄をマウスを使ってクリックして命令できるようになった。

この時代は、マイクロソフトが、他のあらゆるソフトメーカーやワープロ専用機を吹き飛ばした時代でもあった。

当時、各拠点のデータの集計作業に富士通のEPOCALCというソフトウエアで集計をしたら、複数の社員が1週間電卓でしていた集計作業が必要なくなった。それほど革新的だった。やがて、その集計作業で一世風靡した表計算ソフトが表れた。Lotus 1-2-3である。我々は夢中になって、これでさまざまな計算をさせた。そうこうするうち、同じ機能を持つマイクロソフトのEXCELが登場した。EXCELは最初、それほどの評判ではなかったが、MS-DOSから、Windows95などへ移行する機会をとらえて、バージョンアップを繰り返した。プログラムの改良には、ユーザーの後姿を観察して、どのようにすれば使い勝手が良くなるか検討したという。Windowsになっても、毎年のようにOSのバージョンアップをするのだが、Lotus 1-2-3はその度ごとに、改良にタイムラグが生じて優位性を失っていった。日本語ワープロソフトには、一太郎という大評判のソフトがあった。しかし、こちらもマイクロソフトのWORDにその座を奪われた。一太郎には花子という絵を描くソフトもあったのだが、この機能は、WORDに内蔵され、まもなく競争力を失った。

パソコンの世界は進歩に伴って、徐々にハードの規格が徐々に統一される。これは、どのメーカーの部品を使っても、パソコンが組み立てられることを意味する。そうなると日本メーカーの部品を使う必要はなくなり、台湾や韓国、中国などの部品を組み合わせて作るのがコスト的に有利になり、日本企業は退場する。一方ソフトウエアの方は、ビジネスの世界でパソコンを使う意味が、表計算であればEXCELを使う、ワープロであればWORDを使う、データベースであればACCESSを使う、プレゼンテーションであればPOWER POINTを使うことが目的になる。これらはすべてマイクロソフトの製品である。確かに、勝者総取りなのだ。

主はこの間ずっと、パソコン・オタクであった。BASICというプログラム言語があり、実際にプログラムを作ったり、ゲームのプログラムを走らせたりしていた。麻雀パイを積み上げる上海などをはじめとする、さまざまなゲームが流行っていた。コンピューター音楽なども流行っていた。また、フリーソフトが多く流通していたが、作者の個性が出ていて、一人で作ったものでも使い勝手の良いものがたくさんあった。しかし、似たようなものが次つぎ作られるため、商品化されて儲けを出すことは少ないようで、ソフトの製作で儲けることは難しいなと感じた。こうしたことは、おそらく富士通やNECなどの日本のIT企業も同様で、彼らも勝ち目のないところで、そうしたことに力を入れたがらなかった。冒頭で、孫さんの「日本のAI技術は世界で後進国になってしまった。」との言葉を引用したが、日本のIT企業は、目先の儲けが優先で、長期の研究開発をする余裕がなかった。ノートン、カスペルスキー、マカフィーなどウィルスソフトも人気の高かったものがたくさんあったが、これらもマイクロソフトがOS自体にWindows Defenderというウィルス対策機能を持たせるようになったため、他社のソフトを入れる必要性自体が以前より減っている。

ゲーム・上海

やがてPCの影響力が減り、スマホが中心になる。スマホやパッドは、Android、iOSともにストアで検証されたアプリが提供されるため、セキュリティ・リスクはパソコンよりずっと低い分、ウィルスソフトを入れる人が少ない。こちらは、GoogleとAppleだけが勝者だ。韓国のSAMSUNGはAndroidスマホのGalaxyで一歩リードしたが、所詮ハードは、規格が公表されているため、中国製その他の激しい競争にさらされ、競争力の維持は難しかった。

ところが、マイクロソフトもシェアを握っているWORDやEXCELを含むOFFICE製品の販売よりも、とうとうクラウドを中心に切り替える。OFFICE365や、使った分だけ課金するクラウド環境の提供にシフトしている。OSも、Windows10以降は、新しいバージョンを発売せず、アップデートだけで対応する方針だ。ソフトの販売は、似たような機能を持つ低価格、互換ソフトが次々登場し、儲からなくなってきたということだろう。方向転換している。

今やパソコンからスマホへ主流が移ったが、GAFAはその先を研究している。よく言われるウェアラブル端末や、アマゾンエコー、グーグルホームのようなAIスピーカーなどである。マウスでクリックしていたのが、音声で命令ができる。近く、商店のレジもなくなるだろう。（すでに無くなり始めているが）

ちょっと話が横道にそれるが、大学受験の英語の試験で民間企業を使うという方針が、不公平とか、情報漏洩などが危惧されて突然中止（延期？）になった。非常に緻密な議論がテレビや、識者などの関係者で侃々諤々、行われているようだが、GOOGLEやAMAZONの自動翻訳はほぼ実用レベルに達している。主はここ2年ほど、これらを使っているのだが、進歩は急で、かなり自然な日本語である。現実を知れば、誰でも驚くだろう。簡単な英文を書けたり、話したり出来るようにするのは機械に任せて、今までどおり、難解な日本語力そのものを要する、英文理解力を判定する試験が良いだろう。

話を戻す。スマホは、GPS機能があるため、PCとは違ったさまざまなサービスができる。ショッピングセンターに集った見知らぬ男女のうち、希望する男女が接近すると交際する機会を提供するアプリが各種ある。SNSで＃（ハッシュタグ）を使って、検索ウインドウに「＃死にたい」と書き込めば、自殺希望の人物と簡単に連絡できる。都心の自宅の空き駐車スペースを、郊外からやってくるドライバーに時間貸しするニッチなアプリもある。

要約すると、ソフトウエア自体を売ってお金を稼ぐことは難しいが、気の利いたアプリを開発して、その需要と供給のマッチング・サービスを広められれば、少ない元手で儲けることが可能だ。

ここで日本の企業数社とアマゾン、グーグルが現状で提供しているサービス（＝消費者と企業をつなぐマッチング・サービス）を、大まかではあるが比較してみる。両者の傾向の差が、少し見えてくる。

  • 食べログ（レストランの紹介や予約：月額固定料金1～10万円＋ランチ100円/人、ディナー200円/人、2017年11月時点）
  • ぐるなび（レストランの紹介や予約：月額固定料金1～5万円＋ランチ50円/人、ディナー100円/人）
  • ホットペッパービューティー（美容院、マニュキュア店の紹介や予約：約６万円〜約５０万円/月）
  • 楽天（売上の2.0～7.0％のシステム利用料＋加えて1万9,500～10万円の月額料）
  • ZOZOTOWN（ブランド衣類の在庫・販売・発送代行：受託手数料率28％程度）
  • マネーフォワード（自動家計簿、金融資産の一括管理：500円/月）
  • AMAZON（15％が中心の出品手数料）
  • Google Map　Street View への掲載（1店舗3万円から5万円、月額固定料金なし）

食べログ、ぐるなびは、飲食店の紹介と予約であるが、高級店ではない飲食店にとって、固定料金と一人当たりの料金を支払うのは非常に厳しいだろう。もっと厳しいのは、美容室のホットペッパービューティーである。目のつきやすいところに掲載されるほど料金が高い仕組みは一緒だが、掲載店は誰のために働いているのか分からない「ぼったくり」の水準である。楽天は、仮想商店街というだけあって、商品の発送や、入出金は出品者がする。楽天は、手数料を取ってシステムを使わせているだけだ。アマゾンは、在庫の保管、発送やら、入出金などもしていることを考えると、楽天もぼったくりと言っていいだろう。ZOZOTOWNは、28％という高率であるが、在庫を抱え、発送をしているのだが、アマゾンは同じことをしているわけで、こちらもぼったくりである。最後のマネーフォワードは、ユーザーの金融機関のIDとパスワードを教えることで、家計簿を自動的に作ってくれる。ただ、こちらは完全にシステムの維持だけで済み、セールスマンが営業するような業態ではなく、500円/月の料金はやはり格別安くはない。アマゾンプライムの料金と同額で、そこまでの価値はないだろう。（主は、断っておくがアマゾンプライムの会員ではないし、贔屓するつもりもない。しかし残念ながら、勝敗は明らかなんだよね。）

要するに日本の企業、こうしたIT業界と言われるところでも、リアルというか、従来型の損益分岐点を頭に描いている。つまり、提供するサービスのコストに利益を上乗せして、顧客（会員）に支払わせる料金を算出している。結果として、フランチャイズ契約を彷彿させるぼったくり料金が設定される。

消費者から見ると、ここにあげたレストラン紹介、美容室紹介であれば、無料のGOOGLE MAPで店を調べられるし、口コミも読める。店側の掲載料金は、1回のみ必要で3万円から5万円と安い。

もちろん、アマゾン、グーグルはプラットフォーマーと言われる独占力を持ち、自分でルールを決めることが出来る立場だ。ライバルが、今より少なくなってもっと有利な状況になれば、方針を変えると考えるのが自然だが・・・。

だがそれより一番の問題は、日本企業のアプリ（プログラム、システム）は使い勝手が悪いことだ。多くの企業のシステムは、日本旅館の度重なる増築のようになっており、内部が迷路のようになっている。

分かりやすい例は、イオンやヨーカドーのシステムのひどさだ。Yahoo JapanとPayPayもひどい。昔からやっている商売に加えて、次々新しい商売が加わり、パソコンのプログラムが別々のまま生きている。ポイントサービスなどが何種類もある。システムがスパゲッティのようにこんがらがっていて、パソコンオタクの主でもサービスの種類ごとにあるIDを使い分けたり、ポイントを無駄なく利用するのは大変である。パソコンなどの仕組みに興味のない人は、問い合わせすら困難だろう。カスタマーサービスにメールすれば、いつ返事が来るのかと思うほどレスポンスが悪い。電話をするとなかなかつながらない。どちらも言葉だけバカ丁寧だが、「システムの仕様がそうなっています」的なことを言われる。電話で問い合わせできないようにしているところもあれば、メールの問い合わせができない企業もある。メールで問い合わせが出来ても、画像やスクリーンコピーの添付が出来なかったり、文字数に制限があるところも多い。

全体的に言えるのは、カスタマーサービスの存在意義が、顧客のストレスのはけ口と考えていて、経営者はシステムの何が問題なのか知ろうとしていない。

どの会社もリアルの営業活動には熱心だが、プログラム自体を外注しているし、請負で実情をよく知らないプログラマーが作っている。金のかけ方が少ないから、使い勝手がいつまでたっても悪い。カスタマーサービスで応対する人員も、使い勝手の悪さが顧客に負担を強いていると認めるより、「システムの制約です」といった固定観念から脱せない。システムの制約は、仕方ないと思っている。これでは、救いがたい。沈没するしかない。

今の企業活動は、社員のアナログな活動より、システムのできの方が重要性が高いと認識しなければならない。それに気づけば、システムは自社で作るようになるだろうし、プログラム要員数を圧倒的に増やすだろう。昔のように、システムは自社で持つ必要なない。システムはクラウドを使って、プログラムだけを自分で作ればよいのだ。

おしまい

法人税も消費税も納めていない！　アマゾン

前回のアマゾン話の続きになるが、「出版の崩壊とアマゾン」（高須次郎　論創社）という本に、次のように書かれている部分がでてくる。

「アマゾンが高率ポイントを提供できるのは、日本の消費税や法人税を払っていないからという問題もある」

「・・・・先の日販からの回答にあるように、日販はアマゾン本社の子会社で北米以外の販売を統括しているのAmazon.com Int’l Sales, Inc.と再販契約を交わしており、当然、取引約定書も交わしている。アマゾンジャパンは、Amazon.com Int’l Sales, Inc.から業務を委任されているだけなのである。」

「アマゾン本社から運営を委任されているアマゾンジャパンは読者からの注文を受ける。日販は、出版社から調達した当該出版物を物流的には市川FC倉庫に納品し、請求書はAmazon.com Int’l Sales, Inc.宛で、目黒のアマゾンジャパン社に送付する。当該出版物は市川から読者に送られ、読者はAmazon.com Int’l Sales, Inc.の請求書（最近は納品書になっている）を受け取り、消費税込みの代金をAmazon.com Int’l Sales, Inc.に支払う。アマゾンから本を買った人なら気付いていると思うが、売主はAmazon.com Int’l Sales, Inc.で、輸入した形になっているのだ。現物は国内を出ることはないが、伝票上輸入になるのである。」

「しかし本の場合は、消費税込みの代金を支払っているのに、Amazon.com Int’l Sales, Inc.は米国シアトルにある会社なので日本の消費税を納めないですむ。本来、取る必要のないものを支払わせてポイントの原資に充てているといえる。2014年4月から消費税が8％に値上げされ、日本の書店との格差は5％から8％になったので、さまざまな「サービス」の原資にできる。」

「法人税については、2009年に東京国税局が、アマゾン本社に対し03年～05年分について140億円分の追徴課税をした。ところがアマゾン本社の子会社のAmazon.com Int’l Sales, Inc.は、日本国内でインターネットを通じて書籍やCDを販売する際、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）とアマゾンジャパンロジスティックス（千葉県市川市）に商品の発送業務などを委託、Amazon.com Int’l Sales, Inc.は支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日本の顧客が買い物をした場合は、米国にあるアマゾン本社から直接購入したことになり、日米租税条約にもとづき日本に納税する必要がないと判断し、申告しなかったと主張した。日米課税当局間の話し合いの結果、米国側が押し切り、課税は取り消された。」

  • ちなみに、ネットからも参考にリンクをひとつ貼り付けた。
  • ＜消費税も法人税も回避！ Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと＝シバタナオキ＞
  • https://www.mag2.com/p/money/287561
  • こちら、おそらくうまく開かないと思いますので、https://www.mag2.com/p/money/287561をペーストしてくださいね。

他にもあると主は思っている。例えば、キンドル。これもサーバーがアメリカにあるという理由で、日本の消費税の対象外になっていると思う。同じように、ネット配信で売られる楽曲などもそうだと思う。ネットであれこれ見ていたら、他の商品も同じように、消費税の納税をごく最近までしていなかったという記事もあったように思う。

おしまい

 

グールド　トランスクリプション《ベートーヴェン交響曲7番第2楽章アレグレット》

CDでは発売されていないグールドのベートーヴェンの交響曲の編曲をYOUTUBEで見つけた。ご存知の方には申し訳ないが、主はとてもグールドの考えが良く分かり、革新的な曲だと感じた。主は思わず「アヴァンギャルド！」と驚き、感動してしまった。「アヴァンギャルド」という言葉は、死語かな？最近、聞かないね。

グールドは、ベートーヴェン交響曲のリストによる編曲を、第5番「運命」、第6番「田園」と録音している。第6番「田園」は、第1楽章のみをコロンビアから正規発売していたが、のちにソニーから全曲が発売されたと思う。主は、どちらも大好きで、オーケストラの演奏よりもピアノ編曲の方が好きなくらいだ。主には、オーケストラは格調が高いのだろうが、メリハリが感じられず、どうも退屈だ。グールドは、細部にアップダウンをつけ、演奏の意図が感じられ、適当なインターバルで弾き方を変えながら飽きさせず、しかも全体をうまく構成するのが長けている。

ごたくはこれくらいにするが、こちらが7番の第2楽章である。下のリンクは、二つとも同じものである。

https://www.youtube.com/watch?v=AnS1i9bVGHU

 

下が、カラヤンがベルリンフィルと録音した同じ楽章である。二つを聴き比べると、グールドにはオーケストラの演奏を模倣しようとする意図がまったくないことが良く分かる。完全に違った曲になって良い、あるいは交響曲とは違う魅力を引き出してみようというスタンスである。オーケストラの方は、この楽章が一つの曲で、一つの性格と考え、それを劇的に上手に出そうとしている一方、グールドは、この楽章をいくつかに分解し、新しい解釈を施し再構成している。主は、雰囲気がまったく違う小澤征爾の演奏も聴いてみたが、スタンスはカラヤンとも同じだ。グールドは、全く違う曲を聴かせてくれる。

下は、カラヤンのリンク。（二つとも同じである）

https://www.youtube.com/watch?v=2B9zf_rRN_4

 

おしまい

 

 

 

 

ノートE-POWER エンジンルーム・ボンネット デッドニング

ノートE-POWERの前後ドアや後部トランクのデッドニングをした後、エンジン・ボンネット部分にデッドニングを行った。ボンネットを開けると、厚紙のようなもので覆われた部分（赤線で囲んだところ）があり、その部分に制振材と吸音材（エプトシーラー）を貼り付けた。写真をクリックしていただくと、見やすく拡大されます。

斜めから見たカバー部分。固定部品の丸形のポッチ4個とエンジンルームのボンネットの支柱を留めているプラスティック部品（ホルダー）を取り外す必要がある。

こちらが、そのカバーを固定している部品計5点を取り外したところ。

下の写真は、カバーを固定していた部品を外した道具である。エーモンNo.1423と書かれている。

下の写真は、カバーを開けて制振材を最初に貼ったところ。極力、貼れるところには制振材をたくさん貼った。写っていないが、エプトシーラーという吸音材も貼り付けた。

こちらがボンネットを開けた際に、ボンネットを開けた状態で固定する、ステーを止める受具部分。こちらもねじ止めされていない。上の道具でゆっくりごしごしすれば簡単に外せる。

茶色っぽく写っているのが、外したカバーの裏面だ。

参考までに、こちらは、左ドアのデッドニングの様子。制振材の上に余ったエプトシーラー（黒いスポンジ状のもの）を重ね貼りした。

ちなみにデッドニングは、トータルでは結構作業時間がかかった。しかし、静音効果は、前後のドア、トランク部、前後座席のマット下、エンジンルーム・ボンネット、また、ドア部やボンネットと車体の隙間にゴム製品を貼り付けたところ、非常に効果があったと思う。施工前の状態がないので正確に比較できないが、オーディオをイコライザーを全く使わず（＝周波数によって、メリハリをつけず）、ソースの音をそのまま再生するようになった。一般道走行中でも、高速道路を走っているときでも、十分にオーディオを楽しめるようになった。

おしまい

108～海馬五郎の復讐と冒険～

『108～海馬五郎の復讐と冒険～』作品情報

あらすじ

名脚本家として成功している海馬五郎は、ある日、元女優の妻・綾子の浮気をFacebookの投稿によって知ってしまう。コンテンポラリーダンサーである“ドクタースネーク”という男への恋心を綴ったその投稿を見て、わめき散らす海馬。あまりのショックに離婚を考える海馬であったが、財産分与で資産の半分を慰謝料で支払わなければならないことを知り大激怒。“不貞”の妻に慰謝料で支払わなければならない1000万円を、自分の“不貞”で使い切ることで復讐を決意した海馬。妻のFacebookの浮気投稿についた、108もの“いいね！” に湧き上がる猛烈な怒り。その数を目標に女を買いまくる、肉慾全開、前代未聞の復讐劇が幕を開ける――。（　https://www.cinemacafe.net/movies/28796/　から）

 

https://rockinon.com/news/detail/189620　から

松尾スズキは、本も出している（下）。本の装丁で分かるように、この映画は妻や恋人と行ってはならない。全編、下ネタなのである。主は、けっこう下ネタが好きで、こういうバカバカしい話が、平和で大好きだ。ただ、きっとこの種の映画は、観客になる可能性のある半分の数を占める「女性」に見てもらう気はないのだろうとしか思えない。でも、男には、バカバカしくて「罪がなくて楽しい」映画だ。

主は、松尾スズキはNHKで放送された「木曜時代劇　ちかえもん」が、独特の存在感で気にいっていた。他と違って力が入っていなくて、ユルイ主人公なのだ。「ちかえもん」全体に、どこか浮世離れしたユルさが漂っていて、演劇風というか、舞台風というか、切迫感のないところに大きな魅力があった。

エンドロールで主題歌「夜のボート」が流れるのだが、雰囲気があって星野源を再発見した気分がして、とても良かった。

おしまい

アマゾンの成功の秘密 と 日本の失敗のわけ

主は別にアマゾンびいきではないのだが、アマゾンは圧倒的な品ぞろえで、値段も、他の店よりも多くの場合安い。おまけに、マーケットプレイスという仕組みがあり、最近では中古品も売っている。例えば、本など昔発行されて絶版になっているような、手に入らない本であっても、多くの価格帯の中の選択肢から購入できる。しかも、買った商品は、過失であっても1か月以内であれば返品が可能である。主がキンドルの不都合があった時に、カスタマーサービスにクレームした（キンドルを使って主が英書を読んでいる時に、知らない単語にカーソルを合わせると辞書が表示されていたのが、バージョンアップのバグがあり、表示されなくなった。これをクレームしたら、すぐに古いプラグラムを送ってくれた。）のだが、メールの相手先の社員らしき人物は、驚くべきスピードで対応し、アマゾンの顧客志向に驚いた。このような良心的な対応は、「オモテナシ」を標榜するものの、そんなものは実際にない日本！にあって、日本の企業との応対で主は、なかなか経験がなく、日本の小売店はもうすぐ駆逐されてしまうのではないか、そんな危惧を抱いていた。「モノづくり大国日本」と形容された物作りは、日本の独壇場だったはずだし、カスタマーサービスを含め、サービスのカテゴリーでも大きな競争力があったはずなのに、どうしたのか？、と思っていた。

それらを知るために、以下のアマゾンに関する本を読んでみた。他にもまだ出版されているものが多くあるが、地元の図書館に置かれているもののなかから、最近書かれたものを読むことにした。これら本を読むうちに、クラウドに関する知識を得た方が良いなと感じたのだが、図書館には適当な本がなかったので、こちらは自分で購入した。

本文の最後に、それらの本のアマゾンが商品のホームページに載せいているキャッチ・コピーをペーストしたので、こちらを読めば大体の概要はつかめると思う。

  • ① 　「amazon 世界最先端の戦略がわかる」成毛 眞 　2018/8/9
  • ②　「アマゾンのすごいルール」　佐藤 将之　2018/4/6
  • ③　「アマゾンエフェクト! ―『究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか』」　鈴木 康弘　2018/4/12
  • ④　「アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる『ベゾスの大戦略』」　田中 道昭　2017/11/17
  • ⑤　「イラスト図解式 この一冊で全部わかるクラウドの基本 第2版」林雅之　2019/4/20

これらを読んで感じたことを書く。

①の「amazon 世界最先端の戦略がわかる」は、著者がマイクロソフト・ジャパンの社長をされていた人で、非常にわかりやすかった。ジェフ・ベゾスの頭の中の考えを、いかに組織の成員全員に実現させる仕組みを作ったのかということがわかる。アマゾンは、総資産額が100兆円に近く、売り上げが20兆円ほどあるのだが、利益をほとんど上げていない。利益を出さずに、投資に回したり、販売価格の低下に還元している。

アマゾンは、自分で倉庫を持ち、在庫を抱えている。楽天は、実際に在庫を抱えて売っているわけではなく、会員の企業が商品を発送し、代金も受け取っており、手数料を取って仲介をしているだけだ。このため、事業の開始当初は、事業の拡大のスピードが速かった。しかし、楽天は場所を提供しているだけなので、商品価格を決定したり、輸送時間を短縮したり、1か月以内の返品が可能にするなど、顧客満足度を高める商習慣を変更するような方策を取ることは難しい。

アマゾンは顧客満足度を最大の目標に掲げていて、顧客にあらゆる購買の選択肢を最大化しようとする。従来の販売手法は、2割の商品が8割の売り上げを上げるという事実に着目し、効率性を重視してきた。ところが、アマゾンはその含まれない部分もカバーして、売ろうとしている。その方策の一つがマーケット・プレイスである。マーケット・プレイスでは、売り手の企業はアマゾンの倉庫に商品を納入するだけだったり、ホームページに載せるだけで、アマゾンの販売ルートを使える。それだけではなく驚いたことに、アマゾンはアマゾンの名前を使いたくない企業にも、アマゾンの倉庫を使わせ、アマゾンの流通システムを使わせるという。こうすることにより、広告や販売ルートの限られる中小企業でも商品を市場に供給しやすくなる。

アマゾンは、従来はB/S（貸借対照表）、P/L（損益計算書）だけが着目されていた会計の世界にキャッシュフローの概念を持ち込んだ。アマゾンは顧客からの入金と企業への支払いのラグにより、常に手元に多額のキャッシュを持っている。これがさらなる投資を可能にする。前払いされるアマゾンプライムは、顧客から別料金をとることで、1時間配達、配送料無料、さらには映画や音楽の視聴の特典を与える。プライム会員は、キャッシュをもたらすとともに、非会員の2倍購入するという。

アマゾンは、ネットの通信販売の会社だと思われがちだが、今では、通販は売り上げでも、利益の面でも今は小さい。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）というのだが、アマゾンが事業を拡大するプロセスで拡大してきたコンピューターのシステムの遊休している部分を企業向けに利用させている。アメリカでは、クリスマスシーズンに非常に大きな売り上げがあり、その際にトラブルがあると信用問題になるため、その繁忙期に合わせた余裕のあるシステムの設計になっている。その普段遊休しているシステムを活用し、クラウド事業に使っている。そちらは、技術の進歩もあり、アマゾンは利用料金を60回も値下げ！しながらも、クラウドでは、マイクロソフト、グーグルを押さえて、40％のシェアがある。しかも、この事業はいったん始めると、手間もかからず、利益が確保しやすい。

端的に言い換えると「アマゾンの経営」は、これまでの「経営学」を書き換えるものだ！どこにもない。

②の「アマゾンのすごいルール」は、アマゾンジャパンの創業時から参加した人が書いたもので、社員目線のアマゾニアンの仕事ぶりが良く分かる。主は、アマゾンが社員の評価を細かい数字で管理していると聞いて、具体的なことを知らなかったが、詳しく書かれていた。

アマゾンは、アメリカの本社と打ち合わせながら、毎年高い目標を設定する。今年はこれだけやるんだという目標を時間をかけて決める、ここだけを読めば日本の企業と同じだが、これを徹底的に細かくブレークダウンする。例えば、倉庫新設の設備投資をする場合であれば、進捗を1年の週単位で計画する。本の販売で中次のトーハンを飛ばすのであれば、この交渉事を1週間単位で目標設定をする。1年間の目標を達成するためのプロセスを週単位に分解し、計画と実績を0.1％単位で比較している。出来なければ、原因を分析して後れを取り戻さなければならない。社員は、今週何をしなければならないかしっかり自覚している。

会議の資料と進め方も面白い。会議はA4で1枚か、6枚と決まっていてパワーポイントは使わない。多くの場合A4、1枚であり、記者発表の形式で言葉で書く。会議の出席者は、冒頭の15分間資料を黙って読む。15分経過後、説明と質疑を行う。質疑がなければ、賛成と見なされ、後日、批判的なことを言うことはできない。反対意見があれば、その場で言う。ジェフ・ベゾスがあってはならないという喩え話に「部屋の天井の高さが2メートル50センチという者と3メートルという者がある場合に、じゃあ2メートル75センチにしよう、といった安易な判断をしてはならない。実際に測らないとならない。」というのがある。日本では、中間をとったり、発言者を忖度することがしばしば起こるが、このようなことはもっとも忌み嫌われる。

人事の採用の話も面白い。毎年成長している企業であるため、採用は非常に頻度が高いが、ハードルは高い。求められる人物像は、「アマゾンを、今より高められる人物」でなければならず、採用はこうした人物を選抜する作業だからである。即戦力という生易しいものではない。面接は、直接の上司を含む6人の関係者が1対1で1時間弱かけて行う。このうち誰か一人でも異を唱えると採用されない。逆にこの採用面接は部署横断的に行われるために、例えば、食品のリアル店舗の運営の採用面接に応募してきた人物が、キャリアを説明するうちに、食品のリアル店舗では採用に及ばないが、過去の経歴から、倉庫内の商品の移動システムの保守管理の責任者として適任と考えられた場合、その部署の責任者と相談して、応募者に採用を打診するといったケースがあるという。

また、ひとつのプロジェクトの人数も面白い、夜食でピザを一緒に食べる範囲ということで、せいぜい10人まで位。また決裁も、関係者が少なくスピード重視で、たとえ10億円以上のものであっても、二日以内で決裁される。著者は、アマゾンは社員が愚直に仕事をする会社だと言う。その他、理不尽な人事評価が起こらない仕組み、社員が絶対に口に出さないNGワード（「こんなことができないのか。自分の力でやり遂げろ」）など、面白い。

③の「アマゾンエフェクト! ―「究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか」の鈴木康弘は、IT畑でエンジニアや経営者をされてきた人で、セブンイレブンの創業者、鈴木敏文の息子である。この本は率直に書かれており、セブングループの敗戦史という見方もできる。著者は、総合スーパー、コンビニチェーン、セブン銀行を有するホールディングスの「ネットとリアルを統合する」というITオムニ戦略を推進しようとするのだが、過去の成功体験を捨てられない抵抗勢力の反対に苦労する。

しかも、時代は変わっていた。アメリカでは、IT技術者の75％は企業内にいる。残りの25％は、インテル、AMD、マイクロソフトや、グーグル、アマゾンなどであり、自社外で使われる製品製造や開発を行っている。日本では、IT技術者の25％が企業内におり、残る75％は富士通や、NEC,、NTTをはじめとする多くのIT関連企業で働いていて、企業がシステム開発をする場合、企業内のIT技術者が、企業外のIT関連企業に外注することが一般的だ。つまり、アメリカは自社で使うソフト開発は自社でやり、日本は外注するのが一般的なスタイルである。（日本のIT関連企業の売り上げから見ると、独自で製品開発をするというより、企業システムのメンテナンスやヘルプデスクなどに人材を送り込む派遣業や、ゼネコンの元請け、下請けといった趣がつよい。）

この外注というスタイルは、発注者と受注者の間で、責任が不明確になりやすい。企業で実務を担当している人間が、その企業のシステム部門で働いているわけではなく、企業のシステム部門の担当者は、実務が良く分からないで、外部のシステム開発会社（SIer＝日本独特であるシステムインテグレーター）との仲介役になる。受注者のシステムインテグレーターは、よく理解のできない業務分析を聞きながらシステム開発を行い、やがて、コストの割にはあまり役に立たないシステムが完成する、という事態がしばしば起こる。

主は、日経ビジネスで次のような記事を読んだ記憶がある。つまり、システムインテグレーターは、システム開発の失敗の責任を経営者から追及される際、「土下座要員」としての価値がいつまでもなくならないので、この図式（＝システム開発の失敗をめぐって、経営者と企業のシステム部門とそれを請け負うシステム開発会社が、責任の所在があいまいなままに手打ちをする場面）は続くだろうと、自虐とともに言うのである。

特に直近のこの10年は、クラウドが、コンピューターの世界をまた一変させていた。1980年代は、汎用コンピューター（メインフレーム＝大型コンピューター）の時代で、富士通やNECなどは、汎用機とOS、プログラムの納入で大いに儲けていた。しかし、1990年に入ると、パソコンの性能が向上し、パソコンをサーバーにするクライアント・サーバーという形式、2000年になると、ネットワークコンピューティングが一般的になる。さらにこの10年のクラウドコンピューティングでは、サーバーの機能をクラウド側（＝アマゾンや、グーグルなどの事業者側）で持ち、企業側で用意するのは、ノートパソコンやスマホなどの端末だけでOKという時代が来ている。これまで、企業自身が行ってきた機器やシステムのメンテナンスを、企業の要望に応じてクラウド事業者が代行してくれるのだ。

このような前提条件のもとで、アメリカでは自企業で使うシステムの開発は、社員が専念して自前で作る。アマゾンの場合、実に社員の半数がシステム要員である。もし、外注であれば、システムの改修には時間がかかるが、自前で行えばそのようなロスはない。アマゾンでは、日本で依頼するシステムの改修が重要な場合、その日のうちに、時差のあるアメリカのエンジニアたちが、たとえ深夜であっても対応する。

ところが、日本ではクラウドに対する取り組み自体も遅れているし、どの企業でも、システムを自前で持ちたがり、システムのメンテナンスはコンピューター技術者がやるもので、一般の社員はコンピューターを無縁なものと考えている。当然、システムの作り込みは、相変わらず開発会社に外注する。本来、システムと業務のやり方は、混然一体で同義なのだが、日本ではシステムをそのように考えている人は少ない。おかげで、顧客だったり、業務で使うシステムは使い勝手の悪いものとなっている。

ちなみに、標題の「アマゾンエフェクト」というのは、アマゾンのおかげでアメリカの多くの企業の経営が危うくなっていることを言い、「アマゾンショック」とは、実際に倒産したトイザらスなどを言う言葉である。なにやら、ユニクロですら、アマゾンの脅威に怯えていると書かれていた。これらの本を読んでいると、アマゾンがいつ銀行を始めてもおかしくないし、生鮮食料品の販売はすでに始めようとしている。どんな大会社が買収されてもおかしくない。すでにアマゾンに勝つことを考える時代は過ぎ、アマゾンをいかに上手に利用するかを考えた方が賢明というのが大方の相場のようだ。

ここで一句。アマゾン30代部長年収2000万円台、かたやジェフ・ベゾス個人資産15兆円、部長の報酬は、高いのか、少ないのか？

その差、75万倍！　おかしいと思っても、どうしようもないよね　(^^)/

おしまい

——–　以下は、本の説明　——–

① 「amazon 世界最先端の戦略がわかる」成毛 眞 　2018/8/9

●アマゾン1社さえ分かれば、最新のビジネス感覚が身につく●

アマゾンという企業を研究することは、これからの最新の経営学を学ぶことと同じです。 「ビジネスモデル」「キャッシュフロー」「AI技術」「会員サービス」など、ありとあらゆる革命がこの企業にはつまっています。 アマゾンは、あっという間にさまざまな業界に入り込み、それぞれの大企業を脅かす存在になりました。 いったい、それはどうしてなのか。アマゾンは何をしているのか。 この本では、「小売り」「資金」「クラウド」「会員サービス」「M&A」「物流」「テクノロジー」「組織」などの面から、元マイクロソフトの社長である成毛眞氏が徹底解説。 この1社さえ押さえておけば、世界で今何が起こっているのか、現代のビジネスマンや企業家が知っておくべき最新のビジネス感覚を身に着けることができます。

【本文より抜粋】 序章 アマゾンがなかったら生活できないかも アマゾンが秘密主義なのはなぜなのか アマゾンは、ローマ帝国

  • 第1章 圧倒的な商品数と安い値段がどうして可能になるのか 「品揃えが大量で、安い」を実現する仕組みとは あらゆる商品が扱える「マーケットプレイス」という仕組み スタートアップを最初に取り込めると大きい 「低関与商品」市場はこれからますます広がる――アマゾンダッシュボタン
  • 第2章 キャッシュがあるから失敗できる 驚異的なアマゾンのキャッシュフロー 赤字でも株価が下がらない仕組み CCCがマイナスという魔法から資金が生まれる
  • 第3章 アマゾンで一番利益をあげているAWS アマゾンのほとんどの儲けをたたき出す、知られざる巨大ビジネス AWSの営業利益が、別部門の資金になる 大きくなりすぎると成長率がとまる理由
  • 第4章 アマゾンの「プライム会員」とは何なのか 年会費は安くして、後から上げる サービス過多なのは、ライフスタイルに入り込みたいから
  • 第5章 アマゾンから、効率のいいM&Aを知る ホールフーズのM&Aで、実店舗への乗り出しが現実的に M&Aのメリットをおさらいしよう
  • 第6章 巨大な倉庫と配送力で物流を制す 海上輸送に乗り出し、輸出の中間業者を中抜き ラストワンマイルを制するものは、物流も制する
  • 第7章 プラットフォームの主になるには 業界で打って出るのはプラットフォーマーになることがなにより第一 スーパーの脅威にもなる「アマゾンフレッシュ」 「卸の中抜き」は安値を出す基本――出版業界
  • 第8章 アマゾンを底ざさえするのがテクノロジー アマゾンの真の凄さはテクノロジー

内容（「BOOK」データベースより）

「何が勝って、負けるのか」ビジネスの基礎知識も身につく!この一社を知ることは、最新のビジネス感覚を身につけることと同じ。

②　アマゾンのすごいルール　佐藤 将之　2018/4/6

内容紹介

アマゾン ジャパンの立ち上げに携わった元幹部社員が初公開!
ジェフ・ベゾス直伝の「超合理的な仕事術」とは?

次々に革新的なサービスを生み出し、世界をリードし続けるアマゾン。
その強さの背景には、ジェフ・ベゾス直伝の「仕事術」がありました。

・会議冒頭15分間沈黙ルールとは
・パワーポイント使用禁止の理由
・10億円規模の新企画も、たった2日で決裁がおりるスピード感の背景
・必ず優秀な人材を見抜ける採用面接の質問集
・アマゾン社員が絶対に口にしてはいけないNGワード
・世界一の難関? アマゾンの入社試験とは
・絶対に「理不尽な評価」が起こらないアマゾンの評価制度とは

アマゾン ジャパン17番目の社員として、アマゾンの立ち上げを支えた元幹部社員が、
アマゾンの全社員が遵守する「最速で最高の結果を出す仕事術」を初公開!
アマゾンの飛躍を支える「門外不出のルール」が満載の一冊です!

内容（「BOOK」データベースより）

だからamazonは成功した!amazonの最大の武器は超合理的な「仕事術」だった。アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーがジェフ・ベゾス直伝のメソッドを初公開。最速×最高の結果を出す仕事術と14の心得。

③　アマゾンエフェクト! ―「究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか　鈴木 康弘　2018/4/12

内容紹介

  • アマゾン・エフェクト(効果)とは、いまや世界一の億万長者になったジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績や株価の低迷にあえぐアメリカ企業が増えている現象をさす。その業界は百貨店やスーパーに限らず生鮮品、衣料品、家電量販店、コンテンツ産業など幅広い業態におよぶ。
  • オムニチャネルを知悉した著者が解説する
    デジタルシフト危機への対処法
  • アマゾンの動きの影響を受けて対応を迫られたという意味で、いまから一二年前、日本で最初に〝アマゾン・エフェクト〟を経験したのは、おそらくわたしではないかと思うのです。
  • わたしはそれまで 、ソフトバンクグループのヤフーの傘下で、書籍のネット販売を手がけるセブンアンドワイという会社を経営していました。それが一転、二〇〇六年に日本の流通業でイオン・グループと双璧をなすセブン&アイ・ホールディングスのグループに入り、セブンーイレブン・ジャパンの子会社に転じる選択をします。
  • 当時、同社の会長兼CEO職は、わたしの父親である鈴木敏文が務めていました。しかし、移った理由はそこにあるのではなく、アマゾンが家電の販売を始めるなど、業容をどんどん拡張し始めたのがきっかけでした。目指すゴールとは「ネットとリアルの融合」でした。
  • しかし、その近道を選んだはずの選択が大きな「読み間違え」であったことを、その後の一〇年におよぶリアルの流通業での苦闘の連続と、ネットの世界でのアマゾンの躍進により、思い知らされるのです。(まえがきより)

内容（「BOOK」データベースより）

  • アマゾン・エフェクト(効果)。アマゾン・ドット・コムの快進撃の陰で、業績や株価の低迷にあえぐアメリカ企業が増えている現象をさす。業界は百貨店やスーパーに限らず、生鮮品や衣料品、コンテンツ産業など幅広い業態におよぶ。オムニチャネルを知悉した著者が解説。デジタルシフト危機への対処法。

④　アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」　田中 道昭　2017/11/17

内容（「BOOK」データベースより）

  • 小売り・流通に変革をもたらしてきたECの巨人・アマゾン。近年は、リアル店舗への進出にとどまらず、クラウド、宇宙事業、AI、ビッグデータなどの分野へも展開、米国ではアマゾンに顧客と利益を奪われることを意味する「アマゾンされる」という言葉が生まれるほどに、その勢いを増している。本書は、大学教授、上場企業の取締役、コンサルタントという3つの顔を持つ著者が、膨大な資料と独自のメソッドで、「アマゾンの大戦略」を読み解く一冊。

⑤　「イラスト図解式 この一冊で全部わかるクラウドの基本 第2版」林雅之　2019/4/20

スマートウォッチ HUAWEI HONOR BAND 4 購入《使えるようになるまで》

知人が2,000円台で買ったというスマートウォッチを持っており、アップルウォッチなどと値段が違うというので、主も欲しくなった。何やら、心拍数を記録したり、睡眠の品質を計測したりできるらしい。主は、椅子に長く座っている時に、「長座注意」してくれる機能がいいね！♡と思ったのが購入の動機である。

アマゾンで見ると様々に安い機種があり、聞いたこともないような中国製の中から、口コミを頼りにTUAYOOという会社の3,000円程度の製品を買った。下がその写真。

こちらは肝心の着信、メール、LINEの通知などが動作しなかった。また、文字盤のディスプレイもデフォルトのままで変更ができなかった！が、従来の腕時計とはまったく違っており、近い将来スマートウォッチが取って代わるだろうと感じさせる強い魅力を感じた。そのため、1度、同じ商品へ交換をしてもらった。交換は簡単で、手元の不良品は返品不要という連絡があり、「さすが日本企業と違って！、太っ腹！合理的！！」と感じる。しかし、やはり再度送られて来た製品でも不具合があり、結局のところ、アマゾンに返品、返金処理をしてもらった。

その後、たまたま、NHKの「クローズアップ現代」という放送を見て、通販サイトでは大量にサクラを雇って口コミが書かれているという報道があった。発売後間もない商品に1000個以上の口コミがあり、ほとんどが★★★★★というのは怪しい、これがそうだと気付いた。このため、口コミの数がなく、名前の通っているHUAWEIなら正常に動作するのではないかと考えた。具体的には、Huawei Honor Band 4という4,700円ほどの製品を購入した。

Huawei Honor Band 4

日本語の説明書がなかったり、日本製品のような詳しいマニュアル類は一切ないので分かりにくい部分もあるのだが、スマホにアプリを入れるとそちらは日本語であり、少し試行錯誤をしたものの、無事に使えるようになった。主のスマホは、4,5年前のエソニーのエクスペリアZ3という機種だが、問題なかった。

ただ、全然トラブルがなかった訳ではなかったので、苦労した点を紹介する。

スマホの着信、SMS、LINEなどは通知されるものの、gmailについては、うまく通知が来なかった。この点をHUAWEIに問い合わせようとしたのだが、メールの他にもLINEで問い合わせをする方法があり、主はこちらを試した。これは時間を問わず問い合わせができて、便利だ。ところが、このLINEチャットで問い合わせたところ、Honor Band4は、日本国内向け製品ではない（＝海外モデル）ので、ここでは対応できないと書かれてあり、別に日本国内にある一般的なコールセンターのような場所の連絡先が書かれていた。

そこで、そのコールセンター（ファーウェイ製品全般を扱っている）に電話で問い合わせをした。そこでの対応がなかなか親切で、「わかる範囲になりますが、できるだけお教えします」「ちょっと、待ってください。実際に、Andoroidのスマホを手元に持ってきます」と言って、GMAIL側の設定方法を教えてくれた。要するに、原因は、GMAIL側の設定が「新着メールごとに通知する」というところにチェックが入っていなかったのが原因だった。通常のコールセンターでは、GMAILは、自社ではないソフトの説明になるので、対応してくれないことが多いと思われ、ここは親切だ。

上が、実際の通知の画面である。一番右側の写真を見ると、どうやら日本語のひらがななどは表示できず、漢字と英数字のみが表示されるようだ。主は、1度ファームウエアのバージョンアップをしたので、いずれ改善されるかもしれない。

使ってみての感想だが、睡眠の質（深い睡眠、浅い睡眠、レム睡眠、覚醒）を下記のように表示できたり、心拍数の1日をつうじた経過をスマホのアプリで見たりすることもできる。こちらは、問題のないちゃんとした日本語表示である。主は、まだ試していないがランニングやスイミングなどの履歴もとれるようだ。毎日さまざまなデータをとっても、充電は週1~2回くらいで済みそうだ。防水機能も優れていて、水泳時の記録をとることもできるようだ。

主が期待していた「長座注意」は1時間でちょっと長く、45分くらいならばもっと良かったのだが、時間が来ると振動で知らせるだけでなく、アイコンが体操を始め、楽しい。また、ちょっとしたストップ・ウオッチにも簡単に手元の操作ででき、昼寝の時間を計るのに重宝している。

おしまい