MMTを批判する人たちが見ようとしない点 その1 批判派人物紹介

(2022/7/30に3つに分けるため一部修正しました)

ここにあげた人たち成田悠輔さん、ひろゆきさん、高橋洋一さんと中田敦彦さんは、YOUTUBEや、マスコミでの影響力の大きい人たちであり、YOUTUBEの画面を切り抜かさせてもらった。やり方としては、よろしくないかなと思うし、議論をすべて聞いてから判断して欲しいというのもあるだろうから、恐縮だが、議論を簡便にする方法としてお許しいただきたい。

補足したいのだが、ここにあげた4人の方々は、貨幣観をどう捉えるかという点を別にすれば、全員、高く評価させてもらっている。成田さんの政治に対する処方箋は基本的に、「年寄り退場しろ」というもので同感だし、ひろゆき氏は何のトピックでも是々非々で言いたいことを言いながら、どのトピックも的を得ている、高橋洋一氏は、アベノミクスが登場した時に主は、新古典派経済学の一派であるリフレ派の経済理論を勉強していて、高橋氏の本を何冊か読ませてもらった。政府と日銀の《統合政府》の概念を持ち込んだのは氏の功績だと思う。またオリラジ中田氏もいろいろなトピックをよく勉強されていて、よく消化されていて、いつも楽しく見させていただいている。

それだけに、ここに上げさていただいた4名の方はどなたも人気で、それだけに世論に与える影響が大きい。ただし、4名の方と違って、MMTの理論は間違っていないと主は考えている。そのため、3回に分けて、1回目は批判する人で有名人の言説紹介、2回目は新古典派とMMT派の貨幣観と通貨発行益の違い、3回目は供給力と円の海外流出の問題について書きたい。

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まずは、成田悠輔氏。この人は、東大経済学部、東大院経済研究科、MITでPh.D取得、現イェール大学アシスタント・プロフェッサー(助教)で、印象深いメガネとともに、落ち着いた語り口、気の利いた内容の喋りで人気が急激に沸騰した。

しかし、MMTを真っ向から否定する。「MMT論者はバカ」と言い切る。ただ、MMTの貨幣理論のどこが間違っているかという指摘はなく、普通に新古典派経済学を学び、普通に信用乗数で説明する貨幣論をお持ちなのだろうと思う。

心の底からの軽蔑を【成田悠輔】(2022/02/25)

次の動画のキャプションは、成田氏が「この20年以上にわたって、日本が経済成長できないのは何故か」と問われたときに「わからん」と答えたところである。経済学者と言われる人が、日本が経済成長できないことに対して、「わからん」というのはあまりに無責任に過ぎると思う。だが、世間の受け止め方は何故か「正直でよい」と高評価だ。

【成田悠輔】なぜ日本だけ経済成長できないの?・・・わからん(2022/03/01)

次はひろゆき氏。彼はMMT論者を《自称経済評論家》と言い、「日銀がお金をじゃんじゃん刷って国民に配れば、みんなが幸せになる」とMMT信奉者は言うと言う。しかし、MMT論者が言っているのは、日本は欧米に比べると、財政支出の額が少なく経済成長していない、国債の残高は気にすることはない、日本がいい例じゃないか、というのが趣旨で、あまりに雑駁な括り方である。

【ひろゆき】自称経済学者を全員まとめて論破します。MMT論者ってなぜか●●を出さないんですよね(2022/02/14)

次は高橋洋一氏である。キャプションのとおり、「MMT論者が日銀が5,000兆円配っても大丈夫というのを聞いたことがある。」という。そりゃあ、今の日本のGDPが550兆円しかないところに、5,000兆円配ったらハイパーインフレになるだろう。誰が言ったか知らないが、5,000兆円出してもOKと言った人が間違っている。こんなことを根拠にMMTが間違っているというのは、氏こそが間違っている。 

消費増税とコロナの落ち込みが原因で生じた日本のデフレギャップは、政府の発表で20兆円と言われるが、本当はもっと大きいとも言われる。 原油価格高騰などによるコストプッシュインフレなどを加味すると、50兆円以上財政支出しても、欧米並みのインフレ率にならないのではないか。5,000兆円とは常識外れであり、考えられないほど大きすぎる。

第17回 国債は無限に出せる?新経済理論MMTは実は○○○だった(2020/10/24)

次はに中田敦彦氏。中田氏も様々なことをよく勉強されている。だが、彼がMMTを批判するために用いた材料は、太平洋戦争前に高橋是清が国債を乱発し戦争遂行し、戦後ハイパーインフレが起こったとことを説明材料にしている。

しかし、日本の戦後のハイパーインフレは、ジンバブエやブラジルなどのハイパーインフレよりはるかに率が低いこと、また、敗戦で焼土になった日本の供給力はほとんど失われていたので、ハイパーインフレが起こっても当然の状態だった。 現在の日本は、当然ながら、敗戦後の日本ほどひどい状態ではない。ただ、需要不足でデフレが30年続いて、その原因は何なのかというのが問題点である。敗戦後の特殊な状況を説明の材料に使うこと自体が間違っている。

コメ欄荒らしたMMT(現代通貨理論)肯定派に、中田敦彦が猛反論!(2022/01/25)

その1 おしまい

新型コロナ 国民全員に毎月10万円配っても何の問題もない!

国民は日本が借金まみれで、あまりに借金が多く、1100兆円もあるためにこれ以上、政府を頼るわけにはいかないと思っている。

しかし、これは財務省がマスコミを含めて洗脳をしてきた結果であり、この新型コロナの危機にあたり「国民全員に毎月10万円配っても何の問題もない。」のだ。

その理屈を説明すると、財務省が国民を脅す国債は国の借金であり、この借金は、返す必要があるというが、そうではない。国債は借り換え(償還期限が来れば、新発債を発行して借り換え)ても良いし、本当に償還する場合でも、お札をすればよいだけである。

こうしたお札を刷って借金を返すという技は、国民にも企業にもできない技だ。国民、企業は「入りを量って出ずるを制する」(入ってくるお金以上にお金を使ってはならない)を意識して生活しているが、国の場合には事情が違う。我々は日々、お金を使っているが、これは国が発行したもので、国は経済の成長に合わせてお金を発行している。この国による通貨の発行を「通貨発行権」といい、これは国にだけ認められた権利だ。昔、この通貨発行は、兌換といって、国が所有する「金」の範囲でしか発行できなかった。これを金本位制というのだが、この縛りは昭和の時代になくなっている。

また、国が国債を発行する(国が負債を負う)ということは、国債を買った人や企業ににとっては、資産(債権)の増加になる。

つまり国が負った負債なのだが、これは国には通貨発行権があるので、いつでもチャラにでき、国債を買った側に資産が増えるメリットがある。

ただ、この技が使えない国がある。それは自国通貨で国債を発行できない国、例えば、イタリア、スペインなどはEUに加盟しユーロを使っているので、勝手にユーロを発行できない。同じくギリシャだが、通貨ドラクマを放棄したため、ユーロを使わざるを得なくなって破綻したわけだ。あと、アルゼンチンなどはドル建てで国債を発行しているので、ドルを刷るわけにはいかない。

また、主流派の学者は、終戦直後の日本や、軍事独裁政権時代のブラジルなどをあげ、通貨供給を極端に増やすとハイパーインフレが起こると警鐘をならすのだが、それは政府自体が終戦直後の荒廃した供給力のない時代の話なので、牽強付会(無理なこじつけ)というものだ。

よく大量に国債を発行すると、信認を失い、金利があがるというが、日本は約30年間、1100兆円の国債を発行してきた結果、金利は下がりつづけ今ゼロである。確かにマーケットの信用を失ったギリシャが金利40%をつけて、引き受け手を探したという話があるが、これも日本にとって牽強付会だ。

ただ、お金を配ると言っても限度があるのは当然だ。日本のGDPは530兆円/年ほどだが、ここに毎年200兆円配ればインフレになるだろう。インフレになりそうになった時に初めて、消費税や所得税などをあげれば、経済活動は冷える。今は、経済活動を温めなくてはならない時期だ。

新型コロナの対策で、国民一人当たり10万円を全員に一月配れば12兆円。これを半年やると、72兆円になるが、金持ちに配ると意味がない。ただ、全員に毎月10万円を配って、金持ちも勤労者も確定申告させれば、半分以上は戻ってくるだろう。

低所得者層に30万円を配るという案が当初検討されたたが、このとき負担は20兆円程度とか言われていたので、毎月10万円を6か月配っても、40兆円くらいだろう。当然、家賃や学費などの他の支援も必要である。

GDP530兆円に対し、40兆円を国がだしてもインフレにならないだろう。新型コロナの影響で、日本は20%以上のGDPが減り、間違いなくデフレになるだろう。その状態で、40兆円出しても、デフレだろう。

しかし、当の日本の財務省は、10万円を1回だけ配って終わりにしたいと考えているだろう。そんなことでは、日本で生き延びるのは、議員、地上波のテレビ局と財務省だけだろう。

ちなみに、動画の登場人物をごく簡単に説明すると、藤井教授は最近まで、安倍内閣のブレーンをされていた。安藤議員は、コロナが始まってどんな景気対策をするかという時に、他の議員たちとともに消費税の凍結を首相に進言した人だ。三橋貴明さんは、安倍総理と食事をしながら消費税を上げないようにという話をして、やっと人気が出始めた時に、家庭の夫婦げんかで奥さんにビンタをしてしまい、奥さんが警察に行き、警察に逮捕されたら、その日の夜のニュースに「家庭内DV!!!」という記事がそこら中に載ったという方である。

以上が、2つの動画の内容の主なものだ。

 

おまけ

これらの動画や他の動画を見ると、面白いエピソードがいっぱい出てくる。どうやら、安倍首相も麻生財務大臣も最初は、日本の景気回復にはお札を一杯刷ればよい、消費税は上げない方が良いと思っていたらしい。しかし、徐々に考えが変わっていき、財務省の意向に従っているという。

その原因の一つは、国税庁の存在。また、モリカケ問題の発端は財務省のリークで、泥を財務省が被ることを引き換えにして、政府に消費税を上げさせたのではないかという。

なお、何故、財務省がそれほど財政再建にこだわるかということだが、財務省設置法に「健全な財政の確保」、財政法第四条に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」という言葉が入っているからだと分析する人がいるという。これが本当なら、財務省、法律バカですね。さすが、東大法学部出身者の集まり。すぐに条文自体を、現実に即して改正しなければならない。

他によく言われるのは、もし財政規律をゆるめて日本経済が復活したら、財政規律をうるさく長年言ってきた財務省の掛け声は何だったのか、と問われるのが嫌だという説もある。要は、日本経済が復活して困るのは財務省というわけなんですね。

ところで、マイナンバーはすでに導入済みだし、コンピュータの事情も昔と大違いだ。

国はすでに国民全員にマイナンバーを振っているので、全員の所得を把握している。今回の給付のデータを源泉徴収義務者(企業)に伝えるようにすれば、確定申告ではなく、源泉徴収も可能だ。

今回の新型コロナの対応で、日本はコンピューターの活用がいかに遅れているということがバレてしまったが、この機会に、企業による源泉徴収制度を改め、国がコンピューターシステムを作って税額を計算して、その結果に基づいて、企業は納付だけするようにすればよい。コンピューターの進化は、たとえ1億2千万人の納税計算でも、パソコン1台あれば出来るレベルのシンプルなものにしてしまった。大げさなシステムはまったく必要ない。クラウドでちゃちゃっと作ればよい。時代はもうメチャかわっている。

ハンコ文化も止めればいいですね。

テレビの報道などで、政府の助成金などを求めて、中小企業などの事業者が政策投資銀行やら市中銀行へ出向いている様子が写される。このとき、紙の書類の束が画面に映って、これにも驚く。いつまで、紙の束で仕事をするつもりなのか、時代錯誤でしょ。紙で受け付ければ、もう1回コンピューターに入れる手間が必ずあるでしょ。

おしまい