コロナの経済対策の一環だか、マイナンバーカードの普及が目的なのか知らないが、マイナンバーカードを紐づけてキャッシュレス決済をすると5000ポイント還元されるという。マイナポイントというアプリを入れて、その通りにやってみたのだが、すぐにトラブルに見舞われた。兎に角、不親切、お粗末なのだ。
マイナポイントというアプリは、認証にマイナバーカードが必要なのだが、PCの場合はカードリーダーが必要で、スマホでやってみた。だが、途中で、マイナンバーカードを読まない（認識しない）というトラブルに遭遇した。
Q＆Aなどの説明では、チェック項目が書かれているのだが、あてはまりそうな情報がない。しかし、アプリストアの評価は、最低評価の☆1個が一番多く、ネット記事でも、カードが読めないという記事はゴマンと出てくる。なんで、日本製のプログラムはこうも品質が悪いのか情けなくなる。
このため、ネットのGOOGLEをあちこち検索したところ、マイナンバーカードが正しく動作しているかどうか、判断するアプリJPKI MOBILE(公的個人認証サービスモバイル版)があるとの記事を見つけた。以下がそのリンク。
マイナンバーカードの記録内容の確認・署名用証明書の有効性・期限・失効状況を確認する方法
早速これで、自身のマイナンバーカードの中身を確認してみたところ、思っていた通り、マイナンバーカードに問題があるようで、次のようなメッセージが出てきた。
このことは総務省のマイナポイントのアプリのページでは見つけられなかったし、おそらく、実際に書かれていないはずだ。アプリを作ったソフトハウス、総務省の担当者は、ちゃんと認識しているのだろうか？ 認識していなかったら馬鹿だし、認識していたら極めて無責任、お粗末だ。
おまけにこのアプリだが、総務省の「マイナポータル」というサイトから、マイナポイントへ入ることができない。ポータルというのは、「入り口」という意味で、どこへでもつながっているのが売りなのだが、マイナポイントへは入れない。
一体、総務省はアプリを真面目に作っているのか？どのくらいの値段で、どこのソフトハウスが作っているのか知らないが、行政監察でしっかり調べてもらいたいものだ！
あと、付け加えるならば、日米のコンピューター技術者の配置だが、日本の場合は、こうした技術者はほとんどが情報系の会社で働き、外注先の会社から仕事をもらうスタイル。アメリカの場合は、ほとんどの場合、会社の中の部門に技術者がおり、直営でメンテナンスや開発をしているという。例えば、アマゾンやウォルマートなど、どこでもコンピューター技術者の7割は、会社に所属している。ところが、日本は7割が、富士通やNEC、日本電子計算などのコンピューター関連会社で働いている。
このため日本の場合は、仕事の内容を説明する発注企業の社員の説明を聞いて、コンピューター関連会社がソフト開発をすることになり、勢い、「聞いた、聞いていない」という責任のなすりあいが起こり、また、使いやすいプログラムにもならない。
また、発注企業の社員にとって昇進・出世を考えると、コンピューターに粉骨砕身するより、社内の人間関係を重視し、上司にゴマをするほうが有利で近道な人事制度になっている。仮に、コンピュータにのめりこんでも、うつ病になるのが関の山で、上司自身がコンピューターのことをほとんど知らず、そのような努力は、昇進・出世に報われる仕組みになっていない。 多くの日本企業はいまでもそうだろう。それでは、駄目ですね、将来があるように思えませんね。
おしまい
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