メルケル – Brasileiro365's Blog

「西洋の自死　移民、アイデンティティ、イスラム」　ダグラス・マレー　その１

「西洋の自死　移民、アイデンティティ、イスラム」（ダグラス・マレー）という本を読んだ。東洋経済から出ていて、500ページを超える大作で読むのに時間がかかったが、強い衝撃、「ヨーロッパってこうなんだ！　政治家、マスコミってどこも同じ問題を抱えているのね！」という強い衝撃を受けた。

なお、この本の原題は、”The strange death of Europe”なので、直訳すると「ヨーロッパの奇妙な死」である。

この本は書いたようにボリュームがあり、歴史を振り返りながら慎重に詳細に書かれている。それを、さらっと要約することは難しい。そのため、感想的になってしまうかもしれないが、感じたところを書きたい。

第二次世界大戦後の西欧は、二度の残虐な戦争と、過去の植民地支配への反省から、民族の融合や多民族平和主義、多様性などを価値観の大きな柱にしてきた。そうしたことから、大戦後、難民の受け入れを行ってきたが、1980年ごろからのグローバリズム、自由貿易競争の進展により、自国民の出生率が低い西欧は、人口減少、労働力不足を補うために、難民の受け入れをより加速的に増やし始める。難民を低賃金労働者として受け入れ、グローバル競争に勝ちたいという思惑が働いていた。

他方、西欧の第二次世界大戦でのホロコーストは、実際に手を下したドイツだけがやったわけではなく、反ユダヤ主義はヨーロッパ全土にあった。また、西欧の繁栄は、コロンブスの大航海時代以降の植民地侵略政策の結果であり、西欧は、多民族を虐殺した歴史の上に立つ「原罪」を背負っているいると、総括されるようになる。こうした歴史の総括は、EU設立の経緯にも、その理念が良く表れ、キリスト教徒だけが団結するのではなく、広く多民族・多宗教の融和を目指している。

西欧に流入するグローバル競争で増えた難民の数は、「アラブの春」（2010年~）を契機に、さらに爆発的な数の難民が押し寄せ、難民だけでなく経済移民も押し寄せた。

《問題はここからである！！》

西欧の政治家は、民族の融和、多民族主義を掲げ、その考えは広く社会全般にいきわたる。要約すると「移民が来れば、エスニックな料理も食べれるし、我々の頭の中にも、新鮮な思想が生まれる。世の中は、グローバルに平和共存しなければならない。入ってきている移民の多くは、優秀で多額の納税をし、我が国に貢献している。移民はやがて西欧の生活に順応し、西欧文化に同化すだろう。」という嘘がまじった楽観的な考えが広く行きわたる。しかし、移民の数が増えるにつれ、西欧の市民たちは、「おい、おい、そんなに増えたら俺たちの住む場所がなくなっちゃうじゃないか」と感じ始める。

しかし、政治家やマスコミ、学者もそうだし、行政も、その多民族主義のスローガンを金科玉条にして、現実を見ない。

西欧の首都でも、郊外でも、もともとの住民を追いやり、アフリカやパキスタン、アフガニスタンなどの移民が、彼らだけの町を作り始める。そうした街では、もともとの住民である異教徒の白人少女へのレイプが頻発する。異教徒への強姦は、同胞への強姦より罪が軽いからだ。また、しかし、警察やマスコミ、政治家などは、そうした犯罪があったことさえ、ごく最近まで認めなかった。それを認めた瞬間、人種差別主義者のレッテルを貼られ、非難轟々となり、職を失うからである。また、イスラム教徒の若い女性が、イスラム教徒にレイプされるという事件が頻発するのだが、コミュニティー内の事件として、警察が捜査をせず、街の治安は非常に悪化するのだが、警察、政治家、マスコミは知らぬふりを続けた。

アフリカのイスラム教は、何億人もの女性の性器切除や縫合などに関連しており、そもそも西欧の民主主義、啓蒙思想や平等思想などとは相容れないものがある。しかし、西欧社会の上層部にいる人たちは、移民たちはやがて、西欧の価値観に同化するだろうと気楽に考えてきた。

こうしたイスラム教徒は、信奉するアラーが皮肉を言われたり、冒瀆、戯画化をされると、言論の自由などおかまいなしに、たちどころにテロの標的にする。西欧で、イスラム教に批判的な言論人は、警察が護衛しているほどだ。

今言われているのは、2050年には、西欧の多くの国で、キリスト教徒の白人を、イスラム教徒の有色人種が逆転するだろうと言われている。それも、現在のペースで進めばということであり、ペース次第で早まる可能性がある。

イスラム教徒の増加につれて、西欧諸国の国民は「イスラム教は我が国を豊かにしない。」「イスラム教徒とテロの間には関連がる。」「わが国にはイスラム教徒がもう十分にいる。」とイスラム教徒を否定的に考え始める。しかし、エリート政治家たちは共通して、それとは違う反応を示した。この問題に対処するには、表明される世論に対処しなければならないのだと考えたのである。彼らが優先したのは、国民が反感を持つ対象を抑え込むことではなく、国民の反感を抑え込むことだった。つまり、地元住民がイスラム主義者に敵対する抗議活動をすると、警察はイスラム主義者を警護し、いきり立つ住民を逮捕すると脅しをかけた。

西欧人は、ダーウィンの進化論以降、キリスト教に対する篤い信仰心を失っている。カトリック教会は、イスラム教を否定するどころか、良いところは一杯あると言う。イスラムは棄教に対し、死罪を与え、西欧諸国では時間の経過とともに、寛容に基づく宗教の自由が認められる。　「リベラルを自称する人たちは長年、道理や理性や科学に重きを置く啓蒙主義の教えは非常に魅力的なので、最終的には誰もがその価値を受け入れるだろうと決め込んできた。実際、20世紀後半から21世紀初頭にかけて、多くの欧州人はまるで宗教信条であるかのように人類の『進歩』を信じていた。・・・しかし大量移民の時代が来ると、そう信じていた人々の眼前で実際にその道を引き返す人々が1人2人と現れ始め、それがだんだん大きな動きになった。一連の人々の流れがまるごと逆方向に向かうのだ。進化の事実を認める戦いは欧州では終結したと思っていた人々が、進化を信じないどころか、進化は虚偽だと証明しようと決意を固めている人々が雪崩を打ってやって来たことに気づいた。」

《結論》

西欧が、このような過去の贖罪に苦しんでいたことは驚きで、同じ現象がアメリカ、ユダヤの建国時の経緯からコンプレックスになっているのは理解できるのだが、アジア諸国や他国でも他民族を虐殺した歴史を持つ国は多いはずだ。しかし、それらの国がマゾヒスト的に原罪意識を持っているかといえば、そうではないだろう。西欧（欧米）の善意が食い物にされる状態は、西欧にやってくる移民だけではない。他にもある。グローバリズムで良い目をした中国もそれだろう。

また、政治家や社会のリーダーたちが、原因である悪い方に対処せず、国民を諫め続けるというのもあちこちにある。日本はずっと、デフレで不景気なのだが、政治家は「国民みんなで我慢しよう。」などといっている。新型コロナもそうだ。コロナのせいで非常な不景気になっているのだが、必要に以上に危険性を煽り、「みんなでマスクしてガマンしよう。」的なことばかり言っている。エライ人はみんな、そんな風でいつまでたっても風見鶏で、真実を知っていても言わない。自分は困らない、少数派の言うことを取り上げて得になることはないと思っているので、ずっと無責任なのだ。

おしまい

EU・ユーロ危機　スティグリッツとエマニュエル・トッドから

written on 4th /February /2017

イギリスのBrexit（EU離脱）以降、EU危機があちこちで言われるようになってきた。NHKに登場する批評家も、EUの今後に懸念を表明し始めている。アメリカのトランプは大統領就任を目前の今年1月、「イギリス以外にもEUを今後離脱する国があるだろう」と発言し、フランスオランド大統領、ドイツメルケル首相が余分なことは言うなと反発していた。記事は、こちら→　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700079&g=int

もう一つ、記事があった。「トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか」→　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/eu-56_3.php

何が背景にあるのかを書いてみたい。

　EUの歴史は古く、欧州統合のアイデアは第2次世界大戦以前からあり、戦後実際に欧州統合が今日に至るまで徐々に拡大してきた。度重なる過去の戦争の反省からヨーロッパを政治統合し、戦争のない繫栄した世界を目指そうとした。ここでは、素晴らしい理念を掲げてスタートしている。この統合のプロセスにおいて、政治統合だけではなく、経済統合もしようとするのは自然な流れだろう。EUは高く掲げた理念へ向け、政治、経済を統合し理想的な社会を作ろうとした。

　加盟各国の中には経済だけではなく、教育、文化、福祉制度などあらゆる面で当然ながら、実際には違いがあり、起こった現実は理想ともちろん違っていた。EUが掲げる理想は、時間の経過とともに、各国の差が収斂していくだろうという淡い期待しかなかった。しかし、この期待は実現しないことが、壮大な実験の結果はっきりした。すなわち、EUの首脳たちは、国境をなくし、政策、経済を統合するプロセスにより、各国の経済的な格差は時間とともに平準化し、よい状態へと収斂していくと考えていた。それは間違っていたのだ。

　2002年に単一通貨のユーロを導入するのだが、これはなにより、参加各国が金融政策を放棄することを意味する。通貨を発行できるのは欧州中央銀行（ECB／ドイツのフランクフルトにある）だけだ。例えば、日本は長引くデフレから抜け出すためにアベノミクスを行っているが、これは日銀が通貨の供給量をかつてないレベルに増やし、金利もマイナス金利になるほど低下させ、需要や投資を喚起しようとしている。このような経済刺激策や、逆に景気が加熱した場合には、現在のアメリカがやっているように、金利を少しづつ上げ、金融引き締めを行うのであるが、参加国はこのような金融政策を独自に行えない事態が起こっている。

　この結果、EUでは何が起こったか？　ユーロは域内では固定相場（域外に対しては変動相場）のため、ドイツにとっての為替レートは国力に比べるとEU域内で有利な比率のまま、その比率は固定される。もしEU各国が独自の通貨を使い続けていれば、仮にドイツのように貿易黒字をため込む国があると、ドイツの為替レートは自動的に切り上げり、やがて国際競争力を失い、黒字が減るという調整が市場を通じて行われる。しかし、単一通貨のユーロを使っているとEU域内の為替レートはいつも変わらない。この結果、EU域内でドイツだけが貿易黒字をため込み、周辺国が貿易赤字に苦しむ、ドイツ独り勝ちの状況になっている。

　ちょっと長いが、トッドの著書からドイツの特殊性について引用すると

「ドイツはグローバリゼーションに対して特殊なやり方で適応しました。部品製造を部分的にユーロ圏の外の東ヨーロッパへ移転して、非常に安い労働力を利用したのです。　　国内では、競争的なディスインフレ政策を採り、給与総額を抑制しました。ドイツの平均給与はこの10年で4.2％低下したのですよ。　　ドイツはこうして、社会文化的要因ゆえに賃金抑制策など考えられないユーロ圏の他の国々に対して、競争上有利な立場を獲得しました。　　ユーロのせいでスペイン、フランス、イタリアその他のEU諸国は平価切下げを構造的に妨げられ、ユーロ圏はドイツからの輸出だけが一方的に伸びる空間となりました。こうしてユーロ創設以来、ドイツとそのパートナーの国々との間の貿易不均衡が顕在化してきたのです。　　よく吹聴されていることに反して、ヨーロッパのリアルな問題はユーロ圏の内部の貿易赤字です。貿易赤字を遠因とする現象にすぎない歳出超過予算ではないのです。」「ドイツについて語るのを控え続けることは、とりもなおさず、ユーロの危機についての良い診断書を提出すること自ら禁じることです・・・」

　また、トッドは自由貿易に対し否定的だ。「自由貿易は諸国民間の穏やかな商取引であるかのように語られますが、実際にはすべての国に対する経済戦争の布告なのです。自由貿易はあのジャングル状態、今ヨーロッパを破壊しつつある力関係を生み出します」「私の選択はヨーロッパ保護主義によるユーロの救出ということになります。必要なことはしたがって、フランスがこの解決策を提示してドイツと交渉する勇気を持つことです。」

　この本の最終盤は次のように締めくくっている。

「しかし今日、経済問題の討議がわれわれの周辺に欠落しています。オルタナティブはない、この道しかない、と吹聴されています。あり得る解決策に対するこのような否定の態度は、我らが旧大陸のメンタルな化石化を露見させるものです。エキスパートたちが、老人コーラスさながらに声も枯れんばかりに歌っている。『そんなことは不可能だ！』とね。　　このありさまは本当に、生命、現実、歴史、物事をじわりと動かす人間の能力などの否定を押しつける全体主義的言説さながらにおぞましい。われわれはかつて、ナチズムというかたちで人種への服従を経験しました。人民民主主義というかたちで自称社会主義の教義への服従を経験しました。　　今は、緊縮財政プランへの服従の時代になっています。そのプランは自動的に不況を招来してしまうのに。　　以上に述べたところが、かつて全体主義へと行き着いた精神病理にも匹敵する、現代の精神病理です。全体主義は、若さがまだリソースであり続けていた社会に依拠していました。高齢化の今日、われわれはそれの耄碌バージョンを生み出しているのです。ユーロ（の通貨的意味における）全体主義と言えましょう！」

ところで、「オルタナティブはない、この道しかない」という表現は、TINA（There in no alternative）というメルケル首相がギリシャ危機の際に使った高圧的な言葉だ。

トッドがこの本を書いたのは、Brexit の前なのも驚くが、これらのことをトランプ大統領の登場、EUから Hard Brexit したイギリスメイ首相とトランプの会談などを考えると、興味が尽きない。はたして世界に変化がはじまったのだろうか。