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１．経済学者にはどんな流派があるか

親爺が理解している経済学の流派はこんな感じである。

ヘリコプターマネーの思考実験で経済の拡大を提唱したミルトン・フリードマンを源流とし、新自由主義を旗印にするのが、新古典派といわれる《主流派経済学者》である。主流派ではないが、他の流派にはケインズの流れを汲む《ポストケインジアン》と、アベノミクスを裏でささえた金融政策を重視する《リフレ派》もほぼ主流派といっていいだろう。最近は、行動経済学という名前もよく聞く。最後が、管理通貨制度へ変わることで、通貨発行（信用創造）のパラダイムが変わったという《MMT派》（現代貨幣理論）である。

MMTは、債権・債務を発生させない通貨の所有権移転はないと考える。よって、ヘリコプターマネーはできないという立場である。もし本当にヘリコプターからお金を撒いたら、撒いた人に損失が発生し、拾った人には利益が発生する。損失は資産を取り崩して埋めたり、処理する必要がある。言い換えると、ヘリマネは、サステナブルではない。

経済学は、もともと学者の数だけ経済学があるともいわれ、混とんとしていると言えるかもしれない。

２．主流派経済学者は、国債の購入が『日銀当座預金』を使って行われることを理解していない。

ここずっと30年にわたる日本のデフレについて、財政拡大派と財政均衡派の意見が衝突し、まったく噛み合わない。このブログに登場しないが、新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務めた主流派経済学者の代表格の小林慶一郎さんも、「『オオカミ少年』とずっと言われてきたが、それでも政府債務膨張への警告を発することを止めない。」とおっしゃる。こうした主流派の経済学者たちは、国債発行残高が増えると、国債価格の暴落や金利の暴騰が起こるとなぜ危惧するのか、その理由を親爺も述べたい。

今回は、下の記事をとりあげた。雑誌、東洋経済にのった森永卓郎さんと土居丈朗さんの討論記事である。森永さんが『ザイム真理教』を発刊し、やはり主流派経済学者の代表格の土居さんと議論されている。

https://toyokeizai.net/articles/-/721495?page=3 　☜　こちら記事のリンク

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この主流派の経済学者たちの間違った主張が、次の土居さんの発言に端的に表れている。

• 「（過去に）財政赤字を出しても、日銀が国債を買えたので国債暴落が起きなかっただけだ。しかし今後はインフレが起きうる状況となっており、これまでと同様にはいかない。日銀も国債をずっと持ち続けることはできなくなる。物価高対策で、いずれは市中に事実上売らざるをえない。・・・インフレ期に、日銀が国債を買って通貨供給を増やせば、インフレをあおることにならないか。」と言われている。

「日銀が国債を買えたので国債暴落が起きなかった」と土居さんはこうおっしゃるが、そもそも日銀が異次元の量的緩和で、日銀当座預金という通貨を生みだし、それを原資に市中銀行が国債を購入していることを理解していない。同じように、日銀が国債を市中銀行から買い入れる時にも、日銀当座預金を使って行う。（とうぜん、債権債務がやりとりされる。）くりかえすが、この原資である日銀当座預金は、日銀が通貨発行して生み出したものだ。そして、この日銀当座預金は日銀の行内だけでの取引であるから、市中に影響がない。ここのところを、主流派経済学者の土居さんは理解していない。市中銀行が新発債の国債を買い入れするときも同様である。

つまり、日銀が既発債である国債を市中銀行から買うのは、《日銀当座預金》という日本銀行の中でしか使われていない通貨で行われていることを理解していないから、市中の取引、マーケットの預金流通量を減らして、金利上昇が起こると考えている。

なお、市中銀行が新発債の国債を必ず買うのも、日銀当座預金である。主流派の経済学者たちは、市中で流通している通貨（個人や企業の預金）で、国債が消化（買い取り）されていると思っている。（これは、最後に述べる。）

これらの取引は、国民生活に影響しない。政府が発行する国債を買うのは市中銀行である。市中銀行は、日銀から通貨発行された資産である日銀当座預金（裏には《借入金》という負債を負っている。）を原資にして、国債を買い入れる。つまり、市中銀行が手にしている日銀当座預金という資産が、国債という資産に振りかわっただけだ。市中銀行は日銀当座預金を持っていても基本的に利子がつかないので、少しでも利子がつく国債を必ず購入する。このように、日銀と市中銀行のあいだで、お互いに日銀当座預金と国債の残高を増やしただけでは、市中、つまり国民生活に直接の影響はない。日銀のなかにある政府口座のお金を、政府が予算執行するまで市中、国民生活になにも影響はない。政府が予算を使ってはじめて、国民の財布は豊かになる。もちろん、民間企業が使っても国民（と政府）の財布は豊かになるのだが、今のデフレ状況では、民間企業にそれを期待できない。

つまり、誰か（政府か企業のどちらか）が負債を負わないと、国民（消費者）の財布は豊かにならない。高度成長期は、企業が莫大な借金を抱えて経済のパイが成長したから、政府支出を増やさずとも、国民の財布は豊かだった。いま企業も政府も負債を負うことをしなかったら、国民の財布は空っぽなままだ。

主流派経済学者の財政均衡を主張する理由のほとんどは、国債がどんどん増発されると、やがて引き受け手が無くなり、国債価格の低下をもたらし金利が上昇し、ついにコントロールできなくなるというものだ。土居さんが、『日銀も国債をずっと持ち続けることはできなくなる。物価高対策で、いずれは市中に事実上売らざるをえない』と言うのは意味不明だが、もし日銀の持っている国債を売って、政府の予算執行に使う日が来るというのであれば、バカかといいたい。通貨を発行しているのは日銀だぞといいたい。　

黒田日銀の異次元の量的緩和（QE）を、何年も続け、日本は、特段の弊害を生じることなく、国債価格も金利も日銀はコントロールできた。成長できなかった理由は、量的緩和の失敗ではなく、財政支出が足りなかったのが明らかだ。欧米諸国は、日本の量的緩和を見て、何の悪影響もなかったと分かって、このコロナの時に追随した。欧米は、量的緩和をするだけでなく、財政支出も急拡大させた。（やりすぎて、烈しいインフレになったが・・。）

下の動画で、前衆議院議員で公認会計士の安藤裕さんが解説をされている。5分15秒のところを、ぜひ見てください。「日銀が国債を買っても市中にお金は回りませんから」「日銀当座預金が積みあがるだけで、日銀当座預金は一般の人が手に入れることができないお金なので、市中の通貨供給量は増えないんです」と言われている。

主流派経済学者の皆様、お願いします。なんとか考えを改めてください。あなた方と財務省の考えが、30年間、日本中を席巻しているから、マスコミもあなた方に忖度し、国民の大多数が、日本は借金で首が回らないと思っています。日銀がやっている実務を見てください！！

冒頭にも写真を掲げた安藤裕さんは、自民党時代に積極財政を訴えていたが、不倫報道があり再出馬を断念された。現在は、YOUTUBEに積極財政の動画を上げ、財政拡大を訴えるため「赤字黒字」というコンビで、漫才師の登竜門であるM１グランプリにも出場されている。

３．国債はどのようなプロセスで発行され、保有されているか

親爺は、以前実際に国債を買っていた時期があった。それでは国債は市中のお金を使って買われているのだろうか？　その答えは、ごくごく一部にあるという答えになる。

下がの図が国債を誰が保有しているかというチャートだ。これを見ると、日銀当座預金を使える立場にある、日本銀行、市中銀行、証券会社等の割合は、58.8%である。保険・年金基金と公的年金を足すと23.74%になる。両方足すと82.54%になる。ここにある保険・年金基金と公的年金は、事業の性格上、顧客から得た資金の運用にリスクの最も少ない運用先として国債を選んでいると考えられる。ネットで見ると、これら法人は、証券や銀行などの日銀に口座のある金融機関から購入しているようだ。

つまり、日銀当座預金で国債を購入できる市中銀行（市中銀行と証券会社等）が、国債を引き受け、市中に売っている。それらを買うのは、保険、年金基金、公的年金など消費者保護のために法律で資金運用に制限がある法人である。日本国債は利率も、銀行の定期預金と同じほど現状は低いので、大した魅力はない。つまり、金融機関や保険、年金を扱う会社にとって、国債は安全で、現金で持つよりは、少しは金利が付くから選択されているにすぎない。

外人が13.14%保有しているのだが、昨年あたり、日本国債をカラ売りして暴落したところで買い戻して大儲けしようとしていた外国ファンドの存在が報道された。これは、過去ずっとこのような馬鹿な外国ファンド「未亡人製造機」がいるのが不思議なのだが、変動相場制度を採用しており自国通貨で国債を刷れる国相手にやっても無駄だということが分かっていないとしか思えない。（ジョージ・ソロスが、固定相場を守ろうとする英国相手に、国債のカラ売りをして大儲けしたことがある。）現在は、諸外国の金利がずっと高いので、日本国債は安全だという以外に投資先として魅力がない。

４．なんと！！日本国債の入札参加社の半数以上が外国企業だ！！

ここで親爺は、国債の発行プロセスを調べながら、違うことを知ってしまい驚いた。日銀当座預金を使って日本国債を買っている金融機関の多数が外国企業になっている！！

下の表は、財務省が国債発行の際の手続きを改めた平成16年の「国債市場特別参加者の指定等について」で、国債入札への応札・落札等に関する一定の責任を果たす者を「国債市場特別参加者」として指定した者のリストだ。

こんなことでいいの？外国企業がこんなところで儲けているのよ！！

おしまい

主は、安倍政権の登場以来ずっとリフレ派といわれる経済学者を支持して、ブログを書いたりしてきたのだが、いつまでたっても一向に景気が回復せず、今年、MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論です。）を知って、リフレ派のどこが間違っていたのかがようやく分かるようになった。

主流派経済学者の中にリフレ派といわれるグループがあり、浜田宏一さん、若田部昌澄さん、安達誠司さんなどがおり、黒田日銀総裁もその中に入れて間違いがないだろう。

彼らは、量的緩和による金融政策で、市中に通貨を大量に供給し、金利を下げることで経済を刺激することでデフレを脱出しようと考える人たちである。具体的には、銀行などの民間が保有する国債を日銀が大量に買い取り、通貨を市中に供給すれば、投資に回りやすいだろうというのが目論見である。

しかし、このリフレ派の量的緩和は、リフレ派以外の主流派経済学者から、この方策はカンフル注射見たいものなので、いつまでもやるべきでない、出口戦略を練るべきだと当初から評判が悪かった。

ここで注意したいのは、このリフレ派、リフレ派以外のどちらも、新自由主義、新古典派と言われる主流派の経済学者である。（詳しくは書かないが、グローバリズム、自由貿易、小さな政府などが理論の中心になります。）

一方、非主流派（だが、正しい！）のMMTは、主流派経済学と貨幣観のところが全く違う。

主流派経済学の貨幣観は、昔、希少な貝殻を貨幣の代わりに使っていたことを起源とし、やがてアメリカで金本位制が導入されたように、貨幣は「金」との交換を約束する証書であり、政府は「金」がなければ貨幣を発行できなかった。大戦後、「金」と交換しない不換紙幣、管理通貨制度（政府の裁量で通貨が発行できる）の時代になるのだが、主流派は、従来の貨幣観をアップデートしなかった。ここに間違いがある。

つまり、MMTは、現代の主権国家（変動相場制のものとで自国通貨建てで国債を発行できる。）である、日本、アメリカ、イギリスなどは、インフレにならない限り国債を、いくらでも発行可能だという。

そして、発行した国債を元手に政府がお金を手にして、民間企業や国民に公共事業や年金給付などでお金を使うと、企業や国民の資産が増える。

また、通貨のうちの1万円などの紙幣は、2割程度の流通量にすぎず、残り8割は銀行預金なのだが、この銀行預金は、いくらでも元手なしに銀行が発行できる。すなわち、ソフトバンクがみずほ銀行から1兆円融資を受けるとしよう。そのとき、みずほ銀行は、ソフトバンクの口座に、1兆円とデータを入力するだけである。それで、1兆円の通貨が増え、ソフトバンクが手にする。

こうして考えると、浜田宏一さんや黒田日銀総裁のやってきた（異次元の）量的緩和というのは、国債を銀行から買い集めただけで、売却代金を手にした銀行にとって、ほとんど運用先がない、借り手がいないブタ積みになっているだけなので、たいした効果がない。

このように書くと、「政府がいくらでも国債を発行できるなら、税金を取る必要がない」という意見が出るだろうが、①　政府が税金を取り納税の手段として認めることで、通貨を人々が求めるようになる効果と、②　景気の調整、不公平の是正の手段として、税金は非常に重要である。

しかし一方で、このようなバラ色のMMTが、なぜ世間で認知されないのかという問題がある。

このMMTの理論は難しいものではないし、経済に興味がある人には、雑誌でもYOUTUBEでも見る機会はいっぱいあり、財務省の役人も国会で追及されているので、十分に知っているはずだ。しかし、国債を財源に国民にお金をバラまいたり、消費税を廃止して景気が良くなったら、主流派経済学者や財務省、マスコミのメンツは丸つぶれだ。20年以上続いた不景気で、苦しい人生を歩んだ人は限りなく大勢いるだろう。

そんなところで「王様は裸だ！」とバラしても、権力者たちは簡単に認めるわけにはいかない。

ただし、世界中でコロナ禍で、各国政府が財政支出を拡大している現状がある。

日本も、第3次補正予算が議論にあがり、100兆円程度の支出になるかもしれない。これは、2年分の予算になる。バカなことを素面でいう池上彰氏や、小林慶一郎氏をはじめとする主流派経済学者のバカな連中が、コロナが終わったら増税だと言っているようだが、まず、自身の非を認めるか、発言を控えてもらいたい。まず、マインドチェンジが必要だ。この100兆円の支出を行っても、国債は暴落せず、金利も上昇しない、主流派が説明できない事態が続く。

アメリカでは、カマラ・ハリス（＝医者と大学教授の娘、夫は弁護士で、けっこうエスタブリッシュ。）が、副大統領になる可能性があるが、もう一人人気のある下院議員オカシオ・コルテス（ブロンクス生まれ、本当の貧乏人育ち。）がおり、主は、バーニー・サンダースともどもこちらを好んでいる。オカシオ・コルテス、バーニー・サンダースともに、MMTをバックグラウンドにしている。

さらに白状すると、グローバリズムにたった一人で反対を唱えているトランプ大統領の支持者でもある。

アメリカ民主党の人気女性議員、ELLE　：　カマラ・ハリス＆オカシオ・コルテスを徹底比較

おまけ

下が、MMTの重鎮、ニューヨーク州立大学ステファニー・ケルトン教授。オカシオ・コルテス、ステファニー・ケルトンと美人ぞろいで、ブログの趣旨が変わってしまったかな。

おしまい

日経新聞から『黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定』という記事を引用した。下がそのリンクである。その下の動画は、黒田総裁の記者会見のANNニュース映像である。

マーケットは即座に反応し、めでたく、今日の東京株式市場は500円以上の値上がりとなった。

黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定

 

また、現代ビジネスの記事「このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか」を引用した。サブタイトルに「新・日銀審議委員の実力はいかに」と書かれている。

新・日銀審議委員、安達誠司氏に期待すること

主も何度か安達誠司氏の意見をブログに紹介せてもらった。安達氏は強力なリフレ派の一人である。ずっと腰砕けになっていた黒田総裁に対するカンフル剤の役目を今後も果たして、日本の景気浮揚を期待したい。

おしまい

 

テレビ番組には様々な日本人の評論家連中がしたり顔で出てくるが、いずれもうさん臭く、お笑いタレントに敵わない。主は、最近いろいろな発言を比べるとき、外国人の方がストレートでずっと新鮮で面白いと感じている。テレビによく出てくる外人タレントは、厚切りジェイソン、パックン（パトリックハーラン）、ロバート・キャンベル、デーブ・スペクターあたりだが、なまじな日本人より気が利いたことを言える。

書店に並んでいる本の中でもそう感じるところがあり、日本人学者の書いている経済学書などは読みたいと思わない。読んで真っ当で、そうだな首肯するのはほとんど外人である。2018年の春の番組改編でなくなってしまったNHK BSテレビの経済ニュース「経済フロントライン」では新鮮な話題を取り上げて毎週見ていたのだが、金融コンサルタントのジョゼフ・クラフトさんが好印象だった。また、この番組には、森永卓郎さんがよく出ていた。オタクに見られている節があるが、リフレ派でけっこうまともなことを言っていた。ただ森永氏は、今年1月の放送で「今が、今年の株価のピーク」とか、「安倍首相は、総裁選で消費税を5％へ引き下げ表明する」と言いたい放題言っていたのが、番組がなくなった原因かもしれない。

話がそれてしまったが、主が新書をあっという間に6冊買い、読み易い、聞き書きの手法の新書5冊を読破したエマニュエル・トッドの炯眼ぶりには、驚いた。彼は、クリントンが敗れ、トランプ（民主党の予備選で負けてしまったが、サンダース）の勝利を予想していた。グローバリズムの終焉と国民国家への回帰傾向を予想していた。2018年7月時点の現在、トランプは、あいかわらず日米のマスコミからバッシングされまくっている。米中は、貿易戦争の様相を呈してきたにも拘わらず、マーケットの反応は、意外と冷静だ。中間選挙で勝てば、どのようなことが起こるのだろう。主は、トランプが勝ってら面白いと思っている。

さらに書店やネットでよく目にするのが、デービット・アトキンソン（小西美術藝術工芸社・社長）だ。彼はオックスフォード大学で日本学を専攻している日本通で、キャリアもすごい。アクセンチュアの前身のアンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックスなどを経て渡日した。生憎、主は読んではいないのだが、「新・所得倍増論新」「新・観光立国論」が書店で平積みのベストセラーになっている。立ち読みしたり、書評を見ただけだが、どちらも現代の日本の病弊をズバリと指摘している。その視点が外人ならではで、本質をズバリつき力強い。このように分析する日本人学者がいないのは、情けない。日本人は「日本人は勤勉だ」、「安くていいものを提供することが大事だ」、「日本は民主的で平等な社会」、「日本の製品、サービスは高品質」などという刷り込みに囚われすぎだ。

2020.9.25追記—–デービット・アトキンソンは、菅新首相のブレーンであるが、竹中平蔵と並び日本の不良債権処理を急がせた人物であり、日本の国債残高に対する立場を明らかにしていない。竹中平蔵と同様に見るべき点はあるが、根本的なところは弱肉強食の新自由主義者だ。グローバリズムや自由貿易に対する懐疑どころか、否定的総括がされる今の現状からすると、彼の提案は、短期にも長期にも、格差を広げるだけだ。

他には、ケント・ギルバート（読んだことはないのだが、右翼チック？な著述業）がいる。

逆にいい加減なことばかり言っているオオカミ少年の経済系の学者や評論家は、日本人だ。たいていは、財政破綻とハイパーインフレの懸念をセットにして、大声で恐怖を煽る。参議院議員で評論家の藤巻健史、超整理法で有名になった野口悠紀雄あたりか。ピントが外れているのは、デフレ下の日本を「低欲望社会」とみる大前研一。これに似たことをいう人は、結構他にもいて、人口減少と高齢化は社会の成熟であり、デフレはむしろ望ましく、低成長下で心豊かな社会を実現しよういという論調だ。しかし、これは実現不可能な一種のユートピア思想といってよいだろう。1ドル＝50円を唱える浜矩子。この人も現政権のアベノミクスに批判的なため、朝日や毎日といったマスコミに相変わらず重用されている。伊藤元重、伊藤隆敏は有名だが、御用学者と言われる。「御用」というのは、財務省べったり（財政再建と消費増税）ということだろう。こういうメジャーな経済学者は、たいてい若い時分に、アメリカの今となってはちょっと古い経済学（小さな政府、合理的に行動できる個人）を学んだ信奉者である。

参考までにリフレ派・非主流派の経済学者、評論家には、浜田宏一、高橋洋一、若田部昌澄、安達誠司、田村秀男などがいる。宮崎哲弥もリフレ派のようだが、機敏に転向した口だろう。

ただ主は、現在の日銀による量的緩和策で大量の国債、株式、リートの引き受けが、財政ファイナンスと批判的に言われたり、通貨発行益（シニョレッジ）という言葉が使われることもある。学者の立ち位置により解釈が違ってくるようだが、ここが肝だと思うので、なんとか調べて書いてみたい。

おしまい

 

安達誠司さんの「ユーロの正体」（2012年11月幻冬舎新書）と「円高の正体」（2012年1月光文社新書）、池上彰さんの「池上彰のやさしい経済学2ニュースがわかる」（2013年11月日経ビジネス人文庫）の3冊を読んだ。池上彰さんの本は、読了したわけではなくざっと目を通したというところだ。

安達誠司さんの「ユーロの正体」はちょうどリーマンショック後のユーロ危機（PIGSと言われるポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの通貨危機）のあと出版された。それは、アメリカ発のサブプライムローンに端を発したリーマンショックにより、好調だったユーロが変調し、ギリシャは粉飾決算していたことがばれ、スペインなどでは住宅バブルがはじけ、経済が急速に悪化した。

EUは政治状況、経済状況や雇用環境などさまざまに違う国々が、そうした諸条件が揃わない状況にもかかわらず、理念を性急に追求し、各国の通貨を捨てユーロに通貨統合してしまった。このことにより、金融政策は欧州中央銀行（ECB）のみが行い、各国ごとの政策が採れなくなった。こうなることは、国ごとの不況や景気過熱に対する対処方法が致命的になくなったことを意味する。すなわち、共通通貨ユーロを使うということは、域内の各国にとって為替レートを固定するということと同義になる。ドイツは、生産性の向上の儲けがマルク高になることで相殺されていたが、ユーロに代わるとどんどん競争力を増した。一方で、農業と観光を除けば取り柄のないギリシャのような国が、レートを固定してドイツなどの優等生と同じ土俵で共存するのは無理がある。

イギリスはユーロに入っていない。これは、ユーロの前身であるEMS（European Monetary System）時代に、為替安を見越したジョージ・ソロスが率いるファンドにポンドを売り浴びせられ、ポンドは暴落、変動相場へ移行せざるを得なくなったものだ。

今年、再びギリシャ危機は起こった。なんとか、EUはギリシャに借金を貸し続けることを決め、ギリシャはEUに残っている。しかし、主のブログで紹介したとおり、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツが、EUを出るべきはドイツだと言うほど矛盾は大きい。金融政策をとる余地のないギリシャにとって、EUから強制される緊縮策は出口がないとわかってくる。

一方「円高の正体」は、「円安」の今何を言うのかと感じるかもしれないが、現在でもこれまでの円高とアベノミクス以降の円安を理解するうえで、格好の書籍である。

この本では、話を単純化するために、為替レートを流通する貨幣量の比率だと説明している。普通、為替レートの説明では、購買力平価説を紹介し、二国間のマクドナルドのハンバーガーの値段の比率や、金利差などを根拠にあげることが多いのだが、単純化することで非常にわかりやすくなっている。また、バブル崩壊後ずっと、いかに人為的に円高誘導され、不況を克服するために行った財政出動が効果を上げずに、日本の借金を増やしたということが理解できる。不況下で行う消費増税が如何に逆効果か、ということもわかる。

この安達誠司さんの2冊は、経済をわかりやすく理解させ、同時に時代を超える普遍性があるので、今でも読む値打ちがある。

ところで主は、最近日経新聞を取り始めた。このおまけとして、3冊の書籍のうちから1冊を選ぶことが出来た。それで池上彰さんの「池上彰のやさしい経済学2ニュースがわかる」を選択した。池上彰さんは、テレビにしばしば登場し、書店には大量のベストセラーが並んでいる。非常にわかりやすく物事を掘り下げて説明してくれるので主もファンである。

しかし、この本は経済の主だったトピックをわかりやすく説明しているのだが、現在行われている「量的緩和」には触れていない。「流動性の罠」（金利はゼロ以下にできないため、その状態では金融政策が効かなくなること）というやや専門的なことについて触れているのだから、浜田宏一、安達誠司さんなどリフレ派の「量的緩和」により市中の貨幣流通量を増やし、その貨幣が国債や株式などの投資市場に流れることで資産効果を上げ、インフレ期待をを生み出そうという主張を紹介しないというのは、残念で公平でないような気がする。

 

written on 2015年6月21日

結構時間がたってしまったが、2015年1月にタイトルの本「世界が日本経済をうらやむ日」が浜田宏一・安達誠司さんの共著で出された。この本を読んで数か月たってしまったが、感想などを書いておきたい。

2012年11月の衆議院解散から一気に、円安・株高が起こった。その選挙で安倍首相がアベノミクスを声高に表明、マーケットは経済政策の転換を予想、すぐさま反応したのだ。

それから2年半が経過し、日経平均株価は2万円を超え、失業率は3.5％を下回り、企業収益の改善から2年続きの賃上げが春闘で行われ、実質賃金が物価上昇率をわずかだが上回るほど改善するようになった。氷河期と言われていた若者の就職事情は劇的に改善し、数十年ぶりの売り手市場に変貌した。為替レートが円安をキープしていることで、生産拠点を海外に移していた企業が国内回帰する現象もはっきりしてきた。

これほど明確に浜田さんたちリフレ派が進めた金融政策は成功しているのだが、他の既存の経済学者たちが宗旨替えするということは全くない。町の書店で経済関係の本の見出しを眺めてみると、あいかわらずほとんどが現在の金融政策に警鐘を鳴らすものばかりなのだ。

「超」整理法で有名で時々マスコミにも登場する野口悠紀雄は、日銀の異次元緩和を批判（「金融政策の死」）し、現在の金融緩和を続けることはやがて国債価格が暴落、ハイパーインフレに陥ると主張する。日刊ゲンダイで1ドル＝1万円という円安になるとまで言っている。

民主党政権時代で円高であった2011年1月に『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版した浜矩子は、アベノミクスを「アホノミクス」と批判してはばからない。民主党政権の時代の円高を見て、1ドル50円時代をまじめに予想しただけでも信頼性が疑われ、その後も相変わらず物事が見えないようだが、マスコミから干されるということはない。

昔から書店で多くの書籍を目にする藤巻健史（維新の党所属の参議院議員でもある）は、現在の金融政策を批判、ハイパーインフレが起こり1ドル＝10万円になりかねない、財政悪化が太平洋戦争前と同じ状態だとまで言っている。書店には、読者の不安をあおるキャッチーなタイトルの本が多く並べられている。

アベノミクスが万能だというつもりはないが、こうした考えとは全く違う経済学者が幅を利かせて存在するという事実はやはりよくない。第一に「経済学」というからには、科学であってほしいと思うし、訳知り顔の素人の強弁と変わらない状況は、余分な不安を社会にまき散らす。第二にアベノミクスが成功するかどうかは、これが最後のチャンスだろう。日本は15年とも20年ともいわれる長い不況に手をこまねいてきた。その長いデフレの間に、賃金は下がり、共稼ぎをせざるを得なくなり、出生率が下がり、地方は存続の危機にある。こうした最悪の状況から、再び日本が復活できるかどうかという瀬戸際だ。財務省は財政赤字を強調し、マスコミも同調する。いま大事なのは財政赤字の解消ではない。まずは、経済成長が先だ。経済が成長するのにともなって財政赤字は自然に軽減される。消費増税で経済の腰を折っては何もならない。第三に短期の問題と長期の問題が混同されている。短期の問題は、金融の量的緩和とインフレ期待により実質成長力と潜在成長力のギャップを埋めることだ。これまでの日本はヒト・モノ・カネが十分に働いていなかった。その遊休を解消することが先決だ。第三の矢である成長戦略はこのギャップが埋まった時に、さらに成長力の限界そのものを高めるための方策であり、長期の問題だ。

アベノミクスを批判する側は、これまで国債の暴落、金利の急上昇が起こらず、経済の好循環が生まれつつある事実を客観的に見なければならないだろう。円安で輸入価格が上がり、価格転嫁をできない中小企業が困っているとか、格差が拡大したと言われることがあるが、民主党政権時代と比べてみるがよい。長く続いた自民党時代のデフレはもちろん悪いが、3年間の民主党政権時代はどうだったか。デフレスパイラルの深みにどっぷりはまり、極端な円高で日本の製造業は競争力を失い空洞化、雇用も長期の悪化（リストラの嵐）、非正規雇用の切り捨てなどが起こる。リーマンショックはアメリカ発なのに、いち早くアメリカは経済を立て直し、一番被害が少なかったはずの日本がいつまでも不況から脱することが出来なかった。（リーマンショックが起きた際アメリカは、日本が何も対策を取らず長い期間デフレに陥ったことを反面教師にし、すぐさま金融の量的緩和を行ったといわれている）

アベノミクスが始まってから事態は、これまでと比べずっと改善しているのだ。焦ってはいけないし、楽観はできないが、少なくとも間違ったデマで国民をミスリードする愚は犯してもらいたくない。

思わず主の強い主観の表明となった。しかし、この本を読めばいかに経済学の世界が、とりわけ日本の主流派といわれる人たちの経済学の世界が、間違ったバイアスから抜け出せていないと理解することができる。

ちなみに、最後の章で世界の経済を見る目を養って株で儲けを出せるかどうかということがトピックになっているところもあり、それだけを読んでみても値打ちがあるだろう。