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親爺は、最近あまりにバカバカしくって、ブログを書く気が失せている。あまりに周囲の人たちと、意見や温度差が違いすぎ、虚しい。絶望している。バカバカしいと思うものは、たくさんある。健康保険もその一つで、あまりに大きな問題がある。今回は、まず医療のうちの健康保険（国民皆保険）の問題を聞いてもらいたい。

１．健康保険制度の収支

下に引用した日経新聞の記事によると、令和３年度の医療費の総額は一年間45兆円で、その財源は、健康保険料（掛け金と事業主負担）が23兆円、国費（一般会計予算など）が17兆円、患者負担額が5兆円である。つまり、保険制度で賄えない額が、17兆円（30％）に達している。保険と言いながら制度の中でやりくりができずに、一般会計予算から17兆円が使われている。

この一番の原因は、高齢者の医療費である。医療機関に支払われた額を年齢別に見ると、65歳未満が一人当たり年間20万円に対し、65歳以上は4倍の75万円かかっている。この高齢者の医療費はとりわけ、死ぬ間際に極めて高額になるという。日本人の8～9割が病院で亡くなるのだが、見込みのない治療がこってり行われ、医療費が数百万円、数千万円に達することはザラだ。　おまけに、死ぬ間際に行われる延命治療は、患者に苦痛をもたらすだけである。　

保険という仕組みは、加入者が掛け金を支払い、制度を運営する団体がプールした掛け金をから加入者に必要な給付を行う仕組みである。税金を投入して仕組みを維持するものではない。しかし、日本の健康保険制度は、掛け金だけで給付を賄えず、莫大な国の予算が投入されている。

日経新聞の記事から（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245LA0U3A021C2000000/）

厚生労働省は24日、病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が2021年度に45兆359億円だったと発表した。前年度比で4.8%増加して初めて45兆円を超え、過去最高を更新した。国民1人あたりの医療費は35万8800円で前年度比5.3%増えた。年齢別に見ると65歳未満の19万8600円に対し、65歳以上はおよそ3.8倍の75万4000円だった。医療費を賄う財源の内訳は保険料が22兆4957億円で全体の半数を占めた。国費などの公費が17兆1025億円で全体の38%だった。患者負担は5兆2094億円だった。国民医療費は公的医療保険でカバーする病気やけがの治療にかかった費用の推計。保険外の健康診断や正常分娩などの費用は含まれない。

２．個人的体験（母の最期、救急救命センターの治療）

ブログにも書いたが、認知症が少しある父が救急車を呼び、母は病院へ運ばれた。認知症の父には治療の承諾書を書かせられないため、親爺は千葉から大阪の病院に呼び出された。救急医から「救急車で運ばれてきた患者を何も治療せずに帰すわけにはにはいかない。気管切開をして人工呼吸器をつけさせてくれ」と頼まれた。仕方なく承諾書にサインして、回復する見込みのない治療が始まった。救命センターは次々患者が運ばれてくる。1週間ほどで療養病院へ転院してくれと言われる。その病院で1～２月ほどして亡くなったのだが、回復の見込みがないままたっぷり治療が続けられた。欧米では虐待である！！　この治療費は、バカ安い！！　1週間ほど滞在した救急救命センターの治療費は総額150万円ほどだったが、本人負担額は10万円以下だったはずだ。また、療養病院の治療費は月数十万円だったが、本人負担額は3万円程度だったと思う。

３．お安い医療費！ 原則3割、75歳の高齢者は1割負担

日本は、健康保険が皆保険で諸外国にない素晴らしさだと自画自賛する。医者にかかる場合、本人負担額は、65歳以下の国民は3割負担、75歳からは1割負担が原則である。保険料は正規雇用の被用者（労働者）の場合、企業が半額を負担する。　

高度成長期までは、医療機関への支払いよりも掛け金の収入の方が多く、持続可能だった。国民の年齢が若く働き手も多く、医療費の支出額が少なかった。ところが、働き手は減り高齢化し、給付する医療費が大きくなり、健康保険の掛け金で足りず、差額を一般会計から支出している。これはもはや保険ではない。

４．なぜ健康保険制度がサステナブル（持続可能）でなくなったのか？

(1)　高度成長時代はこれでよかった

社会保険料を構成する健康保険と介護保険、年金保険の合計で2025年度には38兆円を一般会計から支出する。全体が112兆円であるから、約3割が社会保障費ということになる。何度も言うが、これらは保険であり、受益者（拠出する企業も含め）が負担し、医療や介護や年金が必要な国民が給付を受ける仕組みだ。掛け金の額が多くなりすぎ、給付があまりに多いので、政府が制度を維持するために肩代わりをしている。このために、他のインフラ投資や、教育、防衛などの一般予算にしわ寄せが及んでいる。日本はまともにインフラ整備どころか設備の更新さえ出来ず、教育予算は先進国中最下位で、途上国レベルである。科学技術や農林業の支援なども同様の低レベルだ。こうなった原因は政府と財務省にあるのだが、医者達（親爺は、医者という言葉を病院経営者、開業医の意味で使っている。勤務医はサラリーマンである。）の責任も大きい。

(2)　欧米との対比と市場の失敗

医療に対する考え方が、欧米と日本では根本的に違う。

一般的に経済学は、特定の分野に『補助金』を出すと、その分野の需要と供給がいびつになり、介入が副作用をもたらすと考える。これが『市場の失敗』と言われる。市場の失敗の意味は後述する。

医療は、ヨーロッパでは警察や国防と同じ考えで提供されている。医者は公務員であり、多くの患者を診察しても報酬は増えない。　警察に駆け込んでもお金を取られない、これと同じロジックである。そのかわり不要不急で過分な治療は、医師の判断で行われない。患者は病院へ連絡して順番が来たら診察してもらえる。　アメリカは、個人が全額を負担する医療保険を使うが、医療費がバカ高いので、保険料もバカ高い。貧困層には貧困層向けの税金が入った保険（メディケア）があるが、こちらは一般の国民は使えない。つまり、一定の所得があるアメリカ人の医療は、全額自由診療である。

このように、アメリカとヨーロッパでは考え方が違うものの、医療の必要性は、ヨーロッパでは利害のない医者が判断し、アメリカは患者自身が高額の治療費を払うか払わないかを考えて治療を受ける。　どちらも、無制限に医療にお金をかける仕組みになっていない。おのずと、医療費にブレーキが掛かり、患者以外に負担をかけない仕組みである。

５．結論

日本は違う。医療費の支出にブレーキがかからない。市場原理も働かない。繰り返すが、市場が歪んでいる。『市場』というと、ピンと来ない人が多いかもしれない。経済学では需要と供給がバランスするところで、価格と供給量が決まると一般的に言われる。日本の医療のように公的な資金が『補助金』のように投入されると、患者は気軽に医者にかかり、医者は患者を多く診ると儲けも大きくなるので、需要も供給も過大になる。これを『市場が歪む』という。問題は、市場が歪むと資源配分（リソース）に無駄が生じ、適正でなくなる。もし市場が過大に歪んでなければ、頭脳優秀な医者たちは、他の分野の科学者などになって社会貢献していただろう。

アメリカのように医療費を患者が10割負担すれば、患者は自分の財布に合わせた治療を選択するしかない。また、ヨーロッパのように利害のない医師が治療方法を決めれば、医療費の支出は、社会のコンセンサスが得られる水準になるだろう。

ところが、公費で多くの部分を負担する日本の医療は、『人命は何より貴い』という行き過ぎたヒューマニズムが社会の空気を支配しており、過剰医療が蔓延する。財務省は、あらゆる行政経費を出し渋るのだが、医療費を抑制する気はない。もし、表立って反対すると人殺し、ヒューマニズムに反すると言われるから反対しない。医者たちは、政治家や財務省より強いとも言える。

健康保険制度は、7割から９割が本人負担ではない。老人であれば、１万円の医療を１千円で受けられる。高度成長期は、給付が少なかったので健康保険組合が支払えていた。しかし最近は、高齢化が進み給付が増え、一般会計の予算が入っている。患者はたった１千円払えば、医者は公的な９千円と患者の千円の合計を受け取れる。患者は気楽に医者にかかり、医者は患者を診れば診るほどもうかる。医者たちは、財務省から税制上の優遇措置もたっぷり受けている。　

日本社会全般に、医者は一般人とは違うレベルの頭脳を持っているという幻想がある。集団としての医者たちの権力は絶大である。政治家やマスコミにも絶大な力を持っている。テレビは健康番組をしょっちゅう流し、国民を健康オタクに、健康不安にする。国民はすぐに病院へ行くよう飼いならされている。

本来、健康保険制度を守るのであれば、まず老人の負担を他の国民と同じ3割へアップすべきだ。それで足りなければ、一律4割、5割と増やすべきだ。ところが、医師会は、老人の負担率アップは患者を減らすと言って反対する。患者が減って何が悪いのだ。お前ら何を考えているんだ！！この日本の医療には、まだまだ他にも問題がある。

おしまい

日本人の誰もが分かっていながら、当事者たちの困難を放置し、遠巻きに眺めているだけの問題に、老人医療と介護の問題がある。

介護施設や療養型の病院ではかなりの頻度で、老人の患者の殺人が起こる。看護師が、寝たきりの老人に筋弛緩剤を注射して殺したりする。

介護施設では、介護士が老人を深夜、入居者を上階から投げ落とす。こちらは、ちょっと性質が違うかもしれないが、保育園でも、幼児の虐待事件が起こった。　ニュースになるのは一部だろうから、実際はもっと頻繁に起こっていると考えるのが自然だろう。

これらの原因の大半は、報酬が低すぎるからだと親爺は思っている。つまり、幼児保育を含め、老人介護、回復の見込めない療養老人の医療などは、肉体的に非常な重労働であるだけでなく、精神的にも非常な重労働だ。

もし、需要と供給という市場原理で給与が決定されるとすると、倍以上の報酬を受け取っても良い重労働だと思う。

ところが、介護士、看護師の給与は、公定で決められている。介護士の報酬は、介護保険制度の枠の中で決まっているし、看護師報酬も、健康保険制度のなかで、診療報酬が大枠で決まっている。医療・介護のコスト負担が財政分野に重くのしかかっている事情があるので、おのずと、安く設定されていることもある。加えて、世間の物価が上がっても、遅れてしか改訂されない。つまり、賃金の面で、一番報われない職業だ。

というのは、保育にしろ、介護にしろ、延命のための病気療養にしろ、これらは非常に不自然な仕事という側面がある。

世の中には、「共同幻想」というものが存在する。

「共同幻想」とは、日本では「生命は地球より重い。」とか、「誰しも、孤独死は可哀そうだ。家族に看取られて死ぬべきだ。」とか「個人の意思は尊重されなければならない。」・・・とかいう、社会通念上の縛りだ。　

だが、我々は、資本主義の社会に生きており、自分で勝手に他人の労力に頼らずに何かをするのであれば、それはそれで結構なのだが、他人の手を煩わせるサービスの提供を求めるのであれば、それなりの対価を支払わなければならないというのが、資本主義社会の掟である。

つまり、お金（通貨）が、限りある資源配分を調整する役割をしている。

これは、医療や介護の世界でも同じだ。技術のレベルの制限もあるし、国民の所得レベルにも制限がある。そうした中で、どれだけのサービスを受けれるのが望ましいかと考えるとき、国民全員の希望をすべて、無料で（タダで）満たすのは難しいという言うのはすぐに分かることだろう。

しかし、日本の医療・介護制度はメチャクチャである。保育も、公定で報酬が決められるということであれば、同じである。

こうした労働に対する報酬が、需要と供給だけで決まるのであれば、今より倍や３倍の賃金になっていてもおかしくない。つまり、こうした労働は大変で、肉体的にも精神的にもきつい重労働で、誰しも、高賃金でないと耐えられない。そうした、供給の少ない労働に対する賃金は、価格が自由に動くマーケット（市場、社会）であれば、高い方へ動く。改善が見込めない年寄りの面倒を家族が見てもらいたければ、高い賃金を看護師や介護士に払うしかない。

ところが、予算が崩壊しそうなほど圧迫している医療・介護の世界は、国が大々的に予算を投じ、関与していながら、実施部隊は民間企業（＝病院や施設）がやっている。公営の病院や施設もあるが、こちらも独立採算で黒字を求められるので、同じ行動原理で動いている。

この分野は、国の予算を圧迫しているので、診療報酬などサービスの単価は安く抑えられている。そうした中で、永遠の存続が使命の病院や施設の経営者たちは、当然ながら、薄利多売で患者や入居者を集めるという行動を選択する。　つまり、老人たちの囲い込みである。　医者たちは、日本で最も政治力のある団体である。　テレビや雑誌、新聞などで、健康情報を流し、国民の不安を煽る。そうすることで、老人たちが医療にアクセスし続ける。

ヨーロッパでは、医師の身分は基本的に公務員なので、日本のように無駄な治療をしない。アメリカは、貧困者にメディケアがあるが、一般的には民間の高い医療保険に加盟し、治療が無料なのだが、保険会社が診療内容を厳しく査定する。

日本のコロナで、重症患者にはECMOという血液に酸素を送り込む装置をつけて、何歳の老人でも救命措置が取られるようだが、これは1000万円ほど治療費がかかるそうだ。こんなことを1割の本人負担（高額医療制度があるので、もっと安い金額しか本人は負担しないだろう。コロナは無料なのかな？）でやっているのは、日本だけで、儲けているのは病院経営者だけだ。

病院で療養している老人も、日本の場合は、生きているのか死んでいるのか分からない状態で、生かされている。人工呼吸器につながれると麻酔が使われるし、胃ろうや透析も一旦開始すると、回復する確率は極めて低い。これらを老人にするのは、欧米では虐待である。

そもそも昔、子供はもっとほっといて自然に成長していた。介護もそうだ。むかし、食事をとれなくなったら、亡くなっていた。療養もそうだ。昔は、人工呼吸器も、胃ろうも透析もなかった。このような延命をさせるということは考えられてなかった。　こうした自然の摂理に反することを人為的に、美名のもとに言い換えても、それは無理というものだ。　そうした行為を日常的に介助者がすることは、大変つらいことだ。

結局のところ、公的資金で健康保険や介護権を維持する制度の実施を、民間事業者に任せてはダメだ。民間の使命は、ずっとその事業を継続することであり、そのためには、無駄であっても儲けを出すことを考える。そうしないためには、医者を、診療した患者数で収益が変わらない公務員にすることだ。

今、死期の近い老人、その家族、看護師、介護士すべてが不幸だ。死期の近い老人は、平穏死、尊厳死、自然死させてもらえない。老人を抱える家族は、「老人を虐待してはならない」という社会の空気に縛られている。看護師、介護士は、医者と同じで「患者、入居者の死は敗北だ。」という考えを教育され、老人を穏やかに死なせる方が自然だということを忘れている。

ただ一つ、こうした背景にありながら、病院経営者、施設経営者たちだけが、国の予算を大量に受け取って儲けているのだが、そのことは黙っている。

おしまい

主の出身は大阪だ。当然、父母は大阪に住んでいたのだが、母は5年前に83歳で亡くなった。このとき父は85歳で、主と父が一緒に地元の脳神経外科医から聞いた診断では、父はアルツハイマー型の認知症を患っており、普通の人の状態を100点満点とするなら、父の認知能力は35点しかないという説明だった。だが、当時の父の反応は、もちろん頼りない面があちこちにあるものの、当時は一応それなりの反応ができていた。

この脳神経外科医の診察の際、配偶者が直前に亡くなり、息子が東京から父に付き添っていることを説明した。すると医師は父に向って、銀行の預貯金などの管理がどうなっているのか今のうちに息子へ伝えなさいと諭すように言ってくれ非常に助かった。

また、父は内科へも通い、高血圧の薬、睡眠導入剤を貰っており、加えて前立腺癌を患っていた。内科医の説明では、高齢者の前立腺癌は、寿命で死ぬか癌で死ぬかどちらが早いかというくらい進行が遅いとの説明があり、治療の意味がどのようにあるのかと主は疑問を感じたのだが、内科医は「癌なのですよ！！」と主に驚けとばかりに促した。

母の葬儀が済むと、父は大阪のマンションで独り取り残されることになった。だが、認知症に加え、料理・洗濯・掃除などそれまでほとんどやってこなかった男である。主は仕事があり、千葉へ戻らなくてはならない。しかし、父をほったらかしにするのは無理がある。

このため、訪問介護事業者の力を借りることにした。自宅に近い事業者に相談、まず市の介護認定を受けた。認定結果は、要介護1だったように思う。並行して、ヘルパーさんに自宅の訪問をお願いした。この事業者は派遣会社系の事業者だったが、大変お世話になった。非常に親身に対応していただいた。

介護保険の経費面の説明をすれば、受益と負担は、当然、介護度と収入により当然変わってくるが、ざっくり言うなら、その当時は、1か月あたり15万円程度のサービスを1割の負担で受けられた。この制度により、父の場合、週に3~4回程度ヘルパーさんに来てもらい、食事の用意、買い物の同伴、洗濯、掃除などの家事をやってもらい、別に週1回通所のデイケアサービスを受けることができた。

父は大阪でヘルパーさんの力を借りながら、3か月ほど独り暮らしをした。だが、父はすでに85歳で認知症がかなり進んでおり、大阪で独り暮らしをしたまま、千葉の息子が大阪のケアマネージャーと電話で相談しながら進めるのは無理だと感じていた。

このため、まず父を主が住む千葉へ移し、同居をしながら介護付き有料老人ホームを探すのが良いだろうと考えた。ヘルパーさんを通じて千葉への引っ越しをしても構わないかという意向を父に聞いてもらったが、あまり肯定的な返事をしないということだった。このため、父にはヘルパーさん二人から「千葉へ旅行に行って下さい」と騙してもらうようにお願いし、新大阪駅まで見送ってもらい、主が東京駅まで迎えに行くという方法を取った。

父が千葉へ来ても、本人は旅行のつもりなので夕方になると「それでは大阪へ帰ります」と言い出したりする。一方で、父を宥めながら老人ホームの下見に出かけたりした。認知症がある程度進行すると、直前に考えていたことが思い出せなくなる。哀れだが、優しく話をされると何でも肯定的に受け止めてしまう。

父はこのような調子だったが、一方で必要な手続きはいろいろあった。　母の死亡により預貯金が銀行で凍結されてしまった。これを解除するため、相続権のある者の書類を取り寄せ、「遺産分割協議書」を作成して銀行へ提出しなければならなかった。また、父は賃貸マンションに住んでいたのだが、引っ越しをすると家財の処分、原状回復もしなければならない。当然ながら役所の手続きもある。銀行の支払いでどの印鑑が使われているのかわからず、銀行員の好意にすがって印鑑を教えてもらうということも必要だった。母の入院後、父が千葉へやってくるまでの間、主は毎週のように千葉と大阪を往復しなければならなかった。

老人ホームに対して、父はバラ色の幻想を抱いていたようだ。よく「ホームへ入れてくれるか？」と言っており、入居を希望しているように見えた。このため介護付き老人ホーム探しは順調に進み、上の写真のところに入居した。

だが、父が抱いていたイメージと違うことがこのホームに入ってすぐに分かり、他の老人ホームへ移りたいと言い出した。実際に入居してみると入居者同士の会話が全くない。何もすることがない。散歩もさせてもらえない。このあたりが本人が抱いていたイメージとのギャップだと思う。認知症とはいうものの、大阪から突然縁もゆかりもない千葉の老人ホームに入り、周囲は見ず知らずの人ばかりだ。集団生活といいながら、会話もない。（ちなみに、元気な老人の場合は外出も認められていた）

父の意向に従って、他の有料老人ホームの見学を実際にしたのだが、状況は全く同じだった。むしろ、今入居しているホームの方が、毎日の体操（チェアエクササイズ）やお誕生会など入居者同士のコミュニケーションを取ろうとしていた。

ただ、父は何が嫌だと感じたのか、それ自体を忘れてしまう。他の老人ホームの見学に行ったことも覚えていない。無意識の領域に、不快な気持ちがあるのだが意識の端までは上ってこない。そんな状態で、父はこのホームに5年間住んでいた。この間に認知症は非常に進んでしまった。

やがて、父は意識もはっきりせず、意欲も低下していることが外からもわかるようになる。昔趣味にしていたクラシック音楽のことなどは雲散霧消し、朝食が和食か洋食だったかも言えない。家族や親せきの関係も分からなくなり、かろうじて息子である主だけは分かっていたようだが。表情は穏やかだが、昔の気性やはっきりした意識はまったくなくなり、最低限のできることとして食事を取ること、短い距離の歩行ができること、排泄ができるということだけだ。もう生きることに倦んでいたのは、間違いない。

主は見舞いに行き、ホームの近くにある大規模ショッピングセンターによく出かけたのだが、当初、レストランで昼食をとっていた。だが、徐々に食べこぼしが激しくなるにつれて、喫茶店やフードコートでの喫食だけになった。最後は、おしめをするようになるのだが、小便が漏れないかと気にかかる。

入居当時に医者と治療方針を老人ホームへ毎月診察に来る若い内科医と相談する機会があった。このときには、年齢が年齢で昔の面影がすっかり失われており、積極的な治療は希望しない旨を伝えたのだが、それでも約10種類の薬を処方されていた。

また、前立腺がんの権威らしい老教授と相談する機会もあった。この老教授に診察を受けたのは父が85歳の時だったが、「あと5年くらいは生きるでしょう」「（呆けてはいるが）治療を続けて安寧な状態を保つのが、家族、老人ホーム、皆にとって都合がいいだろう」というような意味のことを言った。

どちらの医師も薬を止めたりすることは、毛頭考えないようだった。父にかかるコストは、老人ホームの入居費が月々20万円弱、介護保険の総額が20万円程度、医療費が10万円弱かかっている。介護保険と医療費は本人負担が1割なので、3万円ほどになるため、ホームの入居費と合わせると本人負担は20万円ちょっと超える。だが、コスト全体は月々50万円くらいになるということだ。

今となっては確かめようはないのだが、ホームへ来る若い医師の診察は毎月1回問診がさらっとあるだけなのに、明細を見ると医療費が診療に月3万円程度、薬剤に7万円程度かかっていた。何故そんなに費用がかかるのか疑問だった。

父は、亡くなる直前におむつをしたり徘徊をしたり手がかかる状態になったが、これは亡くなる直前だけだ。それまでは頭がぼけていたが、着替えもできたし排泄もできた。その人物に、毎月50万円の費用がかかり、ホームは介護保険と入居費用の40万を受け取り、医師は月1回の問診で3万円、薬局が7万円受け取る。関係者にとって大きな収入だが、老人の介護費、医療費が大きな問題になるはずだ。