親爺は、最近あまりにバカバカしくって、ブログを書く気が失せている。あまりに周囲の人たちと、意見や温度差が違いすぎ、虚しい。絶望している。バカバカしいと思うものは、たくさんある。
① 国債に対する誤解
国債発行に対する国のスタンスを書いた法律に財政法、財務省設置法がある。日本政府は、経済運営にあたって、原則として財政の健全性すなわち、税収の範囲内で歳出をすると書かれている。つまり国債は発行しないことがベストだと言っている。だが、こんなことを露骨に書いている外国はない。この縛りは、日本が敗戦をしたときに、太平洋戦争の戦費調達のため赤字国債を大量発行したことに対し、二度と戦争をさせないためにGHQが入れさせたと言われる。
国債発行のスタンスは、通貨が金との交換（金兌換という）を保証していたことと関係がある。第二次世界大戦後も、世界は発行する通貨と金の交換を保証していた。ところが、アメリカがベトナム戦争を続けるのに戦費が不足し、金の交換を保証しなくなった。これをニクソンショックといい、世界は管理通貨制度へ移行した。これを境に各国政府は、自由な裁量で発行額を決めれるようになった。
注意しなければならないのは、国の実力（生産力）以上に通貨を発行すれば当然インフレになる。為替が、貿易の需給、金利や実力（ファンダメンタルズ）で決まる変動相場制をとっていれば、為替安になる。外国製品の輸入が困難になる。過去に固定相場制度を取っていたイギリスが、ジョージ・ソロスに国債を売り浴びせられ、国債価格が暴落、イギリス政府は大損したうえ、固定相場を放棄し変動相場制へ移行せざるを得なくなった。当時のイギリスが、EU加盟にも関わらずポンドを使っていたのはこのためだ。結果的に、ユーロを使わずかえって良かったともいわれる。
管理通貨制度と変動相場制をとることで、政府は国債の発行額を自分で決めれるようになった。ここで、過度な発行は為替、国債価格の低下（通貨安）を引き起こし、インフレを生じさせる。逆も真である。
日本にもっとも大事なのは、政府は日本の生産力に見合った通貨発行量を供給できていないことだ。今の日本は、企業が内部留保（黒字）をため込み、銀行から借金をする設備投資をしなくなっている。つまり、通貨の流通量が足りていない。もう一人のプレイヤーである政府がその不足額を供給しなければならない。財政支出を増やさなければならない。
ところが冒頭に書いたように、GHQの方針通り、また、法律の後ろ盾がある財務省は、今の国債を発行は一時的であり、究極的にゼロを目指している。敗戦直後からバブル崩壊まで続いた高度成長期は幸運に恵まれ、国債を発行せずとも、民間企業が積極的に設備投資のために借金をつづけたから、通貨流通量が豊富で、国民の財布にも行き渡って成長ができた。
財務省は相変わらず国債の発行を嫌がるだけでなく、将来の災害にそなえて歳出余力を蓄えるために増税するという真逆のことを言い出している。経済の専門紙を自認する日本経済新聞は、その主張をもっともらしい顔で拡散し続けている。
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