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親爺は、最近あまりにバカバカしくって、ブログを書く気が失せている。あまりに周囲の人たちと、意見や温度差が違いすぎ、虚しい。絶望している。バカバカしいと思うものは、たくさんある。

①　国債に対する誤解

国債発行に対する国のスタンスを書いた法律に財政法、財務省設置法がある。日本政府は、経済運営にあたって、原則として財政の健全性すなわち、税収の範囲内で歳出をすると書かれている。つまり国債は発行しないことがベストだと言っている。だが、こんなことを露骨に書いている外国はない。この縛りは、日本が敗戦をしたときに、太平洋戦争の戦費調達のため赤字国債を大量発行したことに対し、二度と戦争をさせないためにGHQが入れさせたと言われる。

国債発行のスタンスは、通貨が金との交換（金兌換という）を保証していたことと関係がある。第二次世界大戦後も、世界は発行する通貨と金の交換を保証していた。ところが、アメリカがベトナム戦争を続けるのに戦費が不足し、金の交換を保証しなくなった。これをニクソンショックといい、世界は管理通貨制度へ移行した。これを境に各国政府は、自由な裁量で発行額を決めれるようになった。

注意しなければならないのは、国の実力（生産力）以上に通貨を発行すれば当然インフレになる。為替が、貿易の需給、金利や実力（ファンダメンタルズ）で決まる変動相場制をとっていれば、為替安になる。外国製品の輸入が困難になる。過去に固定相場制度を取っていたイギリスが、ジョージ・ソロスに国債を売り浴びせられ、国債価格が暴落、イギリス政府は大損したうえ、固定相場を放棄し変動相場制へ移行せざるを得なくなった。当時のイギリスが、EU加盟にも関わらずポンドを使っていたのはこのためだ。結果的に、ユーロを使わずかえって良かったともいわれる。

管理通貨制度と変動相場制をとることで、政府は国債の発行額を自分で決めれるようになった。ここで、過度な発行は為替、国債価格の低下（通貨安）を引き起こし、インフレを生じさせる。逆も真である。

日本にもっとも大事なのは、政府は日本の生産力に見合った通貨発行量を供給できていないことだ。今の日本は、企業が内部留保（黒字）をため込み、銀行から借金をする設備投資をしなくなっている。つまり、通貨の流通量が足りていない。もう一人のプレイヤーである政府がその不足額を供給しなければならない。財政支出を増やさなければならない。

ところが冒頭に書いたように、GHQの方針通り、また、法律の後ろ盾がある財務省は、今の国債を発行は一時的であり、究極的にゼロを目指している。敗戦直後からバブル崩壊まで続いた高度成長期は幸運に恵まれ、国債を発行せずとも、民間企業が積極的に設備投資のために借金をつづけたから、通貨流通量が豊富で、国民の財布にも行き渡って成長ができた。

財務省は相変わらず国債の発行を嫌がるだけでなく、将来の災害にそなえて歳出余力を蓄えるために増税するという真逆のことを言い出している。経済の専門紙を自認する日本経済新聞は、その主張をもっともらしい顔で拡散し続けている。

①はおしまい　つづく

財務省が緊縮財政をつづけるのには、法律の裏付けがあるからだ。つまり、財務省設置法には、「健全な財政の確保を図る」と書かれているし、財政法には、「公共事業を国債で賄う建設国債は良いが、一般財源を補填する赤字国債はダメだ。」「国債は日銀が引き受けてはならない。」と書かれている。

バブルがはじけた1990年代以降、日本は30年にわたって不況がつづき、いよいよ崖っぷちまで来た。

この原因には、プラザ合意による円高で輸出競争力を失ったこと、その後のデフレで企業が投資をせずにGDPが成長しなくなった。この30年間で、GDPが成長していない国は日本だけなのだが、その原因は何より、政府が財政再建を優先させ、「国民の借金は一人当たり1000万円になった。」と不安をあおり続け、あらゆる予算を削り（増やさないことを）続けたことにある。

そのせいで、企業や自治体は、正社員を減らして、コストの安い非正規職員に置きかえ、科学技術に予算をつけないので、技術革新をすることができず、大学院を出た研究者が生活できない。道路の白線は消えたままだし、公立学校の校舎は、建設以来何十年も経ってボロボロである。親からの仕送りの少ない地方から上京する女子大生は、風俗やパパ活せざるを得ない。男子学生は犯罪に走る。結婚した主婦も風俗で夫との家計を支え、未婚女性も風俗で生計を立てる。風俗で稼げない、犯罪もできない男が、結婚できずホームレスになっていると言われる。

コロナの前は、インバウントという名で、外国人が日本へ何千万人も押し寄せてきたが、彼らのうちの何割かは、日本女性を買いに来ていた。日本の高度成長期に、日本男性がタイや韓国で女性を買っていた逆の現象が今、日本で起こっている。ビックマック指数というのがあるのだが、ドル換算したビックマックが世界中の先進国の中で一番日本が安い。途上国を入れても、日本はかなり下の方だ。

一方で、日本の医療費や介護保険など高齢者に対する必要経費は増え続けるので、若者や働き盛りの人たちへの予算はまったく増えることがない。

なぜ、こうした政策を財務省は続けるのかというのは、最初に書いたとおりだ。彼らは、忠実に法律を守ろうとしている。

最初の二つの法律があるかぎり、財務省は緊縮財政を変えない。長引く不況の原因が、政府の緊縮財政にあると主張する財政拡大派が、いくら財政拡大を叫んでも、財務省にとっては、「蛙の面に小便！」である。いくら非難されても、法律を守っていましたと云えば済むからだ。

では、この二つの法律がどうして出来たのか。

これは、日本が太平洋戦争に敗戦した時にやってきたGHQが、日本が太平洋戦争の時に戦時公債を大量に発行して戦費調達したことが再度起こらないか懸念し、再び戦争をしないように足枷をはめたと一般的にいわれる。これは、憲法も同様である。

「戦争しないように足枷を嵌めた」と聞いて、「そりゃあいい！」と思った人は、お目出たい。経済に足枷を嵌めると、平時でも経済は委縮する。それが30年間の日本で起こったことである。

つまり、どこの国でも緊急時には、国債を大量に発行している。収支均衡など考えないということだ。（これを賢く実践したと言われるのが、中国である。中国は政府がじゃぶじゃぶ資金を供給し、毎年二桁の経済成長してきた。）

日本は主権国家なのだから、法律を改正すれば良いのだが、アメリは民主主義を持ってきたありがたい存在だと主張する自民党の守旧派、リベラルと言われれながら昔の考えを脱却出来ない左派勢力（立憲民主がよい例だ）、マスコミ、経済界の陣営も、国債発行は借金で悪だと考えている勢力がも強く、いつまでも改正しようとしない。

念のために、誤解のない様に書くと、国債発行は国民の借金ではない。国の「負債」であることは間違いないが、「資本金」のような性質のものであり、政府が支出することで、国民の側に「資産」を増やす。国債の償還は、今までも借換債を発行してきたし、これからもそうするだけだ。どこの国でもやっている。

このGHQの制定した法律は、時限爆弾だという人もいる。日本が経済復興し、アメリカ経済を脅かしたとしても、ある時、この法律の縛りが発動し、日本経済を徐々にシュリンクさせ、そのとおりになったという。

20世紀、世界は大きな飛躍を遂げたのだが、その契機は戦争だった。第1次世界大戦、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、どの戦争でも、戦費調達のために、均衡財政の看板の看板を下ろし、金本位制を止め、国債を刷りまくって戦費を調達した。これは、景気拡大の良い処方箋だった。

結論としては、今はコロナという戦争だった。早急に、二つの法律を書き換えることだ。

以下は、実際ある、財政法と財務省設置法の条文である。

財政法　第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。②　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。③　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

第五条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

財務省設置法（任務）

第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。　３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

おしまい