最近、孫正義さんが「日本のAI技術は世界で後進国になってしまった。必ずしも取り返せなくはないかも知れないが・・・」「ＩＴ業界は勝者総取りの世界だ。」というようなことを言われていた。
今から40年ほど前だろうと思うが、パソコンが20代の主の会社にも入ってきた。当時、コンピューターと言えばオフィス・コンピューター（オフコン）という大掛かりなもので、今と比べればはるかに性能が低かった。冷暖房完備の部屋に、でかい装置があり、記憶媒体に大きなリールのテープを使っていた時代である。主と同じ世代の人は、懐かしいだろうと思う。
その時代のオフィスにパソコンが登場した。最初は、富士通や、NECなどの製品で、OS（オペレーションシステム）は、CP/M、M/S DOSだった。その時代、ワープロはパソコンとは別にワープロの専用機があり、シャープの「書院」とか、東芝の「RUPO」などがあった時代だ。さきほどのCP/Mというのは、ビル・ゲイツ率いるマイクロソフトのMS-DOSに買収されるまで、シェアを握っていたOSである。当時のMS-DOS機は、NECがPC-9801、富士通にはFM-7など多くの機種があった。当時のパソコンで何かをしようとすると、今のようにアイコンをクリックして、いろんな図柄のタブから機能を選ぶことはできなかった。呪文のような文字列をコマンドラインに打つ必要があった。例えば、ファイルをコピーする場合であれば、C:￥>COPY TEXT.txt TEXT2.txt といった具合にタイプしなければならなかった。というわけで、それなりにコマンドの理解を要し、面倒だった。
時間が経つと、Windows95が登場した。この時点から、面倒なコマンドをタイプすることなく、画面の図柄をマウスを使ってクリックして命令できるようになった。
この時代は、マイクロソフトが、他のあらゆるソフトメーカーやワープロ専用機を吹き飛ばした時代でもあった。
当時、各拠点のデータの集計作業に富士通のEPOCALCというソフトウエアで集計をしたら、複数の社員が1週間電卓でしていた集計作業が必要なくなった。それほど革新的だった。やがて、その集計作業で一世風靡した表計算ソフトが表れた。Lotus 1-2-3である。我々は夢中になって、これでさまざまな計算をさせた。そうこうするうち、同じ機能を持つマイクロソフトのEXCELが登場した。EXCELは最初、それほどの評判ではなかったが、MS-DOSから、Windows95などへ移行する機会をとらえて、バージョンアップを繰り返した。プログラムの改良には、ユーザーの後姿を観察して、どのようにすれば使い勝手が良くなるか検討したという。Windowsになっても、毎年のようにOSのバージョンアップをするのだが、Lotus 1-2-3はその度ごとに、改良にタイムラグが生じて優位性を失っていった。日本語ワープロソフトには、一太郎という大評判のソフトがあった。しかし、こちらもマイクロソフトのWORDにその座を奪われた。一太郎には花子という絵を描くソフトもあったのだが、この機能は、WORDに内蔵され、まもなく競争力を失った。
パソコンの世界は進歩に伴って、徐々にハードの規格が徐々に統一される。これは、どのメーカーの部品を使っても、パソコンが組み立てられることを意味する。そうなると日本メーカーの部品を使う必要はなくなり、台湾や韓国、中国などの部品を組み合わせて作るのがコスト的に有利になり、日本企業は退場する。一方ソフトウエアの方は、ビジネスの世界でパソコンを使う意味が、表計算であればEXCELを使う、ワープロであればWORDを使う、データベースであればACCESSを使う、プレゼンテーションであればPOWER POINTを使うことが目的になる。これらはすべてマイクロソフトの製品である。確かに、勝者総取りなのだ。
主はこの間ずっと、パソコン・オタクであった。BASICというプログラム言語があり、実際にプログラムを作ったり、ゲームのプログラムを走らせたりしていた。麻雀パイを積み上げる上海などをはじめとする、さまざまなゲームが流行っていた。コンピューター音楽なども流行っていた。また、フリーソフトが多く流通していたが、作者の個性が出ていて、一人で作ったものでも使い勝手の良いものがたくさんあった。しかし、似たようなものが次つぎ作られるため、商品化されて儲けを出すことは少ないようで、ソフトの製作で儲けることは難しいなと感じた。こうしたことは、おそらく富士通やNECなどの日本のIT企業も同様で、彼らも勝ち目のないところで、そうしたことに力を入れたがらなかった。冒頭で、孫さんの「日本のAI技術は世界で後進国になってしまった。」との言葉を引用したが、日本のIT企業は、目先の儲けが優先で、長期の研究開発をする余裕がなかった。ノートン、カスペルスキー、マカフィーなどウィルスソフトも人気の高かったものがたくさんあったが、これらもマイクロソフトがOS自体にWindows Defenderというウィルス対策機能を持たせるようになったため、他社のソフトを入れる必要性自体が以前より減っている。
やがてPCの影響力が減り、スマホが中心になる。スマホやパッドは、Android、iOSともにストアで検証されたアプリが提供されるため、セキュリティ・リスクはパソコンよりずっと低い分、ウィルスソフトを入れる人が少ない。こちらは、GoogleとAppleだけが勝者だ。韓国のSAMSUNGはAndroidスマホのGalaxyで一歩リードしたが、所詮ハードは、規格が公表されているため、中国製その他の激しい競争にさらされ、競争力の維持は難しかった。
ところが、マイクロソフトもシェアを握っているWORDやEXCELを含むOFFICE製品の販売よりも、とうとうクラウドを中心に切り替える。OFFICE365や、使った分だけ課金するクラウド環境の提供にシフトしている。OSも、Windows10以降は、新しいバージョンを発売せず、アップデートだけで対応する方針だ。ソフトの販売は、似たような機能を持つ低価格、互換ソフトが次々登場し、儲からなくなってきたということだろう。方向転換している。
今やパソコンからスマホへ主流が移ったが、GAFAはその先を研究している。よく言われるウェアラブル端末や、アマゾンエコー、グーグルホームのようなAIスピーカーなどである。マウスでクリックしていたのが、音声で命令ができる。近く、商店のレジもなくなるだろう。（すでに無くなり始めているが）
ちょっと話が横道にそれるが、大学受験の英語の試験で民間企業を使うという方針が、不公平とか、情報漏洩などが危惧されて突然中止（延期？）になった。非常に緻密な議論がテレビや、識者などの関係者で侃々諤々、行われているようだが、GOOGLEやAMAZONの自動翻訳はほぼ実用レベルに達している。主はここ2年ほど、これらを使っているのだが、進歩は急で、かなり自然な日本語である。現実を知れば、誰でも驚くだろう。簡単な英文を書けたり、話したり出来るようにするのは機械に任せて、今までどおり、難解な日本語力そのものを要する、英文理解力を判定する試験が良いだろう。
話を戻す。スマホは、GPS機能があるため、PCとは違ったさまざまなサービスができる。ショッピングセンターに集った見知らぬ男女のうち、希望する男女が接近すると交際する機会を提供するアプリが各種ある。SNSで＃（ハッシュタグ）を使って、検索ウインドウに「＃死にたい」と書き込めば、自殺希望の人物と簡単に連絡できる。都心の自宅の空き駐車スペースを、郊外からやってくるドライバーに時間貸しするニッチなアプリもある。
要約すると、ソフトウエア自体を売ってお金を稼ぐことは難しいが、気の利いたアプリを開発して、その需要と供給のマッチング・サービスを広められれば、少ない元手で儲けることが可能だ。
ここで日本の企業数社とアマゾン、グーグルが現状で提供しているサービス（＝消費者と企業をつなぐマッチング・サービス）を、大まかではあるが比較してみる。両者の傾向の差が、少し見えてくる。
- 食べログ（レストランの紹介や予約：月額固定料金1～10万円＋ランチ100円/人、ディナー200円/人、2017年11月時点）
- ぐるなび（レストランの紹介や予約：月額固定料金1～5万円＋ランチ50円/人、ディナー100円/人）
- ホットペッパービューティー（美容院、マニュキュア店の紹介や予約：約６万円〜約５０万円/月）
- 楽天（売上の2.0～7.0％のシステム利用料＋加えて1万9,500～10万円の月額料）
- ZOZOTOWN（ブランド衣類の在庫・販売・発送代行：受託手数料率28％程度）
- マネーフォワード（自動家計簿、金融資産の一括管理：500円/月）
- AMAZON（15％が中心の出品手数料）
- Google Map Street View への掲載（1店舗3万円から5万円、月額固定料金なし）
食べログ、ぐるなびは、飲食店の紹介と予約であるが、高級店ではない飲食店にとって、固定料金と一人当たりの料金を支払うのは非常に厳しいだろう。もっと厳しいのは、美容室のホットペッパービューティーである。目のつきやすいところに掲載されるほど料金が高い仕組みは一緒だが、掲載店は誰のために働いているのか分からない「ぼったくり」の水準である。楽天は、仮想商店街というだけあって、商品の発送や、入出金は出品者がする。楽天は、手数料を取ってシステムを使わせているだけだ。アマゾンは、在庫の保管、発送やら、入出金などもしていることを考えると、楽天もぼったくりと言っていいだろう。ZOZOTOWNは、28％という高率であるが、在庫を抱え、発送をしているのだが、アマゾンは同じことをしているわけで、こちらもぼったくりである。最後のマネーフォワードは、ユーザーの金融機関のIDとパスワードを教えることで、家計簿を自動的に作ってくれる。ただ、こちらは完全にシステムの維持だけで済み、セールスマンが営業するような業態ではなく、500円/月の料金はやはり格別安くはない。アマゾンプライムの料金と同額で、そこまでの価値はないだろう。（主は、断っておくがアマゾンプライムの会員ではないし、贔屓するつもりもない。しかし残念ながら、勝敗は明らかなんだよね。）
要するに日本の企業、こうしたIT業界と言われるところでも、リアルというか、従来型の損益分岐点を頭に描いている。つまり、提供するサービスのコストに利益を上乗せして、顧客（会員）に支払わせる料金を算出している。結果として、フランチャイズ契約を彷彿させるぼったくり料金が設定される。
消費者から見ると、ここにあげたレストラン紹介、美容室紹介であれば、無料のGOOGLE MAPで店を調べられるし、口コミも読める。店側の掲載料金は、1回のみ必要で3万円から5万円と安い。
もちろん、アマゾン、グーグルはプラットフォーマーと言われる独占力を持ち、自分でルールを決めることが出来る立場だ。ライバルが、今より少なくなってもっと有利な状況になれば、方針を変えると考えるのが自然だが・・・。
だがそれより一番の問題は、日本企業のアプリ（プログラム、システム）は使い勝手が悪いことだ。多くの企業のシステムは、日本旅館の度重なる増築のようになっており、内部が迷路のようになっている。
分かりやすい例は、イオンやヨーカドーのシステムのひどさだ。Yahoo JapanとPayPayもひどい。昔からやっている商売に加えて、次々新しい商売が加わり、パソコンのプログラムが別々のまま生きている。ポイントサービスなどが何種類もある。システムがスパゲッティのようにこんがらがっていて、パソコンオタクの主でもサービスの種類ごとにあるIDを使い分けたり、ポイントを無駄なく利用するのは大変である。パソコンなどの仕組みに興味のない人は、問い合わせすら困難だろう。カスタマーサービスにメールすれば、いつ返事が来るのかと思うほどレスポンスが悪い。電話をするとなかなかつながらない。どちらも言葉だけバカ丁寧だが、「システムの仕様がそうなっています」的なことを言われる。電話で問い合わせできないようにしているところもあれば、メールの問い合わせができない企業もある。メールで問い合わせが出来ても、画像やスクリーンコピーの添付が出来なかったり、文字数に制限があるところも多い。
全体的に言えるのは、カスタマーサービスの存在意義が、顧客のストレスのはけ口と考えていて、経営者はシステムの何が問題なのか知ろうとしていない。
どの会社もリアルの営業活動には熱心だが、プログラム自体を外注しているし、請負で実情をよく知らないプログラマーが作っている。金のかけ方が少ないから、使い勝手がいつまでたっても悪い。カスタマーサービスで応対する人員も、使い勝手の悪さが顧客に負担を強いていると認めるより、「システムの制約です」といった固定観念から脱せない。システムの制約は、仕方ないと思っている。これでは、救いがたい。沈没するしかない。
今の企業活動は、社員のアナログな活動より、システムのできの方が重要性が高いと認識しなければならない。それに気づけば、システムは自社で作るようになるだろうし、プログラム要員数を圧倒的に増やすだろう。昔のように、システムは自社で持つ必要なない。システムはクラウドを使って、プログラムだけを自分で作ればよいのだ。
おしまい
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