ここからは、トッドの説明を簡略化して書いてみたい。簡略化は、彼の言わんとしいることを正確に伝えることに失敗する危惧もあるのだが、なるべくわかりやすく要約したい。

Part 2で書いたが、自由貿易が抱える問題は、例えば中国のような低賃金国の製品が例えばアメリカの市場を席巻するとき、消費国の消費者は安い製品を購入できることで利益を得るのだが、奪われた産業で働く労働者は職を失う。このためやがて賃金の低下が起こり、アメリカでの需要の減少が起こる。需要が減少すると、この場合の中国であれば、輸出数量がやがて減少することになる。このような現象が、いま世界中で起こっている。

ここで儲けを手にするのは、安い賃金を武器に輸出する国の企業家、輸入国の輸入業者が継続的に儲けを手にする。しかし、中国の労働者は、当初賃金の上昇を享受できるものの、やがて輸出数量の落ち込みによる不振のせいで賃上げを享受できなくなる。また、アメリカの消費者は最初、購買力が上がるため利益を手にするが、輸入品と競合する分野で働く労働者が失業したり、低賃金に甘んじなくてはならなくなると、需要も低下してしまう。当然、不景気となる。

自由貿易を批判する際、なかなか共感を得られないのには理由がある。それは、特に貿易が始まった初期の段階では、自由貿易は効果を発揮する上げるという点だ。確かに他国の安い労働力を使うので、企業は非常に有利な価格で商品を生産し、母国へ輸出できるので、競争力を得ることができ、安い価格が消費者に支持されるだろう。しかし、その次の段階まで進むと弊害が大きくなる。

すなわち、輸入される側の同じ産業が敗れ、その企業に従事する労働者が職を失うために、不況を輸出する恰好になる。格差が許容できる範囲を超え、民主主義をも危うくさせる段階へと進む。しかし、国民の間には当初の成功イメージが残っており、なかなか自由貿易を否定することは難しい。

しかしながら、自由貿易が格差を生じさせることは当然の前提条件であり、格差は所得の再分配により弊害を除くことが求められている。だが、政府の介入を最小限にすることを是とする思想と矛盾するため、十分な再分配を政府が格差に対して行うことは少ない。

輸出国が輸入国に対して所得の補填をすることは当然ない。自由貿易で利益を上げている多国籍企業が国内にあった場合でも、政府が貧しい国民に対し所得の再分配を十分に行わなければ、格差は開く一方だ。

2008年のリーマンショックはグローバリズムの内包的な欠陥が表に出たものだが、先進国はその後遺症から未だに立ち直っていない。しかしグローバリズムの欠陥は認識されておらず、相変わらず国際会議ではいつも、「自由貿易を守り、そして保護主義と戦わねばならない」と結論付けて会議が閉幕する。トランプ大統領の登場以来、「保護主義と戦う」という表現が入らないことがあるが、マスコミは大声で不満を大合唱する。しかし、自由貿易を続けている限り、賃金の停滞により需要は不足し、景気は回復しない。

結局、グローバリズム、自由貿易で利益を得るのは大企業、資本家、政治家や金融機関などの特権階級だ。こうしたところは、グローバリズムがなくなれば、大きな利益を得ることができなくなる。

先進国と途上国が全く同じ土俵で戦えば、先進国が勝つに決まっている。企業は安い労働力を利用することで、より高い競争力を実現できる。このため、労働者の労働は近年、単なるコストとしか捉えられなくなった。労働者の生活の質を考えているような資本家は、競争に勝てない。途上国が発展段階へ進むためには、自国産業を保護する段階が必要なのだが、グローバリズムは容赦なく途上国にも市場の即時開放を要求する。先進国の発展段階において、保護主義政策を採っていた時代があったにも拘わらずだ。

話が変わるが、「選択と自由」という本がある。この本の影響は計り知れない。経済学に大きな影響を与えただけではなく、ベストセラーとなり、学者のみならず各方面に大きな影響を与えた。この本を著したのは、アメリカのノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンという人物である。

AMAZONは「選択と自由 – 自立社会への挑戦」のコピーとして次のように書いている。『生誕百年を記念して刊行する世界的ロングセラーの新装版。経済における自由の重要性をわかりやすく訴え、小さな政府、規制緩和といった政策の実現をとおして現代世界を変えた「革命の書」』『フリードマンが本書で説く「急進的自由主義」は1980年代、レーガン米大統領やサッチャー英首相によって現実の政策になり、経済再活性化の基礎を築いた。この文庫版は長い低迷経済のなかにある日本にとって、ベストタイミングで帰って来たベストセラーだ。』と書いている。主にしてみれば、トホホだが・・・。

フリードマンと同じシカゴ大学の同僚だった経済学者の宇沢弘文（1928-2014）は、「ミルトン・フリードマンを市場万能思想を信仰する経済的自由放任主義者で、アメリカ経済学を歪めた。真に受けて起きたのが2008年のリーマン危機である」と批判しているとWikipediaには書かれている。主は、宇沢弘文に共感する。

だが、現実は哀しいかな、宇沢弘文よりフリードマンの方が今なお経済学の主流なのだ。マスコミや財務省も同じだ。かように経済学の世界では、立場がこれほどまでに違うのだ。合掌！！

おしまい

遠藤周作（1923-1996）は、1966年に小説「沈黙」を発表している。これをアカデミー賞を受賞したことのあるマーティン・スコセッシ監督が長い年月を経て映画にした。

遠藤周作は、主が若いころ「狐狸庵先生」という名前でインスタントコーヒーのコマーシャルなどに登場しており、読んだことはなかったが飄々とした雰囲気に親近感を抱いていた。しかし、この作品はWIKIPEDIAにはノーベル文学賞をとるかというところまでいったと書かれている。

映画の様子は下の予告編にも出てくるので、あっさりネタバレしてしまうと次のようなものだ。

キリスト教が禁止されていた江戸時代初期、ポルトガルから派遣された宣教師が日本で棄教したらしいことが伝わってくる。ポルトガルから二人の若い宣教師が布教と、先に送られた宣教師が本当に棄教してしまったのか真偽を確かめるために日本へ送り込まれる。日本にその二人の宣教師が来ると、村人は隠れキリシタンとなり弾圧を逃れながらも、信仰を捨てず暮らしていた。幕府（長崎奉行）は、当然のようにキリシタンを弾圧し、拷問や見せしめの処刑により彼らの信仰を根絶やしにしようとする。

宣教師は、隠れキリシタンの村人や自分が、こんなに厳しい仕打ちをされていることに対し、「なぜ、神は沈黙しているのか」と問い続ける。しかし、神が答えることはない。

村人が隠れキリシタンとなり、それに対して厳しい処分をすればするほど、村人の中には殉教、殉死こそすれ、信仰がかえって強まることに幕府は危惧するようになる。キリスト教をなくすためには、隠れキリシタンを殺すことではなく、宣教師（パードレ）自身を転ばせ、棄教させることが、村人の信仰心を捨てさせるのに効果的であると幕府の役人は考えた。このため宣教師を捉え、目の前で村人を拷問し、「お前ひとりが棄教すれば、大勢の村人は救ってやる」と幕府は条件を出す。

村人が拷問され、村人を救うためには自分が信仰をすてることしか、方法がとうとうなくなる。彼がキリストの踏み絵をするとき、彼の耳にキリストの声が聞こえる。「私を踏め。私もお前と同じように苦しんでいるのだ」という声が聞こえる。

この映画を観終わって思ったのだが、この話は信仰という人間の根幹に係るものかもしれないが、普段の生活の人間関係の中にあり、自分の気持ちにこだわり過ぎてはならないのだ、むしろ、相手の気持ちを尊重することのほうが、全体として大事な場合があると感じた。

確かに「信仰」というものは大事かもしれない。だが、時と場合で譲歩することの方が大事な場合もある。ましてや、日常生活の些末ないざこざでは、自己中心的な拘りか、それとも、譲ることのできない本当に大事なことかよくよく考えなくてはならない。たいていの場合は、相手に譲歩することがお互いのためになるような気がする。——–　そんな風に思った。

映画は、淡々と進む。拷問があったり処刑されたり暗いのだが、そのような場面は霧（山の噴火の煙）でぼかされていたり、むごたらしい描写は最低限にして、観る者に必要以上の心理的な負担は起こらない。

村は貧しく切ないのだが、むしろ、奉行所のある長崎は賑やかで、人々の身なりも裕福に描かれている。幕府の役人に狂気や残虐性のようなものはなく、奉行と囚われた宣教師の会話も論理的な楽しさがある。スコセッシ監督の演出には、日本に対する敬意が感じられる。

奉行のイッセー尾形の演技が特に秀逸だ。窪塚洋介、浅野忠信もうまい。おそらく原作がそうなのだろうが、会話が抽象的ではなく、先にも書いたが論理的・具体的であり、どのセリフにも説得力がある。

遠藤周作の「沈黙」に対し、ローマ教会を含め賛否が渦巻いたというのはそうだろうと思った。

written on 14th /January /2017

• 「ユーロから始まる世界経済の大崩壊」（ジョセフ・スティグリッツ）
• 「問題は英国ではない、EUなのだ」（エマニュエル・トッド）
• 「ドイツ帝国が世界を破滅させる」（エマニュエル・トッド）
• 「グローバリズム以後」　　　　　（エマニュエル・トッド）
• 「トランプは世界をどう変えるか？（エマニュエル・トッド　佐藤優）
• 「グローバリズムが世界を滅ぼす」（エマニュエル・トッド　中野剛志他）

最近、上にあげた書籍を読んだ。ここ数年は、スティグリッツ、クルーグマン、浜田宏一などといった経済学者の本を読んで大いに知的に興奮していたが、今回のエマニュエル・トッド衝撃はさらに大きい。

このエマニュエル・トッドがソ連の崩壊、アラブの春、英国EU離脱、トランプ勝利を予見していたことも驚くが、なにより驚くのはグローバリズムの終焉をいうところだ。グローバリズム、自由貿易は現代の最大のテーゼ、金科玉条、お経みたいに有難いとされているものだ。

下が、主がたまたま見たNHK BSの放送だ。40分以上あり長いが、興味のある人には大体の感じが掴めるだろう。主は、この放送をきっかけに6冊の新書を取り寄せた。これらは雑誌の評論やインタビュー、講演を元にしているものが多く、読み易い。おすすめだ。

https://www.tvu.co.jp/program/Emmanuel_Todd_201611/

アメリカ大統領選挙はエマニュエル・トッドの予想通りトランプが勝利した。トランプは、映画バック・トゥー・ザ・フューチャーで悪役のビフのモデルだった。そんな男は、相変わらず１％の金持ちに奉仕し続けるのかもしれないが、投票したアメリカの白人中間層が望んでいるのは、格差と貧困に疲弊した世界から抜け出すことだ。これから世界はどこへ向かっていくのか、他人事ではない。

11月13日（日）は寒気が緩み行楽日和になるという天気予報だった。そのため、普段はテニスクラブでテニスをプレーしているのだが、つれあいと谷根千へ行って来た。谷根千というのは、知らなかったのだが、谷中、根津、千駄木のことをこういうらしい。

この日の天気は、日陰を歩くと肌寒いが、日向を歩くと少し汗ばむ感じだった。風もなく穏やかで、テレビの天気予報が行楽日和という日を選んで出かけるのは正解だ。

昨年12月25日、電通の女性新入社員（当時24歳）が過労により自殺し、三田労働基準監督署はこの社員が月105時間の残業をし、うつ病を発症していたと判断、労災が認定された。

日本の名だたる一流企業で、東大を卒業したばかりの社員に起こった事件ということもあるのだろう、大きなインパクトを与え、さまざまな報道がされている。しかし、そのほとんどは日本人のメンタリティや、外国との文化の違いを理由に上げ、日本（人）は独特で、会社に対する忠誠心が高いという風に分析される。また、ブラック企業では、違法なサービス残業が横行しており残業代がまともに払われていないのに、これが当然とされる社風もあると指摘されている。

しかし、このような過労死が起こるのは日本に限られ、諸外国と比べると超過勤務に対する割増率が低いことが大きな原因であるとはほとんど指摘されていない。

以下のリンクの表を見てもらうと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国いずれも超過勤務の割増率は50％であるが、日本は25％である。それにヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツでは、年間の労働時間数にほとんど残業が含まれておらず、残業自体を許さない社会風土があると考えられる。（日本とドイツは年間の平均労働時間が20％も違う。ただし、大企業で1か月あたり60時間を超えると50％の割増となる）

割増賃金の状況等について

日本の割増率25％というのは、業務量が増えた時、新たな労働者を雇用するより、既存の労働者に残業させることの方が得だというインセンティブが働くことを意味している。ましてや違法なサービス残業が蔓延しており、経営者にしてみれば、既存の従業員をこき使い病気に追い込もうと、あるいは病気にならずとも離職されても、タダ働きをさせることができる期間があれば儲けものだ。ブラック企業には、異常な長時間労働をさせながら残業手当を払わず、社員の定着率が異様に低いところがある。これは社員に残業手当を出さずに使い捨てにしても、それでも働く労働者の「歩留まり」を見込んで（労働者の善意や無知を利用して）不当な労働環境で働かせている。最近はあまり聞かなくなったが、「名ばかり管理職」は明らかに残業手当を支払わないための方便だった。この二つ（割増率が低いこととサービス残業という違法状態が見逃されていること）が、他国にはない日本の長時間労働の原因だろう。

大企業の場合、月あたり60時間を超えると確かに50％の割増となるが、60時間までは25％の割増率であり外国へ向けたポーズにしか思えない。多くは25％の割増率が適用されるだろうし、それでは残業を減らすインセンティブにはならないだろう。

この一連の報道では、問題のすり替えが起こっている、もしくは、現象面にだけ囚われた分析が行われている。何故、企業が新規に労働者を雇用するより、既存の従業員に長時間労働をさせる行動をとるのか、この原因をはっきり言わなければならない。

政府が取るべき対策は、まず、1週間の労働時間の上限である40時間をヨーロッパのように守り、残業は原則として認めない社会風土を目指すことだ。当然、残業をさせる場合は割増率をすべて50％にすることだ。当たり前だが、残業の事実があるのに残業代を支払わない企業は、厳しく処罰することだ。

しかし、いったい誰に遠慮して、このようなぬるま湯的な分析ばかりがまかり通るのか不思議なところだ。

ここからはちょっと内容を変え、マクロ経済的な話をしたい。

上のリンクの「割増賃金の状況等について」は、経産省の「経済の好循環実現検討専門チーム事務局提出資料」となっているのだが、どうも政府は踏み込み不足という感じがしてならない。資料の中で割増賃金率を変えた場合に、新規雇用と超過勤務の相関関係がどうなるかを示しているが、分岐点となる割増賃金率がいくらかなのかは明らかにしていない。これでは、政府が現状維持を許すためのアリバイ作りに過ぎないのではないか。

主は、アベノミクスを高く評価している。だが、アベノミクスの第1の矢＝金融政策、第2の矢＝財政政策、第3の矢＝構造改革のうち、第3の矢は掛け声だけだ。そのせいでマーケットの信頼を失い、アベノミクスの最初の成功の先が見えない。

政府は、真っ先にこの残業に対する割増率25％から50％への改定をやればよい。経済界は反対するだろうが、世界水準に持っていくだけだ。

同時に、マスコミでしょっちゅう取り上げられる待機児童の解消（保育所の充足）も大事だが、フランスのように子どもの養育費を政府が面倒を見るというような大胆な政策をすべきだ。

昔、池田内閣が「所得倍増計画」を掲げたが、「所得5割増し計画」「所得3割増し計画」のようなプランを表明すべきだ。高額所得者の所得を増やす必要はないが、低所得者の所得は大幅に増やす政策を取るべきだ。

財源について財務省が脅しをいつもながらかけるが、日銀がお札を刷りヘリコプターマネーをばらまくということで問題ない。現に今やっている補正予算にもヘリコプターマネーの要素がある。

こうすれば通貨の流通量が増え、為替レートに対し円安効果が出てくる。為替レートが110円より下がると、工場を海外移転させるよりも、日本国内で生産することが有利になり、生産が国内回帰へとシフトする。そうすると地方も潤い、人口減少に歯止めもかかるだろう。いいことずくめだ。

ヘリコプターマネーの解説は次のリンクが分かりやすい。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0728.html

ちなみに、経済に興味がない人にはわかりにくいかもしれないが、為替レートの表現は、1ドルが何円分になるかで表しており、数字が小さい方が高い（値打ちがある）。

この為替レートの最近の推移のおさらいをすると、民主党政権時代は超円高で80円/1ドルほどの水準だったこともある。企業収益は悪化し、企業の生産拠点の海外移転が進んだ。その後、民主党が自民党に敗北し、アベノミクス、量的緩和が始まると、125円ほどの円安へと進んだ。この水準は、リーマンショックの前のレベルである。この段階で雇用情勢、企業の業績も好転し、アベノミクスの成功が囃し立てられた。ところがその後の経済が上向かないことに対し、日本政府の政策に目立った処方箋が見当たらない、第3の矢に具体策がないと海外投資家に判断された。そして、今年のマイナス金利の導入で、もはやアベノミクスには量的緩和の手段がないと投資家に見透かされると、現在は105円程度の水準の円高になっている。直近では、アメリカ大統領選挙でトランプに勝利の可能性が出てきたが、彼がどんな経済政策をするのか不明なため、ドルが売られ円が買われて102円ほどの円高へと振れている。

written on 21.10.2016

ラジオ・ニッポン放送に「ザ・ボイス　そこまで言うか」という番組があり、経済学者の高橋洋一氏が隔週で出演している。

この高橋氏はリフレ派（マイルドなインフレにより経済成長を果たすのが経済運営に効果的だと考える人のことをいう）の旗頭の一人で、財務省が主導する財政再建キャンペーンを激しく批判している人物だ。財務省、マスコミは「日本の借金が1000兆円」で「GDPの2倍」と盛んに宣伝している。これに対して、高橋氏は、1000兆円は債務の総額（グロス）であり、一方で日本には資産が650兆円あり、正味債務（ネット）は差し引き350兆円になる、このため、財務省の宣伝は恣意的に危機を煽っているとあちこちで主張している。この主張は、どこかで知った人も多いだろう。

この番組の10月18日の放送で、国際電話で登場した安倍首相のアベノミクスのブレーンである内閣官房参与の浜田宏一氏が、メディアに言っていないことを書かれるとめずらしく、激しく憤慨していた。浜田氏は、イェール大学名誉教授でアメリカを本拠地にしている経済学者で、国際金融論やゲーム理論などが専門だ。

憤慨している内容のリンクと簡単な要約を記すと

（次がラジオ・ニッポン放送のYOUTUBEのリンクだ）

https://www.youtube.com/watch?v=pOwrlDff9sA

（次が問題の日経新聞の記事である）

%e6%97%a5%e7%b5%8c%e6%96%b0%e8%81%9e10%e6%9c%8812%e6%97%a5

 １）　浜田宏一氏が「アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合の開催時期が近くて微妙だ」と発言したところ、外国報道社に「日銀金融政策決定会合をFOMCの前に開催するのはやめるべきだ。」と発言したと書かれて困っている。　

２）　浜田宏一氏が安倍首相に「今がロシアと経済で手を結ぶ最大のチャンスです」と熱弁をふるったと日経新聞に書かれているが、このような（ロシアの発言）ことは全くない。

３）　浜田宏一、高橋洋一両氏などのリフレ派経済学者は、主流の経済学者ではなく異端と読める表現になっている。しかし、日本の経済学の状況が世界とかけ離れている（日本の経済学者は、理論と実証が分離しタコツボにいる）のであり、世界的にはリフレ派が主流である

４）　記事でリフレ派のアベノミクスが敗北したかのように書かれているが、現実を見ていない。雇用状況は大幅に改善しており、極めて低い金利のもとで金融政策（量的緩和）の効果が出にくくなっている状況はあるが、敗北ではない。金融政策と財政政策を合わせ、デフレから脱却し、経済成長するしか進む道はない。

といったところだ。（もっと、中身のあることもたくさん話題に出てくるので、是非YOUTUBEを再生してください）

それよりも何も、主が記事を読んで気づくのは、日経新聞の財務省へのヨイショであろう。消費増税時の関係者として浜田宏一氏をキャプションしているが、浜田氏は消費増税をずっと批判してきた立場だ。知らずに記事を読むと、増税に賛成したのかと思う。

また、（財務省が）『「呼吸がわかってきた」。政府が28.1兆円の大型経済対策を詰めた今年７月。規模は財政投融資で大きく膨らませて見せ、赤字国債は新たに出さない――。財務省の演出を首相も採用した。』と書いている。しかし、これに対し、「私も言いたいことがある」と高橋氏が言っている。すなわち、「財政投融資を使うのは、私が昔の大蔵省で初めて採用した政策（財投債はプライマリーバランスに影響しないルール）で、このアイデアを官邸に伝えたのは自分だ。財務省ではない。記事は全く嘘だ。取材しているのか。」と述べている。

最後の部分もひどい。記事の最後は「本田、浜田両氏ら側近のベスト・アンド・ブライテストたちと首相の協議はあくまでも 非公式な場。長期安定政権には「主流」の力を引き出す懐の深さも求められる。」とある。ここでいう本田悦朗氏、浜田宏一氏は「異端」「傍流」の扱いになっており、それ以外の「主流」を使う「懐の深さ」と言っている。

いったい日経新聞の言う「主流」の経済学とは何なのか。ラジオ放送にも出てくるが、この書きぶりに記者のインテリジェンスを疑う。

ちなみに、誰が書いたか記事の署名がない。書名がなければ、これだけ根拠がないことでもすらすら書けるのだろう。