その２　マスコミの事件報道

警察が誰かを逮捕したときに、マスコミはすぐさまどういう容疑で誰が逮捕されたか、認否はどうか、動機はなにかについて、すぐさま報道する。あまりに当たり前に報道されるので、日本人は「どこの国でも、こんなもんだ。」と思っているが、実はこれは異常なことである。

次はサンプルとして事件をコピペしてみたものだ。事件は毎日報道されているので、あくまでサンプルである。この事件は、子供を殺害した母親の事件のようだが、「捜査関係者」が報道機関に漏らしているのが分かる。事件内容を詳しく漏らしているようだが、そもそも漏らすことも報道することも両方が人権無視でありえない行為だ。

つまり、逮捕されただけでは、有罪かどうかはわからないし、「推定無罪」の原則があるので、シロクロは、裁判の結果が出るまでわからない。気安く容疑者が犯罪をしたという前提で報道するのは、「推定有罪」に立っていると言えるくらいの明らかな「人権侵害」である。

しかし、この人権侵害は毎日起こる事件報道で必ず行われている。

マスコミは事件があって、逮捕されたとなると、警察や検察のところへ出向き、上に書いたような情報を担当官からもらって来るのが仕事で、同業他社を出し抜ければ、特ダネとなる。このため、マスコミの警察、検察担当者は走り回っている。マスコミのうち、大手マスコミは、記者クラブという部屋を公的組織の中にあてがわれ、朝からクラブに詰めることが許され、記者会見に優先的に参加でき、事細かな記事をもらう特権がある一方で、公的機関の担当官と個人的にも親しく良好な関係を築こうとする。　わかりやすい例が、東京高検の黒川検事長で、朝日新聞と産経新聞の記者と記者の自宅で、仲良く麻雀をして、連帯意識を醸成していた。

こうしたマスコミが、捜査機関の漏らす情報の意図に沿わない記事を書こうものなら、この情報ソースの担当官は、次回からエサを与えてくれなくなる。このために、忠犬ポチよろしく、公権力の出す情報をそのまま無批判に疑問を挟むことなく、国民に流している。これが、日々の事件のニュースである。

しかし、この警察と検察の捜査情報は、業務上の最高の機密であり、これを漏らすのは国家公務員法100条第1項の「守秘義務違反」であり、109条第12号で「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」である。

逆に、刑事訴訟法では、公判前整理手続きで、証拠を被告と弁護士に見せなくてはならないとされているものの不十分で、全てを開示しないということらしい。ところが、公判で取り上げる予定の被疑事実をマスコミが報じていたりするという。　もうこうなると、弁護士が知らない情報を、検察側がマスコミへリークしているということだ。

ネットで見ていると、このリークに対して、例えば、政治家の鈴木宗男が抗議していたり、国会で人権侵害だと抗議声明を出していたりするのだが、マスコミ側は情報ソース（リーク元）をあくまで秘匿するので、マスコミと検察側は、「持ちつ持たれつ」の関係である。

次は、元特捜部にいた弁護士の前田恒彦さんが、捜査当局がそうしたリークをする理由をヤフーニュースに述べたものだ。

この記事の中で、『記者も現場の捜査官にはストレートに聞かず、「遅くまでお疲れ様です。今日は激励のごあいさつに参りました。○○の件、いよいよ××を事情聴取するようですね。大変でしょうが、がんばってください。応援しています」といった言い方をする。』と書かれているのだが、記者と検察のポジションが良く出ている。

なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20131116-00029664　→その１

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20131203-00030300　→その２

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20131231-00031031　→その３

〈結論〉

結論は、マスコミは自分の足と目を使って、正しい記事を書いていない。公権力を持つ捜査機関が出す情報を右から左へ出しているだけだ。

警察と検察は、そうしたマスコミを利用して、世間の空気を誘導する。最終的に、裁判官がそうした世論の空気を読んで、ありがたいご宣託をえらそうな口調で下す。

マスコミは、捜査機関の言うなりの記事を書いていると言ったが、捜査機関に限らない。政府、総理大臣だったり、官房長官、財務省だったり、厚生労働省だったり、地方公共団体もそうだろう。マスコミの記事は、為政者の発言を代弁しているだけだ。

為政者だけではない。強者だ。決して、弱者を代弁していない。無知な大衆が、違和感なく読みたいもの、聞きたいものだけを流し、実際の世間で起こっている貧者の窮状を訴えたりしない。

真実を見極めるという姿勢がまったくない。あるのは、忖度、忖度、忖度ばかりである。

次回は、マスコミが骨抜きになった「情報公開法」「個人情報保護法」と、官僚のつけるネーミングの上手さについて書きたい。

おしまい

その１　警察と検察の話。

和田秀樹という精神科の医師が「外国は、裁判をやって犯罪の白黒をつけているが、日本の検察は、有罪にできる3割の事件だけを起訴して、99％の確率で有罪にしている。」とYOUTUBEで言っていた。（真ん中あたりででてきます。）

おまけに、日本の検察（と警察）は、満足に捜査をしないで、自白偏重している。つまり、自白すれば、保釈も認められるし、刑を軽くすると言って実際に軽くする。

推定無罪の原則というのが建前の司法の世界で、日本にはこれがなく、捕まったら推定有罪で捜査される。

2018年暮れ、カルロス・ゴーンは、東京地検特捜部による衝撃的な逮捕からまる1年のち、プライベートジェット機で映画のようにレバノンへ逃亡した。

このとき、当時の森法務大臣が「逃亡するのではなく、法廷で無罪を証明してほしかった。」と言った。有罪を立証するのは検察の役目で、ゴーンには自分で無罪を立証する必要などない。この法務大臣は、弁護士の資格があるのにトンデモ発言を言ってしまう。このニュースは、半日程度世界中に流れ、その後大臣は訂正の記者会見を行ったが、うっかり本音が出たとしか思えない。

自白偏重の日本では、刑務所や警察で弁護士もいない状況で、厳しい取り締まりを行うために、しっかりしていないと、取調官の甘い言葉に騙されて、事実と違う自白をしてしうことがある。これが冤罪が発生する原因なのだが、取り調べで冷静を保つのは難しいだろう。素っ裸で衣服を着替えさせられ、精神的に圧迫を加えられ、ずっと拘束される、そりゃあ、嘘でも言って楽になりたいと思うだろう。　日本の取り調べは、江戸時代のままだ。

20歳前後の若者の刑事事件で有罪が確定している事件には、自白を共用されて、冤罪と疑われるような事件がたびたびおこる。

そんなで、外人は、日本の検察は、犯罪事実を立証することなく裁判で自白のみで有罪にしていると言う。こうした制度のしたでは、民主主義ではないと言っている。

「世界で勝てない日本企業　カルロス・ゴーン　フィリップエリス」（幻冬舎）のなかに、ゴーンを弁護していた高野弁護士の次のような発言がある。　

「被告人が無罪であっても、おそらく、まずは有罪とみなされます。また、黙秘権を放棄するのと引き替えでなければ保釈されないでしょう。」「被疑者が取り調べ調書にサインすることを拒否すれば、証拠を隠滅しようとしているとみなされます。」「自供を拒否する被疑者の保釈率は、30年前から低下し続け、1984年から2014年までの間に、20% から7％に大きく低下しています。」「自供を強いるのは、検察官および裁判官の仕事を楽にするためなのです。」「自供が得られれば、被疑事実を列挙したり証人尋問をしたりしなくてすみますから。時間を節約できます。」「検察官は自分たちの主張を証明する義務が免除されているのです。」要するに、日本の司法制度は、基本的人権の原則と正反対の原則に基づいているという。

日本のマスコミは、警察や検察のリークした情報を流しているだけなので、日本人は一般に、このゴーン事件を、「ゴーンは私腹を肥やした悪いやつ」と思っているが、世界から日本企業で経営者になろうという優秀な外人は、この事件を契機にずっと減るだろう。いや、世界中のビジネスマンなら誰しも同じだろう。

検察の、こうした有罪に持ち込める3割の事件だけを起訴しているという態度は、逆にいえば、疑わしい7割の事件を事件化していないということだ。

その7割の事件の中には、政治家が犯す重大な嫌疑や事件もあるだろう。そうしたものがスルーされているということだ。要は、警察、検察に捜査能力が足りていないのだろう。

このような取り調べの段階で弁護士が同席しないとか、自白偏重の日本の司法を「人質司法」というのだが、民主国家と言えないし、後進国である。

結論として、日本の裁判所は、上から目線で犯人に説教を垂れる場所だ。反省していないなら罪が重くなり、反省していれば軽くなる。裁判官は法の番人ではなく、教会の聖職者みたいなものだ。

みなさん、警察等に捕まらないようにしましょう。人生が終わってしまいます。

次回は、警察や検察の情報を垂れ流しているマスコミについてです。

おしまい

尼崎に長尾和宏さんという医師がおり、お昼のテレビのワイドショーに出て、コロナの対応方針について熱く語っておられた。今年（2021年）の夏ごろだったと思うが、デルタ株が蔓延しPCR検査で陽性者が多数発生したにもかかわらず、医療施設に収容しきれずに、自宅待機を余儀なくされていた時期と思う。

この長尾さんの主張は、コロナの分類を2類から5類に変更することと、治療薬として、イベルメクチンの使用を認めることの2点だった。イベルメクチンというのは、北里大学大村智さんがノーベル賞をとった薬で、アフリカや南米で広く使われ、動物用にも使われている。

ところが、この発言は日本の『感染症の専門家たち』から完璧に無視され、長尾医師は医者の世界で、完全に孤立した存在になる。

そんなで主は、長尾さんのコロナについてのYOUTUBEを見たりしていたのだが、たくさんの著作とともに、医療をテーマにした映画もあることを知った。

それが、「痛くない死に方」と「けったいな町医者」である。

だれしも歳を取って高齢になると、死ぬのは仕方がないが痛い思いをしたくない、というのが一般的だろうと思う。また老いぼれて、オシメをして下の世話で、家族に迷惑を掛けたくない、というのも普通だろう。

医者たちが、庶民に手の届かなかった時代、つまり太平洋戦争より前の時代は、便所に行けないような年寄りは、食事介護され食物を口に放り込まれることもなかったはずだ。生命活動が自然に低下した年寄りは、寝たきりとなり、ぼんやりとなって意識が低下して、まもなく死んでいったはずだ。死ぬ間際には、脳内ドラッグ（ホルモン）が出て、幸福な夢を見ながら動物は死ぬ。

臨死体験の謎を解く「脳内ドラッグ」　死の直前30秒間に放出

ところが、この死ぬ間際のまどろみを破るものが出てきた。現代の医者である。医者たちは、患者が死ぬことを敗北と教えられる。患者がオシメをして、ベットで意識を失っていても、それが勝利だという教育を受けている。そして点滴で過剰な栄養を補給するため、患者は最終的に溺死する。溺死では、脳内ドラッグは出ない。

この二つの映画は、そんな話です。

おしまい

MMTの主張に、変動相場制を採用する国で、自国通貨建てで国債発行できる国は、いくら国債を発行しても、デフォルトしないというのがある。

つまり、自国通貨建てで、じゃんじゃん国債を発行して、通貨安になったりの影響はあるにしても、その返済期限がきたときに、その国の政府は自国通貨を増刷すれ良いだけなので、デフォルトしないという理屈はわかりやすい。実際にその趣旨のことが、日本銀行のホームページも書かれているということだ。

じゃあ、じっさいにどういう国が該当し、どういう国が該当しないのか調べてみた。

結論を言うと、このように自国通貨建てで国債を発行できる国は、アメリカ（ドル）、日本（円）、イギリス（ポンド）、中国（元）、スイス（フラン）、オーストラリア（豪ドル）あたりで、国ではないがEU（ユーロ）までらしい。これらの国や地域の通貨であれば、準基軸通貨国通貨ということで、信用もあり、広く流通もしているのでOKである。

逆にダメなのが、残りの国ということになる。例えば、アルゼンチンは、何度もデフォルトしているはずだが、こちらもペソ建てで借金するのではなく、ドル建てで借金するからこのような事態になる。現在のアルゼンチンもまた、デフォルトの危機である。

同様に、お隣の韓国の通貨であるウォンは、世界で見ると流通量が少ないため、準基軸通貨ではない。また、韓国は、民間企業がドル建てて借金することが多いらしく、アメリカが金融引き締め（テーパリング）を表明しただけで、ウォン安になり、ドルの外貨準備も少なく、東アジアの通貨危機の再現になるかと危惧されている。

また、ドル以外のペソやウォンといった現地通貨で発行する際には、その国の政府が、簡単に通貨を増刷して返済できるメリットがある。しかし、信用力が落ちるので、その分金利を上げて発行する必要があり、不利になる。

ギリシャは、昔ドラクマという通貨を持っていたのだが、EUに加入した結果、通貨発行権を奪われた。このため、経済危機に陥った時に、EUがなかなか助けてくれず、ギリシャ国民は窮乏生活せざるを得なくなった。

このあたりの事情は、イタリアやスペインでも同じ事情がある。

国債の発行とは関係がないが、逆に、EUでいわれていることは、ドイツだけが一人勝ちしているということだ。ドイツはもともとマルクを使っていた。ところが、EUができて、ユーロを使うようになると、域内で競争力のある自動車をいくら売っても、マルクであればやがてマルク高になって輸出競争力が削がれるのだが、ユーロの場合は、いつまでたってもそのような現象が起こらないので、ドイツの一人勝ちになる。　このような事態が起こっているので、EU全体を見たとき、EUの困難を予想する人は多い。

ただ、注意しなければならないのは、日本が順基軸通貨国の地位にあるのは、過去の経済や、海外に対して最も債権をもっているという結果であり、今のような低成長を四半世紀も続けていると、その地位を失う日は近いだろう。そういう意味で、緊縮財政を止め、財政支出をするという経済政策の転換をただちにすべきだ。

おしまい

MMT（ Modern Monetary Theory : 現代通貨論）の話をしたい。MMTが広く世間に認知されるなら、お金が原因になっている問題のほとんどが解決するから。そのためにはまず、なぜ経済学の世界で、MMTがなかなか認知されない事態になっているのか説明するところから始めたいと思う。

《経済学の変遷》

経済学の歴史を見渡すと、『国富論』を書き、経済学の始祖と言われるアダム・スミス(1723年 – 1790年)というイギリス人が最初である。この人物は、現在の経済学で出てくる商品、労働、価格、利子、貨幣、資本など、今ある概念の殆どを提示した。また、市場には「神の手」があると言ったことで有名な人物である。この学派を古典派経済学と言う。

アダムスミスから100年たって、やはりイギリス人のケインズ（1883年- 1946年）が登場し、1936年に『雇用・利子および貨幣の一般理論』という経済学の一大著作を発表し、ケインズ経済学が主流派の位置を占めるようになる。彼の主張によって、アメリカではニューディール政策、ドイツではアウトバーンの建設が実施され、景気回復に大いに貢献したと言われる。ケインズ経済学の登場はケインズ革命と言われ、また、マクロ経済学とも言われる。

ケインズは、大きな政府を主張し、所得を金持ちから貧乏人に再分配することで、平等を実現できると考えていた。また、科学技術の進歩により、世界の貧困問題は解消され、やがて人間が働かずとも暮らせる時代が来ると予言していた。

ところが、西側諸国では、1970年代にオイルショックに端を発する不況とインフレが同時に起こる、スタグフレーションが起こり、ケインズ経済学ではこの現象に対処できないないと言われ始まる。

同時に、経済学に「限界革命」が起こり、余計な価値判断を含まずに、経済学を数学的に研究することで、客観的な科学になるという新古典派経済学の考えが広がった。

「限界革命」と言うのは大げさな言葉だが、例えば、1杯目のビールは2杯目のビールよりおいしいとか、同じような服が増えてもありがたみは正比例しないとかいうもので、単位当たりの投入数量を増減していくと産出がどのように変化するかを考えるにあたって、微分を使うことで数学的に捉えることができ、扱いやすくなる。同様に、需要と供給がいかに決まるかという主流派経済学の主柱である「均衡論」もここから生れた。また、ミクロな観点から出発するので、ミクロ経済学ともいわれる。

この学派は、ケインズと同時代を生きオーストリア人のハイエク（1899年 – 1992年）が始祖なのだが、後に「選択の自由」というベストセラーを書いたアメリカ人のフリードマン（1912年 – 2006年）の影響が非常に大きい。

前述のフリードマンの主張は、政府は、極力マーケットに介入することをせず、市場の働きにより、すべてが解決されるというものだ。つまり、人々が合理的で、好きなように活動すれば、市場がすべて（失業問題や財の配分）を解決するというもので、小さな政府、自由貿易、自己責任と言った価値観が生まれてくる。

これに飛びついたのが、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領であり、この時代から、世界は、グローバリズムへと進むことになる。

《新古典派経済学の貨幣観は》

一部前述したが、この新古典派経済学は、通貨制度に大きな変革があったにもかかわらず、貨幣観を古いままにしていた。

つまり、貨幣の歴史を考えると、物々交換の時代には貝殻などの貴重品（宝飾品）が通貨の役割をはたし、時代が現在に近づくにつれ、金など希少性の高い金属を含む通貨に変わってきたと説明される。やがて通貨は政府が発行する紙幣になるのだが、この紙幣は同じ金額の値打ちの金と交換を約束するものだった。（金本位制、兌換通貨）　これを商品貨幣論と言う。

ところが、この金本位制は1930年代から徐々に姿を消し、単なる紙切れである紙幣へと姿が変わっていった。つまり、政府は主体的に通貨を発行できるようになったのだが、経済学の前提をドラマチックに変える必要があったが、経済学者はそれに気がつかなかった。

そうするとどうなるか。政府は民間や個人と同様に、歳出を歳入の範囲で行うというレギュレーションになるだろう。金と交換する必要はないが、むやみに通貨を乱発すれば、政府の信用は失われるだろうとなる。無制限に通貨を発行すると、インフレになり、通貨の信用は失われ通貨安になるとなる。

しかし、この貨幣論は通貨自体に値打ちがあると考える商品貨幣論である。つまり、通貨に値打ちがあるから、万人に値打ちがあると認められているというトートロジー（同語反復）である。

また、新古典派経済学には、政府が、通貨を発行する際に余分に生じる、通貨発行益という概念がある。しかし、この概念は極めて限定的で、国債につく利息だったり、硬貨の発行益だけを指す。ここにもこの主流派経済学の間違いがよく表れていると、一経済フリークとして思う。

《MMTの貨幣観は》

MMTは、通貨が信認される根源は、租税の納入にあると考えている。つまり、政府は国民から徴税する際に、その納付を政府が定めた通貨で納めることを法律で定めている。罰金を払う際にも、政府が認めた通貨で支払うことを定めている。これが、国民が通貨を求める理由であり、信任される理由である。

また、通貨の発行主体を考えると、通貨の発行を行っているのは政府だけではない。一番多い例が、銀行である。つまり、ソフトバンクがみずほ銀行から5000億円融資を受けると、みずほ銀行が5000億円通貨を発行したのと同じである。もし金持ちの個人が、手持ち資金から1億円誰かに貸したなら、１億円分通貨を発行したのと同じである。

後述するが、この5000億円の融資は、みずほ銀行が顧客から集めた預金を原資に、貸出を実行しているものではなく、キーボードマネーと言われるものだ。ここを新古典派の経済学者は誤解している。

これは簿記で考えると理解しやすい。政府が国債を発行して、銀行に国債を買ってもらい、現金を手に入れる場合は、次のようになる。

上記について補足すると、政府と日銀は一体と考えている。また、銀行の預金は、借方と貸方が逆になる。この仕訳を見ると、銀行の預金が増えているように見えるかもしれないが、銀行にとって預金は負債であり、この取引では資産と負債が同時に増えるということだ。

同様に銀行融資の場合を考える。例えば、ソフトバンクが、銀行から借金をする場合は、次のようになる。

つまり、政府は通貨自体の発行主体なので、通貨を生み出すことができるのだが、銀行でも誰でも、借り手の返済能力を信じることができれば、お金をいくらでも貸せ、それは通貨を生み出す。貸した金が返ってこなかったとき、企業・個人は倒産するしかないが、政府は通貨を追加的に発行できるので、倒産しない。

極めておおざっぱな説明であるが、現在では、デジタルで決済が行われるため目の前に現金を積む必要もない。また、政府も、銀行も、企業・個人も同じ通貨である日本円を使っているので、政府以外であっても、通貨を発行したのと同様の事態が起こっている。　この通貨の発行割合であるが、日銀が発行している通貨の残高が、２割程度、残りの８割が銀行の融資残高と言われる。こうした貨幣を負債の一種とみなす学説を、信用貨幣論と言う。

貨幣数量説を信じる新古典派と言われる主流派の経済学者たちは、金本位制度から管理通貨制度に変わった後も、考えを改めず、こうした観点を見落としている。つまり、通貨が企業・国民の手に渡らない間、銀行にいくら残高を増やしても、誰かが借手になって負債を負うか、政府が実際に国民にお金を手渡すまでは、需要を増やす効果はぜんぜん出ない。　

つまり、通貨は社会の血液だ。この血液が、金持ちに偏っているのも問題だが、血液の量自体が少なすぎるのが、もっと問題だ。

長くなっってしまった。次回は、需要と供給の差がインフレになったり、デフレになったりするというMMTの理論について書きたい。

おしまい

自民党総裁選は、国会議員を選ぶ衆議院選挙などと違い特定の団体の代表選びなので、マスコミが、各得票数や選挙結果の予測を自由に報道してもOKという。それが、総裁選報道が過熱する理由である。

また、テレビ、新聞などのマスコミ（オールドメディアと言われる）とインターネットメディアでは、伝えている内容に大きな差があり、オールドメディアは河野太郎氏が優勢だと報道するものが多く、ネットメディアは高市早苗氏に高評価を与えるものが多い。

この理由だが、オールドメディアは「勝ち馬に乗りたい」という意思が一番大きい。　

高市早苗氏は、出馬記者会見の席上でNHK記者をにらみながら「NHKさん、来られていると思います。覚悟してください。私が総理になったら、NHK改革断行します。具体的には、衛星放送の受信料撤廃をします。また、たくさんある周波数の放送を減らして、集約してもらいます。」とキッパリ言った。NHKはビビっただろう。

他のマスコミは、首相になる可能性の高い候補にとって都合のよい放送をすることで、前もって今から忖度しているともいえる。分かりやすく、過激な高市早苗氏を応援するようなことをして、彼女が負けてしまうと損をする、抽象的な発言に終始する河野太郎氏を応援して負けても、傷は浅い、もし高市氏が逆転すれば、その段階で持ち上げればよいという計算が働いている気がする。

概して、お昼のバラエティ番組で放送されている内容は、底が浅く、あれだけ時間を割いているのに、同じ内容の繰り返しで、政策の中身を具体的に掘り下げることがほとんどない。

ネットでは、中国寄りの二階幹事長、菅首相、石破茂氏側と、アメリカ寄りの安倍前首相、麻生太郎財務大臣側の戦いという説もある。

候補者のうち、河野太郎氏については、いろいろと問題点があるのだが、ネットではいろいろ言われているものの、テレビ、新聞などのマスコミで報道されることはほとんどない。

そこで、マスコミが取り上げない問題点を二つリストアップしてみる。

①　河野太郎防衛大臣は、イージスアショアの配備計画を廃止したが、その後どうするか宙ぶらりんになっている。

政府は、海外からミサイル攻撃を受けた時の防衛システムとして、2018年、秋田県と山口県の二か所にイージスアショアと言う迎撃ミサイルシステムを設置する計画を立てていた。

ところがこの計画の地元説明会で、防衛省はGoogleEarthなどを使った数値をもとにしていたのだが、山の高さの計算などが間違っているのが発覚した。地元の懸念は、迎撃ミサイルを収納する外部の筐体（ブースター）が地元に降ってくる可能性があることだったが、アメリカ軍に照会したところ、地元に落ちる可能性はあるという回答が返ってきた。

それがもとで紛糾し、河野太郎防衛大臣（当時）は、この計画の白紙撤回を素早く決めた。素早く決めたのはいいのだが、その後どうするかの代替案が出せすに迷走している。一応、イージス艦に乗せるという案が決まっているのだが、恒常的に、防衛のための迎撃システムを日本の周囲をめぐっているイージス艦に乗せるというのは現実的でない（予算が倍かかる）、というのは素人でもわかる。

また、アメリカ政府も、このイージスアショアを迷走させている河野太郎氏が総裁になるのを問題視しているらしい。

イージス・アショア代替策
結局はイージス艦なの？

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/47546.html

②　河野太郎氏は、「最低限の原発は稼働させる」と自身の方向転換を言いながら、一方で、「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」とも発言している。

つまり、河野太郎氏は、脱原発、クリーンエネルギーを推進派だが、産業界は、これを進めると電力料金が上がり、競争力が失われると反発している。このため、河野太郎氏は、出馬表明で「原発の稼働は当面認める。」とトーンダウンしたのだが、いっぽうで、燃料サイクルの廃止を口にしている。

これは、原子力発電所でできる廃材を処理する場所がなくなることを意味し、原発廃止を言うのと同じことであり、矛盾している。　電力料金の高騰は、日本で製鉄業が立ち行かなくなった原因でもあり、製造業の国際競争力を失う。クリーンエネルギーと言えば聞こえがいいが、コストをしっかり考え、不利益を被る部門への目配りが必要である。。

高市早苗氏は、核融合炉を進めると言っており、これは、「ウランなどが必要ないので、最も安全な発電方法だと思います。ものすごく大きな発電量も可能です。」「実は京都大学発のスタートアップ「京都フュージョニアリング」（京都府宇治市）が技術を持っていますが、お金が集まらず、資金調達額は5億円程度にとどまっています。」と具体的な提言をしている。

核燃料サイクル維持を　電事連が声明

https://www.iza.ne.jp/article/20210914-Z7Y7DBWGHJM3PGZZIEZPYCJXYE/

おしまい

余談　日本は、東日本大地震の福島原発爆発事故で、原子力発電所の売り込みができなくなった。このために、火力発電所の燃費効率を上げた発電システムをベトナムなどの途上国に売り込もうとした。しかし、いくら燃費効率が上がったとはいえ、化石燃料を使うシステムへ力を入れる姿勢は、2019年の気候変動会議COP25で世界中からバッシングされた。化石燃料をやめると言わなかった小泉純一郎環境大臣には、たっぷりと皮肉を込めて「化石賞」が贈られた。

本当におしまい

《菅自民党政権は過半数割れか？国会召集無視の憲法違反自民党。解散総選挙と自民党総裁選二転三転の裏側。二階俊博37億円疑惑＆辞任の裏取引の噂。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高》　＊＊広告ブロッカーが有効になっていると、動画が開かないようですので、ご注意ください。＊＊

横浜市長選で自民党が大敗、菅首相の地元にもかかわらず、首相が力を入れるたびに支持率が下がったことが明白で、衆議院議員の任期がせまっている自民党は、コロナ対策そっちのけで、1時間たてば違った情報がでるほど、大揺れに揺れている。

一応、自民党総裁選挙のスケジュールが決まり、岸田前政調会長、高市早苗前総務相の立候補表明に加え、菅総理は「時期が来たら立候補を表明する」と言っているのだが、昨晩（9/30）新聞各紙が、総裁選挙を後回しにして、パラリンピック直後に衆議院を解散する意向だとスッパ抜いた。午前中に、菅総理はこの報道を、「予定どおり、総裁選の後に、衆議院選挙を行う」と記者に向かって否定した。　もちろん、この背景は、菅総理が何としても総裁の椅子から降りたくないと考えて、あれこれ画策しているからだ。

下村政調会長も立候補を表明したのだが、すぐに尻尾を巻いて取り下げた。この経緯も説得されたというだけでなく、諸説ある。

以下、このYOUTUBEの要約である。

プロレスの世界には、バトルロイヤルという競技（ショー？）があり、プロレスラーが10人ほど一緒にリングに上がり、戦うものだが、自民党はこのバトルロイヤル状態である。バトルロイヤルでは、1対1で戦うだけでなく、複数が組んで一人をやっつけ、リングの下に落としたり、落ちたレスラーがまたリングに上がってきたりで、見ている方は面白い。政治家たちは、コロナをそっちのけに戦うレスラーである。

菅首相の基本的な戦略は、総裁選で自分が勝てるなら総裁選をやり、負けそうな相手が出てくるなら解散総選挙をと、『一身上の都合で』で、考えている。

具体的には、①　河野太郎大臣が出てきそうなそぶりを見せればたちまち勝ち目がないので、即解散、総選挙に打って出る。②　岸田前政調会長なら、 地方票で負けても、国会議員票で勝てるだろうと考えて、総裁選挙を行う。　としていた。

ところが、対抗馬が岸田前政調会長の場合でも、自民党内には魔の3回生と言われる過去に追い風を受けて当選してきた若手議員が、何十名もいるのだが、今回は当落線上のため、「人気のない菅総理以外であれば、サルでもよい。」と考え、派閥の拘束を破って、造反する可能性がある。　そういう風に考えると、解散になる可能性は75%ある。

そもそも、首相の解散権の発動は、伝家の宝刀といわれ、「いくら嘘をついても構わない」。最近では、安倍首相が2014年12月に、突然、大儀なく解散している。これは、日銀総裁が公定歩合（注：2006年から自由金利になって、この呼び名はなくなった）の操作について、いくら嘘をついても構わないというのと同様である。

今回、岸田前政調会長は、安倍、麻生氏に向けて「党役員の任期を3年までに制限する」と言って秋波を送り、自身支持への期待をにじませた。これは二階幹事長への反旗であり、受けが良かった。

この選挙公約の後、菅首相は人事刷新を発表し、二階幹事長は退任すると発表した。これをマスコミは、『菅首相は、二階幹事長を更迭』と報道した。しかし、これは、菅首相と二階幹事長の話し合いの結果であり、二人の間では貸し借り関係が成立したはずだ。　

つまり、次回の衆議院選挙で、二階幹事長は、地盤を後継者の3男に譲ろうとしているのだが、その選挙区には参議院から衆議院へ鞍替えしようとしている世耕弘成参議院幹事長がいるため、当選は難しい。そのため、二階幹事長は、菅首相の希望である自分の退任という貸しをつくり、 菅首相は、二階幹事長の3男の公認で借りを返すというものだ。

ここで、金の話が出てくる。菅首相は、官房機密費を使ったかもしれない。

菅首相は、安倍政権の8年間に90億円の官房機密費を使い、年間11億円、つまり月あたり1億円使っていることが分かっている。この配布先を、菅氏は、官房長官時代と首相の今もすべて記録している。

いま、加藤官房長官と菅首相は非常な不仲にある。菅首相が、官房長官を怒鳴るだけでなく、官房長官に機密費を自由に使わせず、相変わらず自分で管理しているからだ。

この官房機密費の使途・内容は、もちろん公表する必要がないが、過去の官房長官経験者の塩川正十郎氏、野中広務氏などの自叙伝に、官房機密費を評論家などに配ったという記述がある。　このことを考えると、安倍政権以降、マスコミの論調が、明らかに自民党寄りになったのは、官房機密費が流れたからではないか。

現に、コロナで菅首相が発表した「中等症までの自宅放置策」について、悲惨な症例をマスコミは報道するものの、その原因が「自宅放置策」だと突っ込まない。　官房機密費を手にしたマスコミ関係者が、忖度するとともに、戦々恐々としているのではないか。

また、このコロナウィルスの感染経路には、空気感染もあるというのが世界の常識だが、日本は飛沫感染、接触感染が原因だと考えてクラスター対策をやってきた。しかし、このような国はどこにもない。

菅首相は、衆議院選の自民党の敗北は計算済みで、過半数をはるかに割り込み、その場合には、自公に加え、維新で連立政権を考えている。その際には、橋下徹氏を入閣させる。それでも足りない場合は、国民民主党を入れる。玉木雄一郎氏にもポストを用意する。

そうなると、国民民主党には、野党の連立政権側からも声がかかり、キャスティングボードを握るだろう。

その後の時間の展開は、自民党を下野させないと、永久に国難であるコロナの対策は変わらないだろう、という風にこの動画は閉められる。

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おりしも、今日（9/1）、政党交付金37億円（二階幹事長の在任5年間の合計額）が自民党本部から二階幹事長へ流れているという記事が出た。この報道も幹事長退任に関係しているのかもしれない。

https://infact.press/2021/08/post-13170/

ふと思ったが、官房機密費は、現金で金庫にあるようだ。デジタル化になれば、流れが分かって一番困るのは政治家で、それがデジタル化が一向に進まない原因なんだろうね。

要は、政治家って、金まみれスキャンダルまみれで、脅しあっているんだね。

おしまい

この暑い中、《パンケーキを毒見する》を見てきた。

なかなかおもしろかった。まだ上映されているので、興味のある人は、ぜひ行かれると値打ちはあると思います。

この 《パンケーキを毒見する》 という映画のタイトルの理由を解説すると、酒を飲まない甘党の菅氏が、首相に就任した時に、パンケーキを食べてみせ、若い女性などに「元号が変わった時に、あの『令和』って書いた札を持ってきたおじさんが、パンケーキが好きなんだって！」と好評だったらしい。それを揶揄したものだ。

しかし、多くの人は、安倍政権、菅政権と続くこの8年間の政治にネガティブな印象を持っていると思う。

それは、安倍政権では、モリカケ、桜を見る会、消費増税、黒川東京高検検事長定年延長問題など、菅政権では、東北新社の放送利権、学術会議、コロナ対策、オリンピック開催など、どちらの総理もろくにに説明せず、菅総理に至っては、安倍政権時代にずっと官房長官だったから、ある意味、同じ穴の狢、一蓮托生である。

主は、「こいつら、日本語を壊しとる！」と思っている。具体的な説明なしに、「安心・安全」とか「しっかりやる」「総合的に判断する」とか、言ってすまそうとするからだ。

先日は、《「謝らない謝罪」が日本で蔓延している》という記事が、ニューズウィーク日本版に乗った。菅総理は、しょっちゅう謝罪しているが、これは、うわべは謝罪しているが、問題になったことを謝罪しているだけで、中身について謝っていない、逆に肯定し続けているというものだ。

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞

https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2021/07/post-8.php

実際にこの映画を見る人は、おそらく高齢の人が多いのかもしれないが、若い人に見てもらいたい。若い人は、政治が何かを学校で教わらないし、ダサいと言われるのが世間の空気なので、政治の議論などしない。それで、何にも分かっていない人が多い。

日本では、言われたことをそつなくこなす従順な人材を育てようとしているとしか思えないが、言われたことを従順にこなすより、言われずとも自分の発見を貫く人材が求められている。協調性のある団体プレーより、変人の独創性が、ブレークスルーをもたらすのが明らかだ。それには、日本の教育はフィットしていない。みんなで、強いものに忖度し、発言しない。

いまや、日本の多くの指数が、OECDで最下位であり、それどころか、世界中でも最下位な指数も多い。

ひとつだけ、この映画を見て恐ろしいと思ったことは、官房機密費である。この映画に出てくる官房機密費は、1日当たり307万円（この8年半では、100億円。つまり毎年10億円！！が）使われているのだが、使途を明らかにする必要がなく、官房長官が好き勝手に使える。この映画で示唆されているのは、これを私的な権力の増大に使っている恐れである。

官房機密費は、テロなどで人質になった邦人の救出など、支出したこと自体を伏せる必要がある事態の時に使われるというのだが、そんなテロのような事件はしょっちゅう発生しないし、政権が自分の権力の増大に使っているとすれば、明らかな背任行為であり、犯罪だ。

＜官房機密費、菅内閣で5億円　加藤長官「説明は控える」← 朝日デジタル＞

https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html

おしまい