日経新聞から『黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」 追加緩和決定』という記事を引用した。下がそのリンクである。その下の動画は、黒田総裁の記者会見のANNニュース映像である。
マーケットは即座に反応し、めでたく、今日の東京株式市場は500円以上の値上がりとなった。
また、現代ビジネスの記事「このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか」を引用した。サブタイトルに「新・日銀審議委員の実力はいかに」と書かれている。
主も何度か安達誠司氏の意見をブログに紹介せてもらった。安達氏は強力なリフレ派の一人である。ずっと腰砕けになっていた黒田総裁に対するカンフル剤の役目を今後も果たして、日本の景気浮揚を期待したい。
おしまい
2010.5.14 ——————-
当初以下のように書いていた。しかし、アトキンソンさんいう日本の生産性が上がらないのは中小企業が原因だとしても、いきなり中小企業に廃業を求め、その従業員を生産性の高い企業で働くように集約するのが良いとしても、労働者の流動性には時間がかかるので、負の影響（例えば、自殺者が出るとか）が大きいと思うようになった。
つまり、現下のコロナのような問題を抱えているときに、この機会を捉えて、中小企業を切り捨てる政策をとると、労働者が新しい職場をすぐに見つけられるとは思えない。多くの生活ができない人が生じるのは確実な情勢で、まずはその人たちを救うことが最優先だと思う。
そのためには、まず財政拡大をして、人々を救い、経済を回復させる必要がある。そして、経済再生を果たしたときに、中小企業の生産性を高める方策をとるべきだ。
2020.4.26 ——————-
デービッド・アトキンソンさんが、意味深長なことを書かれている。
今回の新型コロナの件で、国力のない国が大きなダメージを受けているという話なのだが、国力のない国には、中小企業が多すぎるという。
《各国とも多少の違いはありますが、小規模事業者が多いという共通点があります。それが原因で生産性は低迷し、女性の活躍は進まず、貧困率が上昇し、GINI指数で見た格差が拡大し、財政も悪化、さらには少子化も進行するという諸問題を抱えています》
日本経済が｢コロナ危機｣にこれほど弱い根因 ←クリックして下さいね。
その国の頭文字を並べると、SINKINGになるという。つまり、・・・
わかりますよね。つづきは、東洋経済に書かれたアトキンソンさんの文章を読んでください。アトキンソンさんは、財政赤字に対する評価や、為替レートの影響などについて、触れられないのが残念ですが、彼の主張はとても的を得ていると思います。
なお、主は、財政の悪化が、財政支出ができない原因の全てだと考えているわけではありませんが、《財務省》のいう巨額の財政赤字が足枷になっているということが、広く日本社会でコンセンサスを得ているのは間違いありません。
しかし、国が自国通貨でいくら借金してもインフレにならなければOKというMMT理論（現代貨幣理論）も言われています。現実に、MMT理論の登場以前の何十年間も、日本は財政赤字を続けていますが、インフレになるどころか、デフレを脱却できていません。
これは、財務省やマスコミが信奉するクラシックな経済学が間違っており、今回のコロナによる各国が積み上げる財政支出によって、インフレになるのかならないのか、壮大な社会実験を意味すると思います。
おしまい
消費税にまつわる官僚が間違いと指摘されても一向に変えようとしない点を書いてみたい。
消費税は1988年に3%でスタートした。この時、消費税の表示方法に、外税方式がとられた。つまり、本体価格が、100円であれば、税込み103円と表示する方法だった。
ところが、この表示方法、税額が分かりやすいメリットがあるものの、消費者は税額を常に意識させられる。 このため、諸外国では税額をことさら明らかにしない、内税方式が普通だ。主は、いろんな国へ行ったが、本体価格と税額の両方を明示している国を日本以外に知らない。
そんなこともあり、当時結構、財政当局（財務省&国税局？）が、制度設計のマズさを批判された覚えがある。
しかし、消費税は、3%から4%、5%、8%、10%へとアップしてきたことは周知のとおりだが、相変わらず本体価格、税額を明示する方法が取られている。つまり、外国のように支払い額だけを表示する内税方式はとられていない。
つまり、当局のスタンスは、納税主体によって、内税であろうと、外税であろうとどちらでも構わないというものだが、その結果、街では100円と表示されていながら、内税で100円だけ支払えばよい場合と、外税で110円支払わないとならない場合とあり、店ごとに違っている。おかげで、消費者はつねに購買するたびに、消費税を意識する。
今回の新型コロナによる不況の対応として、消費税の0%化を強く主張されている、京都大学の藤井聡教授がテレビで興味深いボードを紹介されていた。下のチャートがそうなのだが、消費税率を上げるたびに、消費の伸びが鈍化するというものだ。
とくに、昨年10月の10%へのアップは、税額が計算しやすくなったために、一段と消費者の購買意欲の低下に拍車をかける効果があるという。まさにそののとおりなのだが、外国のような完全な内税方式をとってこなかったことも、要因のひとつだと思う。外国には、税率が日本より高い国がいっぱいあるはずだが、国民は税額を全く意識せず、支払っている。そのため、かりに税率がアップしても、意識せず支払っているはずだ。
日本の官僚は、1回決めたらやり直さないというのではなく、日々転換して、制度なりをつねに改善すべきだ。
ちなみに、消費税を上げても、税収は増えていない（景気は良くなっていない）という表を貼り付ける。
おしまい
（2020/4/19）新型コロナ、あまりのお粗末さにいいたいことがたくさんある。
① 医師の上昌広さんもおっしゃっていることだが、今回の件は、保健所、衛生研、国立感染症研が仕切り、指定感染症に指定して、患者の治療費は、症状に関係なく無料にするとともに、指定病院で治療するという方針を定めたことに端を発する。これは、患者の発生、蔓延に時間の猶予があり、広がりも大きくないだろうと考えていたからだ。また、PCR検査、ワクチン、治療薬開発をこれらの関係者で国内対応するために情報を囲い込もうとした。上記の機関ではPCR検査の能力も不十分で、不足が明らかだったが、PCR検査の精度が高くないことを理由に、広汎に検査をするより、クラスター対策をすれば問題を乗り越えられると考えていた。
しかし、現実は厳しく、世界各国と全く違う道を行き、感染爆発の段階まで来てしまった。ようやく、市中のクリニックなどを参加させ、民間へPCR検査を依頼するという動きが、外部の医師たちの動きによって始まりつつある。 しかし、根本的な国の方針転換は行われない。相変わらず、この作戦を立てた医師たち（専門家会議の面々）は、テレビでしたり顔をして、今後の推移は、国民生活の自重ぶりにかかっているというような、責任転嫁の発言をしている。
政府は失敗を認め、責任者を交代させ、方針転換を表明すべきだ。 そもそも、政府の責任者が、厚労相でなく、財政再建担当相というのが、意味が分からない。 また、政策の決定を「専門家」の意見をもとにするという「隠れ蓑作戦」を転換すべきだ。専門家にはいろいろなポジションの専門家がいる。都合のいい専門家を集めて、専門家の意見を斟酌したと言って、責任を転嫁する手法は見苦しい。
トランプ大統領のように嫌いな部下をズバズバ切り捨てろとは言わないが、ずっとリーダーらしい。他の国のリーダーもそうだ。自分の判断だと言っている。間違っても構わない。人は間違う。大事なのは、間違いを速やかに認めて方針転換することだ。
② 政府は108兆円の経済対策をするというが、この大部分は、返納を要する貸付金や、税金の納税の猶予などで、真水と言われる一般会計からの支出は20兆円程度と言われる。貧困層に30万円を支払うという話も、公明党に協力しないぞと脅かされて、全員に10万円を配ることにかわるようだ。 10万円にしたって、30万円にしたっていずれも足りない。30万円にプラスして10万円を給付すればよいと思うのだが、大仰なことばかりいながら議論ばかりで一向に支払われない。 今日のニュースで、西村経済再生大臣が、総務省のマイナンバーが、住基台帳の氏名と住所とつなげられるのに初めて気がついたらしく、これを使えば「早く支払えることが分かりました。」という意味のことを発言していた。 とにかく支払いが、遅いのだ。 30万円の時も複雑な計算が必要で時間がかかるようなことを言っていたが、マイナンバーを使えば、毎年の所得は補足されており、簡単なプログラムを書いて抽出すれば、あっという間に対象者は確定できる。名前も住所も、家族状況も捕捉されており支払い可能だ。 とにかく、コンピューターの活用がゼロだ。
そう言えば、政府がLINEを使った調査をしているが、LINEの回答に、4日以上熱があるという人が3万人程度いるらしい。そのことについてソフトバンクの孫さんが、その人たちがウイルスをバラまいているのじゃないかと疑問を呈されていた。そのとおりだろう。（因みに、その後調査結果が公表されていないらしい。)
③ 安倍総理のアベノマスクと動画のコラボを見て、感覚のズレにも呆れた（単に下々の生活を知らないのかもしれない）が、財務省をはじめとする官僚の動向が気になる。安倍政権は、モリカケ問題で、悪役をすべて財務省に被ってもらった恩がある。検事の定年延長でも、法務省に被ってもらった。そのしっぺ返しが来ているのだろう。財務省は、1月以来のコロナの騒動で、予算が成立しない限りは石でも動かず、大きな財政赤字を理由に財政拡大には協力したくないという態度をとっているように見える。今回の30万円と10万円のすげ替えでも、補正予算の組み換えに1週間かかるという。国破れて、霞が関が残るのだろう、馬鹿げている。国民へ素早くお金を給付するのに、マイナンバーや住民基本台帳のシステムを繋げれば、素早くいかようにも支払えるということを、財務省が知らなかったはずがない。官僚は、知恵を政権に提供していないとしか思えない。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法を読んでみたが、これも巧妙だ。この法律は、政府が方針を決め、地方公共団体が対策を実施することになっている。費用負担については、医療にかかる追加費用のことを一部のみ書いてあるが、休業補償などは一切書いていない。
この法律を盾にして、政府は高い位置から方針だけをだし、地方自治体が右往左往している。最終的な地方自治体がする補償金の類は、政府へ求めることになるのだろうが、それは財務省の権限が増大することを意味する。この法律のおかげで、コロナ対策の責任は地方公共団体に向けられた。究極の責任逃れであり、厚労省も、財務省も責任は軽くなった。このような方策は、あり得ないだろう。
また、アベノミクスで雇用改善の効果を上げた安倍政権だが、ブレーンたちが求める消費税の減税ができないのは、自民党の主流派（麻生財務相、二階堂幹事長など）だけでなく、財務官僚をコントロールできないからだろう。抜本的な救済策をとれないと、確実に自殺者が、救命した死者数より多くなるだろう。
官僚の件については、今国会が開かれているが、会期中は特に官僚の幹部クラスは、国会議員に想定問答を作ったり、レクチャーをしたりで、エネルギーの大部分が注がれる。実際の業務の大部分を担っているノンキャリだが、キャリアの許可なしで仕事はできない。それが原因で、この危機でも効率が大きく落ちているだろう。そもそも、霞が関、地方の出先機関のヒエラルキーのあり方が、時代錯誤だ。成功している企業は、必ずフラットで、実力主義が徹底しているはずだ。
④ 普段、説得力のあることを言われている橋下徹さんだが、今回は怪しい。彼は、重要な指標は死者数で、日本の死者数は少ないというのだが、主は発表されている死者数自体が怪しいと思っている。毎月肺炎の死者数だけで、１万人ほどあるのだが、PCR検査をせずに亡くなっている。これらのうちには、かなりの感染者が含まれている可能性がある。
ただ、日本の広がりは、どうも欧米よりは少ないというのは、間違いなさそうだ。下は、BLOGOSのリンクだが、悲観的シナリオで、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する。楽観的シナリオによれば、日本の感染のピークは４月16日となり、累計の感染者数は２万人以上に達するという。
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告 – 野嶋 剛 （ジャーナリスト）
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班、西浦博北海道大学大学院教授が、このまま何の対策もとらなければ日本で約42万人の死者が出ると警鐘を鳴らされているが、実際には、台湾の研究者がいう数字、感染者数が2~5万人となるものの、欧米の死者数ほどにはならないというのが、第1波の感染としては、体感的に当たっていると思える。
つまり、42万人の死者（現時点の世界中の死者数より多い）というのは、どうなのか。前提条件の何かが間違っていないのか。根拠を詳しく公開して、大勢で検証すべきだ。なにしろ、これが国民に求められている「自粛」の根拠である。西浦教授は無報酬で働いているという記事を目にするが、十分な手当てをもらって、正しい方針を立ててもらいたい。
橋下徹さんに戻ると、国会議員の待遇を批判して、給与返上せよと言った。これはまさしく正当で、ほとんどの国民の所得が下がる中、国会議員、地方議員とも好待遇がバブルのままだ。こんなふざけた話はない。威張りながら、名誉もあり、好待遇が補償される職業は他にない。国民と同程度か、低いぐらい（500万円くらい）が、私心を抱かずにすみちょうど良いのではないかと思う。
⑤ 韓国の選挙で与党が圧勝した。コロナが追い風になったらしい。日本は明らかに反面教師であり、情けない。誰が指導者かと、うんざりである。
⑥ NHKのETV特集でコロナに対する「世界の知性」がどう見るかという番組をやっていた。（下にその映像を貼りました。）出てきたのは、イアン・ブレマー、ユヴァル・ノア・ハラリ、ジャック・アタリの3人である。
印象的だったのは、世界の様相を変えるぐらいのインパクトがあるだろうと3人全員がいうことだった。安倍総理が言う「V字回復」するというような甘い話は全くない。イアン・ブレマーは、格差がこれ以上に拡大し、何のイニシアティブも取らないトランプ大統領が、中国とケンカをしてさらに世界は分断するだろうという。対策には「犬を飼ったら心安らかになる。」といい、対策は何もないと言いたげだった。
ユヴァル・ノア・ハラリは、コロナを利用して独裁へ向かうハンガリーを上げていたが、主は日本も独裁国家と変わらないと思って聞いていた。（日本のマスコミは忖度し過ぎだ。間違ったことに、《揶揄するような小さな声で》警鐘を鳴らすだけではなく、具体的な証拠を出して、自分の意見をはっきり表明すべきだ。確かに強い政権に盾ついて、干される恐怖は働くだろうが、存在意義を自ら放棄しているとしか思えない。マスコミがつよいのは、芸能人の不倫問題だけだ。）
10年前にパンデミックを予想していたジャック・アタリは、この危機が、市場と民主主義の危機であり、やはり分断を危惧している。 そもそも、トランプ大統領の登場とともに、グローバリズムは終焉を始めたのだが、日本の安倍政権や、マスコミは相変わらず「自由貿易」を旗印にして、グローバリズム（格差の拡大）を積極的に否定しようとしない。
https://www.dailymotion.com/video/x7t9vvs
おしまい
新型コロナウイルス肺炎だが、ますます悪化し、我が道をいく日本は、ますますガラパゴス化して、このジャンルもかよと暗澹たる気持ちになる。
正義の使者、ドン・キホーテなのかともかく、弁護士の郷原信郎さんが、新たにYOU TUBERとなり、「日本の権力を斬る！」という番組を始められた。
このうち、医師の上昌広さんとの対談を転載させていただく。
この新型コロナの問題では、日本がいつまでたってもPCR検査に本腰を入れず、世界と比べるとまったく奇妙な動きをしている。アメリカは、いつまでたっても検査をしない日本では医療をまともに受けられない懸念があるとして、アメリカ人に帰国勧告を出したほどだ。 この日本がPCR検査をしないことについて、上医師は、厚労省と国立感染研究所のムラ社会の医師たちが対処方針を仕切っており、彼らは「日本がPCR検査をしなかったことが、感染爆発を防いだ。クラスターを追うことが成功の原因だ。」と考えているとおっしゃっている。 ところが、実際に起こっていることは、失敗がはっきりしつつあり、いよいよ日本でも感染爆発が起こりそうだ。
たしかに日本では、アメリカや欧米ほど、死者数が出ていないのは観察される。だが、日本では肺炎が原因で死亡する人が年間20万人あり、この2か月に亡くなった3万人の死亡者に、PCR検査をしていない。このため、やはりこの死者数の中には、新型コロナウィルスによる肺炎で死亡した人が含まれているだろうと言われてる。
また、すでに発表されている感染者数には、医療関係者の感染が相当数含まれているのだが、マスコミやコロナ対策をする専門家、政府が、院内感染の危機を十分に伝えていないという。
けっこう長いので、一つだけ見るという方が居られたら、#5 を先に見ていただければよいと思います。
おまけだが、郷原弁護士は、モリカケ問題の佐川理財局長の指示で自殺したという遺書を残された近畿財務局の赤木俊夫さんの問題にも、問題をわかりやすく語っておられる。
おしまい
中国発の新型コロナウイルスによる肺炎がとんでもないことになっている。これに対する主の辛口批評を書いてみたい。（2020.3.22)
１．【日本の取り組みが世界と比べて甘く、大丈夫か？】 感染の広がりが世界各国と比べて、日本はどうも遅いようだ。日本人は、ショッピングセンターで買い物をしているし、郊外の観光施設は、道路も混んでいるし普通ににぎわっている。政府は緊急事態宣言を見送ったのだが、これでいいのだろうか？ これが正しいのかは、PCR検査をしていないので、真偽が分からないのだが、日本人にある程度免疫が備わっており、世界各国と比べ発症度合いが少ないと言われることがある。本当なら良いのだが、市中感染の広がりは徐々に増えていると思われ、やがて感染爆発（オーバー・シュート）が起こりそうだ。
２．【PCR検査数が少ないこと】 中国の武漢で感染が広がりつつある当初から、中国は、スイスのロシュの検査キットを使って、PCR検査を大々的にやっていた。 一方、日本政府はこの新型肺炎を指定感染症に指定し、治療費を無料にする代わりに、診療機関を限定し、PCR検査も保健所と衛生研究所、感染症研究所のルートに限定し、発熱しても4日間は自宅で我慢させるというのが、今なお変わらない方針である。したがって、街中の一般の内科クリニックには、「保健所」か「帰国者・接触者相談センター」にまず連絡するよう張り紙が掲示されている。この方針は、PCR検査、ワクチン、治療薬の開発を外国のものを使うのではなく、国内でやりたいという思惑が見えていた。端的に言えば、医者の中でも感染研などの医師のうちの研究者グループ、厚生労働省、日本の製薬メーカーが、この機会に勢力を拡大しようと企んだ。しかし、事態の進展は予想以上に急で、クルーズ船への対応を含め、日本だけが世界と違う取り扱いを続けてきたし、今も続けている。ここでは何といっても、隠れた感染者がどれだけいるのか分からないので、はっきりしたことが言えない。死者数もそうだ。3/22現在の死者数は36人にすぎないが、世界各国と比べて異常に少ない数で、これも怪しい。日本ではググると、毎年、肺炎で4万人、風邪で3000人なくなるらしい。これは月平均にすると、3500人くらいになるのだが、これの中にも、新型コロナウイルスの感染者が含まれているのにかかわらず、カウントされていないのではないか。意図的に検査しないのだから、分かりようがない。
３．【日本のコンピューター技術力のなさ】 中国が、10日間で病院を建設したのには驚いたが、QRコードをスマホに配り国民の動きを監視する体制をすぐにとった。台湾でもそうだ。マスク不足が起こるのだが、スマホにマスクの在庫のある近所の薬局が表示され、権利のある購入者がその店でマスクが買える。韓国でも同様で、交通パスの履歴などを使い、国民の動きを追い、実際に自粛しているかどうかチェックしている。 ひるがえって日本であるが、このような報道があっても、プライバシーの観点から肯定的に報道されないし、なにより、こうしたアプリを日本でただちに作れるとは思えない。あれこれ経費のことや、横断する官庁の縄張り、法律の整備などをあげて、前に進まないのが目に見える。また、短期間で安く作るプログラミングの技術力も怪しいと思っている。大手のソフトハウス（NECや富士通など）が何年も何億円もかけて、使いにくいものしかできなそうだ。アナログな口先だけの対策は、実効が上がらないし、間に合わない。
４．【韓国のこと、マスコミのこと】 韓国は、PCR検査に力を入れ、世界からはコロナウイルス克服の成功例と見られているらしい。しかし、日本のマスコミの報道では韓国の実情がよく分からない。妙に正負のバイアスがかかっていて、韓国は危機から立ち直るのか、文政権への国民の支持が続くのか不明だ。 WHOが「すべての国にいう。検査、検査、検査だ」と言ったのは、明らかに日本を念頭に置いている。しかし、マスコミは踏み込んだ論評をしない。結局のところ、オリンピックの延期や近畿財務局の職員の自殺の手記など、他の事象でもそうだが、政権に忖度して、表面的な感情論を表明するだけだ。もっと具体的な根拠を示したうえで、はっきりとした意見を言うべきだ。
５．【ジョンソン首相と橋下徹氏の発想】 イギリス、ジョンソン首相が、橋本徹氏と同じように国民の大半に免疫がつくまで放置しようという方針を一時出したことがある。しかし、国民から猛烈な批判を浴びて、撤回に追い込まれた。若者は保菌者になっても、症状すら出ないという。基礎疾患がある人や、老人には厳しいが、社会が負担する膨大なコストを考えるとどうなんだろう、人間の命は永遠ではないのだし。若者が困窮して、生活苦になるのであれば、それも問題だ。 いずれにしても、政治家は選挙の1票が頭にあるので、老人を切り捨てるとは絶対に言わない。
６．【景気対策のこと】 誰が見ても、不況がやってくる。アメリカは100兆円の経済対策をするという。日本は、盛大にやっても一人10万円の給付。全体で12兆円になる。全員に配るのが技術的に簡単かもしれないが、必要な貧困層に限定して配るべきだ。そうすると、4分の1程度になる。しかし、消費の落ち込みはすさまじいので、消費税をゼロにするのが、消費の喚起には一番良い。しかし、財務省の宣伝が行き届いていて、政治家、官僚、マスコミの賛同は得られそうにない。京都大学の藤井聡教授が消費税ゼロパーセントを力説しており、リフレ派の経済学者は、前から不況期の消費税が、景気へのブレーキの効果を持つことを懸念しているのだが、財務省の経済センスのない官僚は、政府の赤字と家計の赤字を区別できない。 また、デービット・アトキンソン氏が指摘しているのだが、日本が成長できないないのは、中小企業を優遇しているからだというのがある。今回のような経済危機が起こると、政府は必ず中小企業支援と「雇用を守る」という。生産性の低い中小企業が、経済の足を引っ張っているので、淘汰の良いチャンスであり、守るべきは雇用でなく、「生活者を守る」ことが必要なはずだ。 こちらも、選挙の票を意識するので、中小企業を退場してもらうと、政治家は絶対に言わない。 しかし、それではいつまでたっても、経済の長期低迷から脱出できない。アトキンソン氏が言うのは、中小企業が淘汰され、数を減らすことで、労働者が集約後の規模の大きな企業（コンピュータなどの投資も可能な企業）で働くことにより、生産性も上がり獲得する賃金が増えるというものだ。日本は中小企業の数が多すぎるため、過当競争により、値下げ圧力が働いているという。
７．【インフルエンザ対策】 ひとつ根本的に腑に落ちないことがある。新型ウイルスだが、本当にワクチンや治療薬は効果があるのだろうか？ 世界中で、新薬や検査キットの開発競争が繰り広げられているが、医師と製薬会社の企みがどの程度入っているのだろう？ 近藤誠さんという医師がいて、インフルエンザは昔、「流行性感冒」という名前で、結局のところ対処療法しかない「風邪」であり、数日寝ていて治るのを待つ病気だという。要は、ウイルスは突然変異するので、製薬しても効果がなかなか上がらないらしい。風邪といっても、体力がなかったり、免疫が低かったりすると死亡するのは当然である。 世界中で、医者と製薬会社が企んでいるのではないか。トランプ大統領や日本の総理大臣の発言を聞くとそう感じる。
８．【カタカナ用語】 今回の件で、カタカナが氾濫している。クラスター（集団）、オーバーシュート（患者の急増）、ピークアウト（頂点到達）、ロックダウン（封鎖）、アウトブレイク（突発的発生）などなど。主が知らなかった言葉がたくさんある。これらは、専門家を隠れ蓑にして、「素人は黙ってろ！」と誘導しよとするサインだとしか思えない。
おしまい
【NHKのホームページから番組案内の引用】
https://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2020-02-14/11/32453/3115800/
デリケートな問題に真正面から取り組んだ番組があるんだなあと思った。
主は、今日の日韓関係を生み出した原因は、朝日新聞にあると考えている。朝日新聞は、慰安婦報道をねつ造だったと2014年に公式に謝罪したこと、これまでの村山、河野談話などの政府見解は、学者もそうだが朝日新聞が形成した世論の影響が大きいからだ。朝日新聞が自社の金で韓国に賠償すべきと思うし、自分で韓国と交渉してこいと言いたいくらいだ、そんな風に思っている。
だが、今回の日韓の問題は、韓国内の保守とリベラルの極端な対立、韓国人の儒教からくる潔癖性などの性向などがあると思う。しかし、なにより韓国人は日本に対して植民地支配への消えない恨みを持っている。ほぼ経済面では日本を抜いたと思っている韓国民は、いつまでたっても謝罪しない日本を許せないというのが、根底にありそうだ。
もちろん、日本人の一般的な考えは、韓国の賠償権は請求権協定で解決済みであり、個人賠償を日本に求めるのは国際法違反だというところにある。また、もし個人の請求権を認めると、韓国のみならず、中国や北朝鮮から何十万という請求が起こる可能性があり、到底認められないという事情もある。
しかし、慰安婦問題だけではなく、南京事件をはじめとする戦争責任自体の評価を政府が十分に行ってきたとは思えない。学者がそれぞれの立場で勝手なことをいうのは仕方がないことだとしても、そもそも太平洋戦争が侵略戦争だったのか、我々は総括された評価を教育されず、あいまいなままだ。毎年、終戦の8月には、日本が原爆投下の被害者だったという報道が大きくなされるが、侵略戦争をしたという観点からの報道は少ない。
WIKIPEDIAの日本の戦後賠償の項目を読むと、戦後賠償は複雑な外交交渉を経たことが分かる。中国はサンフランシスコ講和条約の対象にならず、賠償権を放棄したと書かれており、韓国は戦勝国ではないので、どちらにも、経済援助（ODA)の名目で支払って解決してきたはずだ。太平洋戦争は悪くなかったのか？
この番組を見た感想だが、韓国はアメリカ、中国を重視している（50%以上？）ものの、日本をまったく重視して（1%未満）いない。今回の日本側の輸出規制は、韓国が日本に頼っていた製品の内製化を促す良い機会と考えられている。大衆食堂で食事をする韓国人たちは、許せないのは日本人ではなく、日本政府だと多くが口にし、問題は政権同士のプロパガンダだと理解している。しかし、韓国人はすでに反日感情を露骨に表明することなく、むしろ、余裕を持って静観している。
もちろん、こうした韓国の姿勢の背後には、戦後の反日教育があり、日本が戦争の評価をあいまいな玉虫色のままに放置してきたことが大きいだろう。
「銃・病原菌・鉄」でピューリッツァー賞を受賞したジャレド・ダイヤモンドという生物学者のジャーナリストがいる。進化生物学の権威でもある彼は、「文明崩壊」、「人間はどこまでチンパンジーか?――人類進化の栄光と翳り」などのゼストセラーを次々に書いている。彼の近著「危機と人類」で、日本の過去の、明治維新と太平洋戦争後の復活を称賛する一方で、30年間成長できない現状にフォーカスし、「日本の危機」だとしてを取り上げ、日本の歴史観に辛らつな批評をしている。
この「危機と人類」のアマゾンの読者レビューには、次のように書かれている。
主は、この読者と同感なのだが、ジャレドダイヤモンドのような、世界的にもっとも影響力のあるジャーナリストさえ、このように書くという事実に驚く。日本人の平均的な意見を踏まえたうえで、彼の著作に正しく反映されているとはとても思えない。外国からは、日本人の考え方とは全く違う、日本に対して否定的な捉え方が一般的にされているではないかと思う。
韓国では、若者の失業率が10%を超え、経済運営も失敗していると日本では報道されることが多いが、文在寅大統領が4月に再選される可能性がないとは言えないだろう。主は、文政権が政権から落ちて、野党が政権をとることを望んでいるが、それにもまして、日本の政権は慰安婦を始め、徴用工についても、南京事件についても、朝日新聞ともども、歴史の再評価と見解を、外国に対しても、自国民に対しても改めて表明すべきだろう。
おしまい
下は、カンヌ映画祭最優秀賞（パルムドール）とアカデミー賞の両方を受賞した韓国映画「パラサイト 半地下の家族」の公式ホームページの写真と、引用である。
（公式ホームページの抜粋）全員失業中の一家が目指す高台の豪邸。そこは最高の就職（パラサイト）先－！？
映画『パラサイト 半地下の家族』オフィシャルサイト ← 面白いです！
日本の映画がアカデミー賞に毎年のようにノミネートされながら、最高賞が取れない中、韓国映画が最高賞を含めた4部門を受賞した。そのニュースを見て、ミーハーな主はすぐに映画館へ向かった。平日だったが、普段1割くらいしか入っていない観客席が、6~7割埋まっており驚かされた。
同じテーマの映画に、カンヌ映画祭でパルムドールを受賞した日本の是枝裕和監督の「万引き家族」があるが、こちらは比較すると大人しい印象を受ける。「パラサイト」は、烈しい。テーマが「格差」のみにフォーカスされている。退屈を感じ始める3分の1を過ぎたあたりから、何回もどんでん返しが用意されていて、退屈させず、悲惨になりすぎず、かつユーモアがあって、説得力がある。ただし、安っぽいヒューマニズムやセンチメントはなく、ストレートに「格差」だけが身に沁みる。日本ではすっかり希薄になってしまった家族関係が、韓国はまだ大事にされていると感じられ、羨ましく感じられもする。
とてもインパクトのある映画で、おススメです。
おしまい
ゴーン逃亡事件は、日産経営陣が社長陣の犯罪を司法取引制度を使って、検察に不正を訴え出たことが発端だ。つまり、西川前社長たちのグループが、日本で認められている「捜査公判協力型」の司法取引を使い、自分たちの罪を軽くしてもらうことと引き換えに、ゴーン社長陣の犯罪の証拠を提供したはずだ。
ところが、この司法取引制度を弁護士事務所のブログは次のように評している。
一方で、ドラマなどによく出てくる「自己負罪型」といわれる、被告の知っている情報を捜査当局に提供することで自分の罪を軽くしてもらう司法取引は、日本の制度では、認められていない。つまり、ゴーンさんの立場からは、西川陣営の不正を知っていたとしても、それで刑を軽くしてもらう手段がない。訴えた西川陣営だけが、刑罰の減免を受けられる。（現に、不正な報酬を手にした西川前社長は、その件について起訴されない）
このような背景があるのだが、ホリエモン（堀江貴文）が日本とアメリカの司法制度の違いを理解するのにスコセッシ監督、ディカプリオ主演の「ウルフ・オブ・ウォールストリート」が分かりやすいと、YOUTUBEで勧めていた。
この映画、ウォールストリートでのし上がってきた新興の株式ブローカーを描いており、ディカプリオが主演で、めちゃ面白い。女性まみれ、ドラッグまみれで破天荒なのだが、達者なセールストークで顧客から金を巻き上げ、どんどん成功のステップを登っていく。しかし、最後はお定まりの逮捕劇。被害を捜査していたFBIが、司法取引を使って、部下たちから社長の犯罪の証拠を得る。様々な罪状を足し算するとディカプリオは懲役20年以上になる。一計を案じる主人公のディカプリオ。結局、罪人を一網打尽にし、被害者へお金を戻したいと考えるFBIの勧めに従って、ディカプリオも自分の持っている犯罪の証拠をFBIに提供することを決心する。ただし、本当に仲の良かった一人については、証拠をFBIに渡さなかった。結局、彼も司法取引の恩恵を受け、3年の懲役刑になる。その3年は、仲の良かった仲間を守った代償だった。
というのが、あらすじだ。ゴーン事件と対照すると、日本にもアメリカと同様の「自己負罪型」の司法取引制度があるなら、ゴーンが知っている証拠を検察に提供することで、彼の罪が軽くなる可能性があるはずだと言うことだ。
ホリエモンは、この司法取引に関する制度改正の契機となった、えん罪で刑務所に入った村木厚子さんの郵便不正事件について、「村木さん事件を考えれば、顔を見たこともない係長が、村木さんを主犯にすることで、自分の刑を軽くしようと試みることが想定され、えん罪を生むのではないか」という反対意見を国会の参考人として述べている。しかし結局、原案どおり法律が成立した背景がある。
ちなみに村木さんは、えん罪事件の検察の取り調べの過酷さを「全くの素人である私が、レフェリーもセコンドもいないリングで、取調官と二人きりで闘わせられるようだった」という興味深い表現でされている。
おしまい
昔から問題になっているのだが、主が、今回のゴーンさんの会見で初めて気づいたことがある。それは、日本の報道機関の報道の姿勢と内容についてである。
彼は会見で、検察が守秘義務違反をしながら、捜査情報を意図的、大量にマスコミにリークし、マスコミはその情報を無批判に報道する結果、一方的に「悪者」にされたという。一方の弁護側は、被告を守る立場から情報をマスコミに流すことは少ないので、世間は「ゴーン＝悪者」と思っている。主の周囲でも、この事件が話題になることがあるが、「国外逃亡しておいて、日本の司法制度を批判するのは何事か！」というのが、多数派である。ただ、これは検察の持っている捜査情報が大量に、一方的にリークされ続けた結果に他ならない。多くの国民が、検察の情報操作を受け入れているのだ。もちろん、なぜ検察がそのような情報操作をしたがるのかというのは、最終的に「有罪」の判断をしたときに、世論の反発を受けたくないからだ。
国家公務員法第100条で国家公務員に対していわゆる守秘義務を課しており、検察が捜査情報を流すのは法律違反なのだ。
ところが、日本の事件報道では、事件直後から犯人とされる人物が歩く防犯カメラ映像などが流されたり、認否情報が流されるのが、ごく一般的な報道である。殺人などの粗暴犯に限らず、経済事件などでも、事件発生時から、マスコミは被疑者の映像や背景などをじゃんじゃん流す。われわれも、それが当たり前だと思っている。事件が起こったら、犯人と思しき人物を速やかに特定し、いかにその人物が悪いかをマスコミに断じてもらいたいという我々の願望のような長年の「刷り込み」が底流にある。
しかし、ここで考えなければならないのは、逮捕され、起訴され、有罪判決が下されて初めて犯罪者となるわけで、事件が起こった直後は、単なる被疑者または被告人だ。刑が確定するまでは、「推定無罪」であり、人権が守られなければならない。事件直後、捜査もしていない段階で、被疑者の情報が報道されること自体が、オカシイのだ。 ところが、日本の事件報道ではそうなっていない。 逮捕される前でも、ただちに犯人扱いした報道がはじまる。
主は、約10年前になるが４年間ブラジルで暮らしたことがある。ブラジルで、ニュース番組の事件の報道が、「日本より簡単だな、短時間だな」と思っていた。外国の事件報道では、事件直後から被疑者を犯人扱いせず、刑が確定するまでは、掘り下げた報道をしないのだと思う。
この日本の事件報道のあり方は、被告の人権が守られていないという観点で、弁護士会でも問題にしていたり、過去に国会でもとりあげられている。
マスコミ側も取材に必死で、事件が起こるたび、検察官や警察に張り付き、捜査情報をもらうことに必死で、批判的な記事を書こうものなら、次に情報をもらえないので、捜査機関に追従的な記事にならざるを得ない構図がある。マスコミにとって、大事件は、ホリエモンの言う視聴率を稼げる「メシウマ」であり、情報源は、検察サマサマだ。
マスコミも妙な（というか「間違った」）正義感を振りかざし、被疑者をバッシングする記事を書けば、読者に読んでもらえると思う姿勢そのものが、間違っている。
ところで、このゴーンさん事件、もう一つ説得力のある人の動画を見つけた。東大の理学部を出て弁護士になった、異色の郷原信郎弁護士で、東京地検特捜部の勤務経験もある。この動画の中で、「ある日本人が北朝鮮で裁判にかけられ、北朝鮮から逃げ出す機会があるときに、あなたは北朝鮮で身の潔白を証明しろと言えますか？」というくだりがある。北朝鮮に失礼？かもしれないが、とても理解しやすい。 また、裁判の争点整理手続きの中で、弁護人側が提出した書類にゴーンさんが会見で明かさなかった政府関係者を、「官房長官」と書かれていると述べておられる。
おしまい
Brasileiro365's Blog 