カテゴリー: 経済学

27/August/2017

前にグローバリズムのことを否定的に書いたのだが、グローバリズムと言っても、そこには一定のルールがあり、全く規制がないということはないだろう、制約や制限があるのではないかという趣旨の質問をもらった。

たしかに全くないということはないだろう。輸出国、輸入国の双方に法律や慣習、社会の共同幻想といったものが当然あり、それらの制約を受ける。だが、基本的に途上国は、先進国からの投資を呼び込むことと、比較優位にある農産物などの輸出をすることを切望している。輸入国は、相手国の法律、商慣習に従う制約などがあるが、自国と比べて安い労働力を手に入れることを目的としている。この時、双方の国に存在する不平等を是正するような働きや仕組みはない。

国際機関も存在する。GATT（関税及び貿易に関する一般協定）があり、WTO（世界貿易機関）が目を光らせている。UN（国連）もある。COP21・パリ協定（温暖化防止条約）もある。IMF（国際通貨基金）、World Bank（世界銀行）、IDB（開発銀行）も監視している。犯罪関係の監視機関もあるだろう。確かに不正や腐敗を監視し、それらに立ち向かう体裁や仕組みはあるといっていいし、間違いではない。

だがこれらは、いずれも自由貿易にとって不都合なことが行われていないかを監視しており、現状の格差の是正についてはまったく関心がない。いずれも既存勢力の利益（先進国と途上国の支配階層いっていいだろう）を守ることに専念し、理論武装し、「世界の99％を貧困にする経済」*政策をとっていることを気にしていない。

*「世界の99％を貧困にする経済」というのは、アメリカ人ノーベル賞経済学者のスティグリッツが2012年に著した著書のタイトルだ。

主は、特に経済的な側面をつかさどるIMFやWorld Bankは、もっと平等や分配に関心を持ってしかるべきだと思うが、実際は、債権者の利益や損失ばかりを気にかけており、これまでの通貨危機などで債権の保全を重視し、債務国（例えば、ギリシャ、韓国、アルゼンチン）の景気回復に対して逆効果なことばかりを強いてきたと考えている。

なぜ、このようなことが起こったのか。近代経済学は、アダム・スミスを祖としており、その先にケインズ経済学がある。その後に「新古典派」経済学が出てくる。この新古典派は、人間が合理的に行動しさえすればというわずかな前提条件下で、アダムスミスの国富論に書かれている『自由市場では「まるで見えざる手に導かれるように（中略）［各人が］自分の利益を追求すること』が一般にとってよいことを促進するという命題を数学的に証明して見せた。と同時に、新古典派が登場する1950年代の10年間は、経済成長が世界的に大きく起こり、成長の取り分が金持ちより貧乏人の方が多いという奇跡、黄金の時代だった。このことが、貧乏人に対し対策をとらずとも格差は縮小していくので、経済学者は、分配問題を切り離し、経済成長だけを考えるようになってしまった。

だが、この1950年代の10年間は一世紀以上の期間の例外であり、この10年間を除くと、格差は縮まず、拡大を続けた。実際に、自由貿易やグローバリズム、新自由主義が実践され始めたのは、198年代のサッチャー政権、レーガン政権以降だが、経済学者ミルトン・フリードマンの「選択の自由」という有名な本が理論的な背景になっている。その後の30年間で、格差は異常なまでに高まり、前にも書いたが、世界のトップ8の金持ちの資産の合計額が、下位半分の人口（36億人）の総資産の合計額と同じという程度まで広がった。

そこで、登場してきたのが2017年アメリカ大統領選挙のサンダースであり、トランプだった。フランスでは国民戦線のルペンだ。彼らは、これまでの自由貿易やグローバリズムを続けていると1％のエスタブリッシュメントだけが得をするといったのだ。

だが、世はトラップバッシングの大合唱だ。主は、トランプを擁護するつもりはないが、エマニュエル・トッド同様、このバッシングの大合唱は、1％のエスタブリッシュメントの勢力の息がかかった連中がバックにいると考えている。

報道をネットで見ると、極度の貧困層（一日の生活費が1.9ドル以下）が減少したという記事やニュースを見つけることが出来る。へー、めでたいと思う。

だが、これはおためごかしだ。絶対に格差は拡大している！　地球全体で見たジニ係数は拡大しているはずだと主は考えた。だが、ことはそう簡単ではなかった。

まず、一つ目は日経新聞で2017年の経産省が発行する通商白書の要約を載せている。この記事で、『「自由貿易は人々が懸念するような格差の要因ではない」と反論。所得格差を示すジニ係数を分析した国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査を引用し、「自由貿易は教育政策や労働政策と同様に格差縮小に寄与している」とした。』と書き、ジニ係数は縮小している（格差が縮小している）と書かれている。

日経新聞　通商白書の記事（自由貿易、格差縮小に貢献）

通商白書のデータ「貿易による所得格差への影響」

二つ目は、夕刊フジに掲載された経済学者高橋洋一氏の記事。ジニ係数のことが書かれており、ジニ係数には、課税前・社会保障給付前の「当初所得」、課税後・社会保障給付後の「再分配所得」の2種類があること、当初所得で見ると時の経過とともに悪化しているが、再分配所得で見るとほぼ横ばいで、「国際的に見て日本の所得の再分配機能は必ずしも弱いわけではなく、平均的であり、傾向としては再分配機能が強化されているというのが事実である。」と書かれている。

高橋洋一「夕刊フジ　日本の所得格差拡大は本当なのか　再分配機能は強化の方向にある」

上の二つは、どちらも間違っているわけではない。正しいのだが、地球規模でジニ係数が改善したのは、中国とインドの改善の影響が大きい。この後述べるが、先進国ではジニ係数が悪化、格差が拡大している。

こちらは、環境省が 2010年に発表した「環境白書」である。下のリンクは、白書の「序章　地球の行方　－世界はどこに向かっているのか、日本はどういう状況か－」なのだが、この一番下の部分にOECD加盟国（先進国）のジニ係数の推移が書かれている。下の方までスクロールしなければ出てこないので、図表を貼り付け、主の意見を下に書いてみた。

序章　地球の行方　－世界はどこに向かっているのか、日本はどういう状況か－

この表は、OECD加盟国（先進国）の1980年代半ばから2000年代半ばまでのジニ係数の変化をグラフにまとめたものだ。この表の見方だが、中心より右に棒があるときに格差が拡大していることを示し、棒が長いほど拡大の程度が激しいことを示している。見るとわかるように、先進国のうち、トルコ、ギリシャ、アイルランド、スペイン、フランスで格差が縮小している。それ以外の国では、格差が拡大している。日本は、OECD加盟国平均よりは低いものの、やはり格差は拡大している。

これを見て気付いた人もいると思うが、この表は2010年に作られており、格差を縮小した国（トルコ、ギリシャ、アイルランド、スペイン、フランス）は、2008年に起こったサブプライムローンが引き起こしたリーマンショックで大きな被害が出た国だ。これらの国で、金持ちたちが大きな被害を被ったのが良く分かる。おかげで、格差が縮小した。他国では、20年間の間に格差は広がったことを示している。リーマンショックがもしなければ、すべての先進国で格差が広がっていただろう。

【結論】自由貿易により格差が縮小したと言われているが、非常に貧しい国の人々の生活がわずかに改善したことが原因だ。縮小の原因が、自由貿易にあると結論付けるのは無理だ。「縮小の原因が貿易にある」というのであれば、いいかもしれない。1ドルで暮らしていた貧しい人が2ドルで暮らせば、倍だ。人数が何億人ともなれば、統計的な影響は非常に大きい。何故ならジニ係数は、1人1票としてカウントされるからだ。

だが、先進国ではジニ係数（格差）が拡大していることが見える。生産や輸出入の金額のウエイトを、両国の企業と貧しい人々の生産高で比べると、両国の企業のウエイトの方が圧倒的に高いだろう。それを考える時、その企業は自由貿易でさらに儲けを大きくし、先進国内での企業家と労働者の格差を拡大しながら、途上国の国民を広く極めて浅く、豊かにしたということだろう。前にも書いたが、これは地球全体で見て、幸せ度が増えたということは言えない。先進国で格差が広がることが、本来のもっと高い潜在成長率の実現を妨げ、途上国ではもっと大きな賃上げが実現されて然るべきだ。この差が儲けとなってエスタブリッシュメントに行っている、というのが主の考えだ。

また、日本のデータを見るとき、高橋洋一氏の指摘にあるように、課税後・社会保障給付後の「再分配所得」のジニ係数はほぼ横ばいだが、課税前・社会保障給付前の「当初所得」のジニ係数は拡大していることを指摘されている。これは何を意味しているか？

これの意味するところは、統計に捕捉されている人（年金生活の老人、生活保護受給者など）は、格差の拡大に対し社会のセーフティーネットがカバーし、その額が大きくなっていることを意味する。だが、統計に表れない子供、学生や特定産業従事者（風俗関係、暴力団員など）、社会保障にアクセスできない人、社会から取り残された人などにとっては、相対的貧困度（格差）が年々、増しているはずだ。

おしまい

ここからは、トッドの説明を簡略化して書いてみたい。簡略化は、彼の言わんとしいることを正確に伝えることに失敗する危惧もあるのだが、なるべくわかりやすく要約したい。

Part 2で書いたが、自由貿易が抱える問題は、例えば中国のような低賃金国の製品が例えばアメリカの市場を席巻するとき、消費国の消費者は安い製品を購入できることで利益を得るのだが、奪われた産業で働く労働者は職を失う。このためやがて賃金の低下が起こり、アメリカでの需要の減少が起こる。需要が減少すると、この場合の中国であれば、輸出数量がやがて減少することになる。このような現象が、いま世界中で起こっている。

ここで儲けを手にするのは、安い賃金を武器に輸出する国の企業家、輸入国の輸入業者が継続的に儲けを手にする。しかし、中国の労働者は、当初賃金の上昇を享受できるものの、やがて輸出数量の落ち込みによる不振のせいで賃上げを享受できなくなる。また、アメリカの消費者は最初、購買力が上がるため利益を手にするが、輸入品と競合する分野で働く労働者が失業したり、低賃金に甘んじなくてはならなくなると、需要も低下してしまう。当然、不景気となる。

自由貿易を批判する際、なかなか共感を得られないのには理由がある。それは、特に貿易が始まった初期の段階では、自由貿易は効果を発揮する上げるという点だ。確かに他国の安い労働力を使うので、企業は非常に有利な価格で商品を生産し、母国へ輸出できるので、競争力を得ることができ、安い価格が消費者に支持されるだろう。しかし、その次の段階まで進むと弊害が大きくなる。

すなわち、輸入される側の同じ産業が敗れ、その企業に従事する労働者が職を失うために、不況を輸出する恰好になる。格差が許容できる範囲を超え、民主主義をも危うくさせる段階へと進む。しかし、国民の間には当初の成功イメージが残っており、なかなか自由貿易を否定することは難しい。

しかしながら、自由貿易が格差を生じさせることは当然の前提条件であり、格差は所得の再分配により弊害を除くことが求められている。だが、政府の介入を最小限にすることを是とする思想と矛盾するため、十分な再分配を政府が格差に対して行うことは少ない。

輸出国が輸入国に対して所得の補填をすることは当然ない。自由貿易で利益を上げている多国籍企業が国内にあった場合でも、政府が貧しい国民に対し所得の再分配を十分に行わなければ、格差は開く一方だ。

2008年のリーマンショックはグローバリズムの内包的な欠陥が表に出たものだが、先進国はその後遺症から未だに立ち直っていない。しかしグローバリズムの欠陥は認識されておらず、相変わらず国際会議ではいつも、「自由貿易を守り、そして保護主義と戦わねばならない」と結論付けて会議が閉幕する。トランプ大統領の登場以来、「保護主義と戦う」という表現が入らないことがあるが、マスコミは大声で不満を大合唱する。しかし、自由貿易を続けている限り、賃金の停滞により需要は不足し、景気は回復しない。

結局、グローバリズム、自由貿易で利益を得るのは大企業、資本家、政治家や金融機関などの特権階級だ。こうしたところは、グローバリズムがなくなれば、大きな利益を得ることができなくなる。

先進国と途上国が全く同じ土俵で戦えば、先進国が勝つに決まっている。企業は安い労働力を利用することで、より高い競争力を実現できる。このため、労働者の労働は近年、単なるコストとしか捉えられなくなった。労働者の生活の質を考えているような資本家は、競争に勝てない。途上国が発展段階へ進むためには、自国産業を保護する段階が必要なのだが、グローバリズムは容赦なく途上国にも市場の即時開放を要求する。先進国の発展段階において、保護主義政策を採っていた時代があったにも拘わらずだ。

話が変わるが、「選択と自由」という本がある。この本の影響は計り知れない。経済学に大きな影響を与えただけではなく、ベストセラーとなり、学者のみならず各方面に大きな影響を与えた。この本を著したのは、アメリカのノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンという人物である。

 

AMAZONは「選択と自由 – 自立社会への挑戦」のコピーとして次のように書いている。『生誕百年を記念して刊行する世界的ロングセラーの新装版。経済における自由の重要性をわかりやすく訴え、小さな政府、規制緩和といった政策の実現をとおして現代世界を変えた「革命の書」』『フリードマンが本書で説く「急進的自由主義」は1980年代、レーガン米大統領やサッチャー英首相によって現実の政策になり、経済再活性化の基礎を築いた。この文庫版は長い低迷経済のなかにある日本にとって、ベストタイミングで帰って来たベストセラーだ。』と書いている。主にしてみれば、トホホだが・・・。

フリードマンと同じシカゴ大学の同僚だった経済学者の宇沢弘文（1928-2014）は、「ミルトン・フリードマンを市場万能思想を信仰する経済的自由放任主義者で、アメリカ経済学を歪めた。真に受けて起きたのが2008年のリーマン危機である」と批判しているとWikipediaには書かれている。主は、宇沢弘文に共感する。

だが、現実は哀しいかな、宇沢弘文よりフリードマンの方が今なお経済学の主流なのだ。マスコミや財務省も同じだ。かように経済学の世界では、立場がこれほどまでに違うのだ。合掌！！

おしまい

 

 

 

昨年12月25日、電通の女性新入社員（当時24歳）が過労により自殺し、三田労働基準監督署はこの社員が月105時間の残業をし、うつ病を発症していたと判断、労災が認定された。

日本の名だたる一流企業で、東大を卒業したばかりの社員に起こった事件ということもあるのだろう、大きなインパクトを与え、さまざまな報道がされている。しかし、そのほとんどは日本人のメンタリティや、外国との文化の違いを理由に上げ、日本（人）は独特で、会社に対する忠誠心が高いという風に分析される。また、ブラック企業では、違法なサービス残業が横行しており残業代がまともに払われていないのに、これが当然とされる社風もあると指摘されている。

しかし、このような過労死が起こるのは日本に限られ、諸外国と比べると超過勤務に対する割増率が低いことが大きな原因であるとはほとんど指摘されていない。

以下のリンクの表を見てもらうと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国いずれも超過勤務の割増率は50％であるが、日本は25％である。それにヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツでは、年間の労働時間数にほとんど残業が含まれておらず、残業自体を許さない社会風土があると考えられる。（日本とドイツは年間の平均労働時間が20％も違う。ただし、大企業で1か月あたり60時間を超えると50％の割増となる）

割増賃金の状況等について

日本の割増率25％というのは、業務量が増えた時、新たな労働者を雇用するより、既存の労働者に残業させることの方が得だというインセンティブが働くことを意味している。ましてや違法なサービス残業が蔓延しており、経営者にしてみれば、既存の従業員をこき使い病気に追い込もうと、あるいは病気にならずとも離職されても、タダ働きをさせることができる期間があれば儲けものだ。ブラック企業には、異常な長時間労働をさせながら残業手当を払わず、社員の定着率が異様に低いところがある。これは社員に残業手当を出さずに使い捨てにしても、それでも働く労働者の「歩留まり」を見込んで（労働者の善意や無知を利用して）不当な労働環境で働かせている。最近はあまり聞かなくなったが、「名ばかり管理職」は明らかに残業手当を支払わないための方便だった。この二つ（割増率が低いこととサービス残業という違法状態が見逃されていること）が、他国にはない日本の長時間労働の原因だろう。

大企業の場合、月あたり60時間を超えると確かに50％の割増となるが、60時間までは25％の割増率であり外国へ向けたポーズにしか思えない。多くは25％の割増率が適用されるだろうし、それでは残業を減らすインセンティブにはならないだろう。

この一連の報道では、問題のすり替えが起こっている、もしくは、現象面にだけ囚われた分析が行われている。何故、企業が新規に労働者を雇用するより、既存の従業員に長時間労働をさせる行動をとるのか、この原因をはっきり言わなければならない。

政府が取るべき対策は、まず、1週間の労働時間の上限である40時間をヨーロッパのように守り、残業は原則として認めない社会風土を目指すことだ。当然、残業をさせる場合は割増率をすべて50％にすることだ。当たり前だが、残業の事実があるのに残業代を支払わない企業は、厳しく処罰することだ。

しかし、いったい誰に遠慮して、このようなぬるま湯的な分析ばかりがまかり通るのか不思議なところだ。

ここからはちょっと内容を変え、マクロ経済的な話をしたい。

上のリンクの「割増賃金の状況等について」は、経産省の「経済の好循環実現検討専門チーム事務局提出資料」となっているのだが、どうも政府は踏み込み不足という感じがしてならない。資料の中で割増賃金率を変えた場合に、新規雇用と超過勤務の相関関係がどうなるかを示しているが、分岐点となる割増賃金率がいくらかなのかは明らかにしていない。これでは、政府が現状維持を許すためのアリバイ作りに過ぎないのではないか。

主は、アベノミクスを高く評価している。だが、アベノミクスの第1の矢＝金融政策、第2の矢＝財政政策、第3の矢＝構造改革のうち、第3の矢は掛け声だけだ。そのせいでマーケットの信頼を失い、アベノミクスの最初の成功の先が見えない。

政府は、真っ先にこの残業に対する割増率25％から50％への改定をやればよい。経済界は反対するだろうが、世界水準に持っていくだけだ。

同時に、マスコミでしょっちゅう取り上げられる待機児童の解消（保育所の充足）も大事だが、フランスのように子どもの養育費を政府が面倒を見るというような大胆な政策をすべきだ。

昔、池田内閣が「所得倍増計画」を掲げたが、「所得5割増し計画」「所得3割増し計画」のようなプランを表明すべきだ。高額所得者の所得を増やす必要はないが、低所得者の所得は大幅に増やす政策を取るべきだ。

財源について財務省が脅しをいつもながらかけるが、日銀がお札を刷りヘリコプターマネーをばらまくということで問題ない。現に今やっている補正予算にもヘリコプターマネーの要素がある。

こうすれば通貨の流通量が増え、為替レートに対し円安効果が出てくる。為替レートが110円より下がると、工場を海外移転させるよりも、日本国内で生産することが有利になり、生産が国内回帰へとシフトする。そうすると地方も潤い、人口減少に歯止めもかかるだろう。いいことずくめだ。

ヘリコプターマネーの解説は次のリンクが分かりやすい。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0728.html

ちなみに、経済に興味がない人にはわかりにくいかもしれないが、為替レートの表現は、1ドルが何円分になるかで表しており、数字が小さい方が高い（値打ちがある）。

この為替レートの最近の推移のおさらいをすると、民主党政権時代は超円高で80円/1ドルほどの水準だったこともある。企業収益は悪化し、企業の生産拠点の海外移転が進んだ。その後、民主党が自民党に敗北し、アベノミクス、量的緩和が始まると、125円ほどの円安へと進んだ。この水準は、リーマンショックの前のレベルである。この段階で雇用情勢、企業の業績も好転し、アベノミクスの成功が囃し立てられた。ところがその後の経済が上向かないことに対し、日本政府の政策に目立った処方箋が見当たらない、第3の矢に具体策がないと海外投資家に判断された。そして、今年のマイナス金利の導入で、もはやアベノミクスには量的緩和の手段がないと投資家に見透かされると、現在は105円程度の水準の円高になっている。直近では、アメリカ大統領選挙でトランプに勝利の可能性が出てきたが、彼がどんな経済政策をするのか不明なため、ドルが売られ円が買われて102円ほどの円高へと振れている。

 

 

written on 21.10.2016

ラジオ・ニッポン放送に「ザ・ボイス　そこまで言うか」という番組があり、経済学者の高橋洋一氏が隔週で出演している。

この高橋氏はリフレ派（マイルドなインフレにより経済成長を果たすのが経済運営に効果的だと考える人のことをいう）の旗頭の一人で、財務省が主導する財政再建キャンペーンを激しく批判している人物だ。財務省、マスコミは「日本の借金が1000兆円」で「GDPの2倍」と盛んに宣伝している。これに対して、高橋氏は、1000兆円は債務の総額（グロス）であり、一方で日本には資産が650兆円あり、正味債務（ネット）は差し引き350兆円になる、このため、財務省の宣伝は恣意的に危機を煽っているとあちこちで主張している。この主張は、どこかで知った人も多いだろう。

この番組の10月18日の放送で、国際電話で登場した安倍首相のアベノミクスのブレーンである内閣官房参与の浜田宏一氏が、メディアに言っていないことを書かれるとめずらしく、激しく憤慨していた。浜田氏は、イェール大学名誉教授でアメリカを本拠地にしている経済学者で、国際金融論やゲーム理論などが専門だ。

憤慨している内容のリンクと簡単な要約を記すと

（次がラジオ・ニッポン放送のYOUTUBEのリンクだ）

https://www.youtube.com/watch?v=pOwrlDff9sA

（次が問題の日経新聞の記事である）

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 １）　浜田宏一氏が「アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）と日銀金融政策決定会合の開催時期が近くて微妙だ」と発言したところ、外国報道社に「日銀金融政策決定会合をFOMCの前に開催するのはやめるべきだ。」と発言したと書かれて困っている。　

２）　浜田宏一氏が安倍首相に「今がロシアと経済で手を結ぶ最大のチャンスです」と熱弁をふるったと日経新聞に書かれているが、このような（ロシアの発言）ことは全くない。

３）　浜田宏一、高橋洋一両氏などのリフレ派経済学者は、主流の経済学者ではなく異端と読める表現になっている。しかし、日本の経済学の状況が世界とかけ離れている（日本の経済学者は、理論と実証が分離しタコツボにいる）のであり、世界的にはリフレ派が主流である

４）　記事でリフレ派のアベノミクスが敗北したかのように書かれているが、現実を見ていない。雇用状況は大幅に改善しており、極めて低い金利のもとで金融政策（量的緩和）の効果が出にくくなっている状況はあるが、敗北ではない。金融政策と財政政策を合わせ、デフレから脱却し、経済成長するしか進む道はない。

といったところだ。（もっと、中身のあることもたくさん話題に出てくるので、是非YOUTUBEを再生してください）

それよりも何も、主が記事を読んで気づくのは、日経新聞の財務省へのヨイショであろう。消費増税時の関係者として浜田宏一氏をキャプションしているが、浜田氏は消費増税をずっと批判してきた立場だ。知らずに記事を読むと、増税に賛成したのかと思う。

また、（財務省が）『「呼吸がわかってきた」。政府が28.1兆円の大型経済対策を詰めた今年７月。規模は財政投融資で大きく膨らませて見せ、赤字国債は新たに出さない――。財務省の演出を首相も採用した。』と書いている。しかし、これに対し、「私も言いたいことがある」と高橋氏が言っている。すなわち、「財政投融資を使うのは、私が昔の大蔵省で初めて採用した政策（財投債はプライマリーバランスに影響しないルール）で、このアイデアを官邸に伝えたのは自分だ。財務省ではない。記事は全く嘘だ。取材しているのか。」と述べている。

最後の部分もひどい。記事の最後は「本田、浜田両氏ら側近のベスト・アンド・ブライテストたちと首相の協議はあくまでも 非公式な場。長期安定政権には「主流」の力を引き出す懐の深さも求められる。」とある。ここでいう本田悦朗氏、浜田宏一氏は「異端」「傍流」の扱いになっており、それ以外の「主流」を使う「懐の深さ」と言っている。

いったい日経新聞の言う「主流」の経済学とは何なのか。ラジオ放送にも出てくるが、この書きぶりに記者のインテリジェンスを疑う。

ちなみに、誰が書いたか記事の署名がない。書名がなければ、これだけ根拠がないことでもすらすら書けるのだろう。

 

 

 

 

 

written on 2016/7/9

今年の1月下旬に1ドル120円程度の為替レートだったものが、急に変調をきたし、円高と株安へと転換が始まった。この時日銀は、マーケットに催促される形で金融緩和の一環として「マイナス金利」を導入する。「マイナス金利」は、最初の一日だけ効果を発揮し、円安と株高が起こるのだが、翌日からはもっと逆に動き円高、株安となる。このとき、日銀は「マイナス金利」は効果を上げており、これがなかったらもっと円高になっていたはずだと説明した。

その後も一向に円高、株安に歯止めはかからず、現在は1ドル100円を割るかどうかという水準で、株価は日経平均が15,000円ほどに低下している。この間には、アメリカ景気の回復遅れによる利上げの延期やイギリスのEU脱退の国民投票などがあり、日本の円高は、世界でリスクが意識（リスク・オフ）された際に安全資産を買おうとする需要がたかまり、安全資産とされる日本円が買われることによって円高が生じたと、マスコミが説明することが一般的だった。

しかし、上記の説明に真っ向から異論を唱えたのが、安達誠司さんだ。2016年7月7日付の現代ビジネスで「「日本円＝安全神話」はウソだった！リスク回避局面で「円高」になる本当の理由—-投資家に見透かされた日銀の無能」を書いている。以下がそのリンクである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49114

安達誠司さんは、主が信用しているエコノミストの一人である。いい加減なことばかり言うエコノミストが多い中で的確な発言をされており、もっと重用され、今後さらにメジャーになってほしい。

この論文の中で、消費税アップの議論の際に「日本は財政的危機の真っ最中にあり、増税をしないならば財政破たんするしかない」としばしば語られてきたことに対し、円が安全資産であるということと全く矛盾するということを指摘している。つまり、このロジックでは、消費増税をしなければ財政破たんの状況になる＝円の信認が失われ、円が暴落することになるはずだ。ところが、今度は円高の進行が進むにつれ、その理由は「世界的リスクの際にも、円は最も信用があるから円高になる」と説明しているわけで、完全に矛盾している。

この年初からの円高への推移の原因を、安達さんは日銀の無策のせいだと結論付けている。過去のVIX指数（恐怖指数）が高まった時期の収益率をしらべ、スイスフランや金などに比べても円のみが高い収益率を上げている。この時期の日米の金融緩和の度合いを調べると、アメリカの緩和の割合の方が大きく、日本の割合は少ない。つまり、恐怖指数の高い時期においても日銀は金融緩和をせず、円高へと誘導されている。円を買うことは、さらなる円高により、儲けが見込めるのだ。

つまり、今起こっている円高は、海外の投資家が、今後さらに円高になると考えて円を買っているのであり、円が安全資産だと考えているわけではないことになる。日銀が2月に実施したマイナス金利は、発表されたその日に限っては円安をもたらしたが、その翌日にはそれまで以上の円高をもたらした。これはマーケットが一時的に動揺したものの、海外の投資家に日銀はこれ以上のQQE（量的緩和）の手段を持っていないと見透かされ、「日銀は何もしない。これからは円高だ。いま円を買えば儲かる」と思われたのだ。この説明は非常に説得力があるし、真実に最も近いだろう。

マイナス金利だが、もちろん金利を下げることで投資や消費を喚起したいという意図はわかる。だが、金利がゼロでも今の日本ではなかなか借り手がいないというのが実情だ。その状況で、唯一上昇しているのが不動産価格だ。不動産価格の上昇は、不動産を庶民の手の届かないところへと押し上げるので、住宅投資の減退を招き、望ましくない。金利が下がっても、物件の価格が上がったのでは売れ行きは増えない。むしろ、金融緩和の手段としての「マイナス金利」は、金融機関の儲けを減少させ、保険商品の運用にも悪影響を与えたりして、デメリットの方が大きい。

今すべきは「マイナス金利」ではなく、さらなる量的緩和なのだ。安倍首相のブレーン（内閣官房参与）である浜田宏一さんは、短期、長期の国債の買い上げとともに民間企業の社債を買う、さらに外貨を買うという選択肢を挙げている。外貨の購入は財務省の管轄のようだが、財務省が国債を発行し日銀が引き受け、それを原資に財務省がドルを買えば同じ効果があると述べている。

浜田宏一さんが「マイナス金利」をどのように評価しているのか、残念ながらググってもわからなかった。だが、「2020年世界経済の勝者と敗者」の著書では、「･･･話をヨーロッパに戻すと、スイスは銀行支払い準備金に対してマイナス金利を払っています。スイスフランの10年国債はまだ少しマイナス。5年国債はさらにマイナスです。そのことを見ても、ヨーロッパの経済がいかに弱い状態であり続けているかが分かります」と記述されており、マイナス金利は日本への金融政策の手段として評価していないように思える。