自民党総裁選は、国会議員を選ぶ衆議院選挙などと違い特定の団体の代表選びなので、マスコミが、各得票数や選挙結果の予測を自由に報道してもOKという。それが、総裁選報道が過熱する理由である。

また、テレビ、新聞などのマスコミ（オールドメディアと言われる）とインターネットメディアでは、伝えている内容に大きな差があり、オールドメディアは河野太郎氏が優勢だと報道するものが多く、ネットメディアは高市早苗氏に高評価を与えるものが多い。

この理由だが、オールドメディアは「勝ち馬に乗りたい」という意思が一番大きい。　

高市早苗氏は、出馬記者会見の席上でNHK記者をにらみながら「NHKさん、来られていると思います。覚悟してください。私が総理になったら、NHK改革断行します。具体的には、衛星放送の受信料撤廃をします。また、たくさんある周波数の放送を減らして、集約してもらいます。」とキッパリ言った。NHKはビビっただろう。

他のマスコミは、首相になる可能性の高い候補にとって都合のよい放送をすることで、前もって今から忖度しているともいえる。分かりやすく、過激な高市早苗氏を応援するようなことをして、彼女が負けてしまうと損をする、抽象的な発言に終始する河野太郎氏を応援して負けても、傷は浅い、もし高市氏が逆転すれば、その段階で持ち上げればよいという計算が働いている気がする。

概して、お昼のバラエティ番組で放送されている内容は、底が浅く、あれだけ時間を割いているのに、同じ内容の繰り返しで、政策の中身を具体的に掘り下げることがほとんどない。

ネットでは、中国寄りの二階幹事長、菅首相、石破茂氏側と、アメリカ寄りの安倍前首相、麻生太郎財務大臣側の戦いという説もある。

候補者のうち、河野太郎氏については、いろいろと問題点があるのだが、ネットではいろいろ言われているものの、テレビ、新聞などのマスコミで報道されることはほとんどない。

そこで、マスコミが取り上げない問題点を二つリストアップしてみる。

①　河野太郎防衛大臣は、イージスアショアの配備計画を廃止したが、その後どうするか宙ぶらりんになっている。

政府は、海外からミサイル攻撃を受けた時の防衛システムとして、2018年、秋田県と山口県の二か所にイージスアショアと言う迎撃ミサイルシステムを設置する計画を立てていた。

ところがこの計画の地元説明会で、防衛省はGoogleEarthなどを使った数値をもとにしていたのだが、山の高さの計算などが間違っているのが発覚した。地元の懸念は、迎撃ミサイルを収納する外部の筐体（ブースター）が地元に降ってくる可能性があることだったが、アメリカ軍に照会したところ、地元に落ちる可能性はあるという回答が返ってきた。

それがもとで紛糾し、河野太郎防衛大臣（当時）は、この計画の白紙撤回を素早く決めた。素早く決めたのはいいのだが、その後どうするかの代替案が出せすに迷走している。一応、イージス艦に乗せるという案が決まっているのだが、恒常的に、防衛のための迎撃システムを日本の周囲をめぐっているイージス艦に乗せるというのは現実的でない（予算が倍かかる）、というのは素人でもわかる。

また、アメリカ政府も、このイージスアショアを迷走させている河野太郎氏が総裁になるのを問題視しているらしい。

イージス・アショア代替策
結局はイージス艦なの？

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/47546.html

②　河野太郎氏は、「最低限の原発は稼働させる」と自身の方向転換を言いながら、一方で、「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」とも発言している。

つまり、河野太郎氏は、脱原発、クリーンエネルギーを推進派だが、産業界は、これを進めると電力料金が上がり、競争力が失われると反発している。このため、河野太郎氏は、出馬表明で「原発の稼働は当面認める。」とトーンダウンしたのだが、いっぽうで、燃料サイクルの廃止を口にしている。

これは、原子力発電所でできる廃材を処理する場所がなくなることを意味し、原発廃止を言うのと同じことであり、矛盾している。　電力料金の高騰は、日本で製鉄業が立ち行かなくなった原因でもあり、製造業の国際競争力を失う。クリーンエネルギーと言えば聞こえがいいが、コストをしっかり考え、不利益を被る部門への目配りが必要である。。

高市早苗氏は、核融合炉を進めると言っており、これは、「ウランなどが必要ないので、最も安全な発電方法だと思います。ものすごく大きな発電量も可能です。」「実は京都大学発のスタートアップ「京都フュージョニアリング」（京都府宇治市）が技術を持っていますが、お金が集まらず、資金調達額は5億円程度にとどまっています。」と具体的な提言をしている。

核燃料サイクル維持を　電事連が声明

https://www.iza.ne.jp/article/20210914-Z7Y7DBWGHJM3PGZZIEZPYCJXYE/

おしまい

余談　日本は、東日本大地震の福島原発爆発事故で、原子力発電所の売り込みができなくなった。このために、火力発電所の燃費効率を上げた発電システムをベトナムなどの途上国に売り込もうとした。しかし、いくら燃費効率が上がったとはいえ、化石燃料を使うシステムへ力を入れる姿勢は、2019年の気候変動会議COP25で世界中からバッシングされた。化石燃料をやめると言わなかった小泉純一郎環境大臣には、たっぷりと皮肉を込めて「化石賞」が贈られた。

本当におしまい

《菅自民党政権は過半数割れか？国会召集無視の憲法違反自民党。解散総選挙と自民党総裁選二転三転の裏側。二階俊博37億円疑惑＆辞任の裏取引の噂。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高》　＊＊広告ブロッカーが有効になっていると、動画が開かないようですので、ご注意ください。＊＊

横浜市長選で自民党が大敗、菅首相の地元にもかかわらず、首相が力を入れるたびに支持率が下がったことが明白で、衆議院議員の任期がせまっている自民党は、コロナ対策そっちのけで、1時間たてば違った情報がでるほど、大揺れに揺れている。

一応、自民党総裁選挙のスケジュールが決まり、岸田前政調会長、高市早苗前総務相の立候補表明に加え、菅総理は「時期が来たら立候補を表明する」と言っているのだが、昨晩（9/30）新聞各紙が、総裁選挙を後回しにして、パラリンピック直後に衆議院を解散する意向だとスッパ抜いた。午前中に、菅総理はこの報道を、「予定どおり、総裁選の後に、衆議院選挙を行う」と記者に向かって否定した。　もちろん、この背景は、菅総理が何としても総裁の椅子から降りたくないと考えて、あれこれ画策しているからだ。

下村政調会長も立候補を表明したのだが、すぐに尻尾を巻いて取り下げた。この経緯も説得されたというだけでなく、諸説ある。

以下、このYOUTUBEの要約である。

プロレスの世界には、バトルロイヤルという競技（ショー？）があり、プロレスラーが10人ほど一緒にリングに上がり、戦うものだが、自民党はこのバトルロイヤル状態である。バトルロイヤルでは、1対1で戦うだけでなく、複数が組んで一人をやっつけ、リングの下に落としたり、落ちたレスラーがまたリングに上がってきたりで、見ている方は面白い。政治家たちは、コロナをそっちのけに戦うレスラーである。

菅首相の基本的な戦略は、総裁選で自分が勝てるなら総裁選をやり、負けそうな相手が出てくるなら解散総選挙をと、『一身上の都合で』で、考えている。

具体的には、①　河野太郎大臣が出てきそうなそぶりを見せればたちまち勝ち目がないので、即解散、総選挙に打って出る。②　岸田前政調会長なら、 地方票で負けても、国会議員票で勝てるだろうと考えて、総裁選挙を行う。　としていた。

ところが、対抗馬が岸田前政調会長の場合でも、自民党内には魔の3回生と言われる過去に追い風を受けて当選してきた若手議員が、何十名もいるのだが、今回は当落線上のため、「人気のない菅総理以外であれば、サルでもよい。」と考え、派閥の拘束を破って、造反する可能性がある。　そういう風に考えると、解散になる可能性は75%ある。

そもそも、首相の解散権の発動は、伝家の宝刀といわれ、「いくら嘘をついても構わない」。最近では、安倍首相が2014年12月に、突然、大儀なく解散している。これは、日銀総裁が公定歩合（注：2006年から自由金利になって、この呼び名はなくなった）の操作について、いくら嘘をついても構わないというのと同様である。

今回、岸田前政調会長は、安倍、麻生氏に向けて「党役員の任期を3年までに制限する」と言って秋波を送り、自身支持への期待をにじませた。これは二階幹事長への反旗であり、受けが良かった。

この選挙公約の後、菅首相は人事刷新を発表し、二階幹事長は退任すると発表した。これをマスコミは、『菅首相は、二階幹事長を更迭』と報道した。しかし、これは、菅首相と二階幹事長の話し合いの結果であり、二人の間では貸し借り関係が成立したはずだ。　

つまり、次回の衆議院選挙で、二階幹事長は、地盤を後継者の3男に譲ろうとしているのだが、その選挙区には参議院から衆議院へ鞍替えしようとしている世耕弘成参議院幹事長がいるため、当選は難しい。そのため、二階幹事長は、菅首相の希望である自分の退任という貸しをつくり、 菅首相は、二階幹事長の3男の公認で借りを返すというものだ。

ここで、金の話が出てくる。菅首相は、官房機密費を使ったかもしれない。

菅首相は、安倍政権の8年間に90億円の官房機密費を使い、年間11億円、つまり月あたり1億円使っていることが分かっている。この配布先を、菅氏は、官房長官時代と首相の今もすべて記録している。

いま、加藤官房長官と菅首相は非常な不仲にある。菅首相が、官房長官を怒鳴るだけでなく、官房長官に機密費を自由に使わせず、相変わらず自分で管理しているからだ。

この官房機密費の使途・内容は、もちろん公表する必要がないが、過去の官房長官経験者の塩川正十郎氏、野中広務氏などの自叙伝に、官房機密費を評論家などに配ったという記述がある。　このことを考えると、安倍政権以降、マスコミの論調が、明らかに自民党寄りになったのは、官房機密費が流れたからではないか。

現に、コロナで菅首相が発表した「中等症までの自宅放置策」について、悲惨な症例をマスコミは報道するものの、その原因が「自宅放置策」だと突っ込まない。　官房機密費を手にしたマスコミ関係者が、忖度するとともに、戦々恐々としているのではないか。

また、このコロナウィルスの感染経路には、空気感染もあるというのが世界の常識だが、日本は飛沫感染、接触感染が原因だと考えてクラスター対策をやってきた。しかし、このような国はどこにもない。

菅首相は、衆議院選の自民党の敗北は計算済みで、過半数をはるかに割り込み、その場合には、自公に加え、維新で連立政権を考えている。その際には、橋下徹氏を入閣させる。それでも足りない場合は、国民民主党を入れる。玉木雄一郎氏にもポストを用意する。

そうなると、国民民主党には、野党の連立政権側からも声がかかり、キャスティングボードを握るだろう。

その後の時間の展開は、自民党を下野させないと、永久に国難であるコロナの対策は変わらないだろう、という風にこの動画は閉められる。

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おりしも、今日（9/1）、政党交付金37億円（二階幹事長の在任5年間の合計額）が自民党本部から二階幹事長へ流れているという記事が出た。この報道も幹事長退任に関係しているのかもしれない。

https://infact.press/2021/08/post-13170/

ふと思ったが、官房機密費は、現金で金庫にあるようだ。デジタル化になれば、流れが分かって一番困るのは政治家で、それがデジタル化が一向に進まない原因なんだろうね。

要は、政治家って、金まみれスキャンダルまみれで、脅しあっているんだね。

おしまい

この暑い中、《パンケーキを毒見する》を見てきた。

なかなかおもしろかった。まだ上映されているので、興味のある人は、ぜひ行かれると値打ちはあると思います。

この 《パンケーキを毒見する》 という映画のタイトルの理由を解説すると、酒を飲まない甘党の菅氏が、首相に就任した時に、パンケーキを食べてみせ、若い女性などに「元号が変わった時に、あの『令和』って書いた札を持ってきたおじさんが、パンケーキが好きなんだって！」と好評だったらしい。それを揶揄したものだ。

しかし、多くの人は、安倍政権、菅政権と続くこの8年間の政治にネガティブな印象を持っていると思う。

それは、安倍政権では、モリカケ、桜を見る会、消費増税、黒川東京高検検事長定年延長問題など、菅政権では、東北新社の放送利権、学術会議、コロナ対策、オリンピック開催など、どちらの総理もろくにに説明せず、菅総理に至っては、安倍政権時代にずっと官房長官だったから、ある意味、同じ穴の狢、一蓮托生である。

主は、「こいつら、日本語を壊しとる！」と思っている。具体的な説明なしに、「安心・安全」とか「しっかりやる」「総合的に判断する」とか、言ってすまそうとするからだ。

先日は、《「謝らない謝罪」が日本で蔓延している》という記事が、ニューズウィーク日本版に乗った。菅総理は、しょっちゅう謝罪しているが、これは、うわべは謝罪しているが、問題になったことを謝罪しているだけで、中身について謝っていない、逆に肯定し続けているというものだ。

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞

https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2021/07/post-8.php

実際にこの映画を見る人は、おそらく高齢の人が多いのかもしれないが、若い人に見てもらいたい。若い人は、政治が何かを学校で教わらないし、ダサいと言われるのが世間の空気なので、政治の議論などしない。それで、何にも分かっていない人が多い。

日本では、言われたことをそつなくこなす従順な人材を育てようとしているとしか思えないが、言われたことを従順にこなすより、言われずとも自分の発見を貫く人材が求められている。協調性のある団体プレーより、変人の独創性が、ブレークスルーをもたらすのが明らかだ。それには、日本の教育はフィットしていない。みんなで、強いものに忖度し、発言しない。

いまや、日本の多くの指数が、OECDで最下位であり、それどころか、世界中でも最下位な指数も多い。

ひとつだけ、この映画を見て恐ろしいと思ったことは、官房機密費である。この映画に出てくる官房機密費は、1日当たり307万円（この8年半では、100億円。つまり毎年10億円！！が）使われているのだが、使途を明らかにする必要がなく、官房長官が好き勝手に使える。この映画で示唆されているのは、これを私的な権力の増大に使っている恐れである。

官房機密費は、テロなどで人質になった邦人の救出など、支出したこと自体を伏せる必要がある事態の時に使われるというのだが、そんなテロのような事件はしょっちゅう発生しないし、政権が自分の権力の増大に使っているとすれば、明らかな背任行為であり、犯罪だ。

＜官房機密費、菅内閣で5億円　加藤長官「説明は控える」← 朝日デジタル＞

https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html

おしまい