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あまりにバカバカしく絶望しかない日本　その２　《最たる悪税・消費税》

親爺は、最近あまりにバカバカしくって、ブログを書く気が失せている。あまりに周囲の人たちと、意見や温度差が違いすぎ、虚しい。絶望している。バカバカしいと思うものは、たくさんある。今回は、消費税である。

http://lebestblog.com/2017/10/13/5737/　から

②　最たる悪税・消費税

中国に抜かれる2010年まで、日本は世界第2位の経済大国と言われていた。それがあらゆる経済指標が先進国最下位を通り越し、「日本はタイとおなじ」と言われる。大きな原因は消費税だ。

消費税は1989年に3％、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%に上げられた。このアップのたびに日本経済は低空飛行した。これだけ弊害が明らかなのに、政府は消費税をもっと増税する気だ。マスコミは反対するどころか煽っている。

消費税の納税のルールを説明すると、製品（商品）を売った時にも買った時にも消費税が上乗せされ、企業はその差額を納税する。例えば、企業が1000万円分の製品を1100万円で売り、消費税を100万円分を預かった建前＊1があるとしよう。企業は製品を作るために、材料を仕入れたりサービスの提供を受けて対価（コスト）を支払っている。この対価が800万円で、消費税を上乗せして880万円支払っているとしよう。この1年間の消費税の納税義務は20万円（＝100万円－80万円）となる。

だれもがふーんと思うだろう。だが、背景にはほとんどの人が知らない問題が隠れている。

①　輸出業者は消費税を支払うのではなく、還付金を受け取れる。

消費税と同様の付加価値税はフランスで始まった。輸出奨励金を支払うことは非合法なため、これを回避する方策として導入された。例えばトヨタのような輸出事業をする会社は、国内の製造プロセスで消費税を負担しているが、輸出された製品にの売り上げに消費税はない。そのため、さきほどの計算式にあてはめると、政府は企業が支払った消費税を満額還付（支払い）する。日本全体で消費税の1年間の税収額は、26兆円程度なのだが、6.6兆円ほど（2021年度）が輸出事業者へ還付（戻される）される。

②　同じようなことは、政府事業でもある。

親爺は、国際協力機構（JICA）というところで働いていた。活動費は、政府の《交付金》（補助金みたいなもの）で賄われる。相手国の負担はない。日本国内の事業の遂行に消費税はかかるが、期末に還付される。JICAは、年3億円ほど還付されていた。国や地方公共団体も、消費税の支払いを法律で免除されていなければ、還付されているはずだ。

③　消費税は、正規社員より非正規社員の雇用を促す。　

消費税法には、取引き（お金のやり取りと考えてよい）の種類によって、消費税がかかる（課税）取引と、かからない（不課税）取引がある。外注費である契約社員（派遣社員）は課税取引だが、社員の給与は不課税取引である。納税額は年度末の決算で金額を確定させる。このとき、契約社員（派遣社員）への支払いは課税取引なので、支払うべき消費税の計算で税額をマイナスできる。正社員への給与は不課税取引なのでマイナスできない。正社員の雇用は、社会保険の事業主負担だけでなく、消費税も負担する必要がある。このため、経営者にとって契約社員（派遣社員）を増やそうとする要因になる。

③　税金の機能はそもそも、好景気が過熱した時に景気を冷やし、景気が悪い時に国民のふところを温めて不景気を脱出しやすくする働きにある。所得税や法人税の累進課税がそれで、格差を広げないための所得分配機能だけでなく、景気の調整作用もある。英語で、built-in stabilizersと言い、組み込まれている安定化装置という意味だ。　ところが、消費税にはこの働きがまったくない。消費税は、低所得者ほど重税で逆進性がある。しかも消費にブレーキをかける罰金の性質がある。当然、税率が上がるほど弊害も大きくなる。

②はおしまい　つづく

注１）財務省が消費税は『預り金（的性格）』だとずっと言ってきたので、「消費税は消費者が支払った『預り金』である」と世間に広く信じられている。このために会計上『預り金』で整理されることが多い。しかし、これは裁判で『預り金』ではなく、単なる『価格の一部』にすぎないと財務省も認めている。

「日本の権力を斬る！」消費税は預り金ではない　郷原信郎弁護士と安藤裕元衆議院議員

日本は不景気が30年続き、賃金が上がらず、とうとう日本「円」の値打ちが世界で下がってしまった。

世界の物価を測るものさしとしてビッグマック指数がある。下が、今年2022年8月に産経新聞が掲載したものだ。ビッグマック1個をドル換算して、各国の値段を調べるのだが、日本は先進国では最下位あたりになっている。　このことは、為替が20％～30％下落しているにしても、明らかに為替以上に差が開いている。つまり、このコロナの3年間の間に、世界の物価はかなり上昇しているのに対し、日本は相変わらず低空飛行を続け、為替以上に差が開いた、つまり、購買力を失ったということに他ならない。　外国と比べると手持ちのお金の値打ちが相当減ったんですね。（涙）

そうした、日本の地位低下の原因に、「消費税」が明らかにある。消費に対する「罰金」である消費税が、税率が上がるにつれて悪影響も大きくなってきた。

これをテーマに、親父が普段楽しみに見ているお二方、郷原信郎弁護士と、安藤裕元衆議院議員が、おなじYOUTUBEで対談されている。

郷原弁護士は、カルロス・ゴーンが逃亡した時に、「『深層』カルロス・ゴーンとの対話」という本を書かれた。この本では、いかに日本の検察が予断を持ち、人質司法といわれる、自白偏重の取り調べをするかが書かれている。　この郷原さんは「日本の権力を斬る！」というYOUTUBEのシリーズをずっと続けられており、親父は楽しみに見ている。

おなじく、安藤裕元衆議院議員は、自民党の中で、西田昌司参議院議員とともに財政拡大派の旗振り役をされて来た方である。当選3回の安藤議員は、残念ながら、週刊誌に事実ではない不倫記事？を書かれ、それがために前回の衆議院議員選挙には出馬されなかった。

その安藤さんは、議員を止めてからも、YOUTUBEで財政拡大を求める活動を続けておられ、「安藤裕チャンネル　ひろしの視点」をされている。

最近では、「政府に赤字は、みんなの黒字！」という安藤さんのキャッチフレーズを世間に広めるために、漫才コンクールのM1の予選にも出場されており、信念に圧倒される。

安藤さんも西田さんも、議員の前は公認会計士をされており、簿記の考えがスラスラ解るため、MMT（現代貨幣理論）という通貨発行の仕組みに精通しておられる。財務省の刷り込みがあるために、「国債の発行は、国民の借金である」と一般に信じられているが、大きな間違いである。

実際は、管理通貨制度の下、変動相場制で自国通貨建てによる国債の発行、それによる政府支出は、インフレを起こさない範囲でするならば、何の問題もない。それどころか、逆に経済の成長に見合う国債発行をして、お金を国民に手渡さないと成長を阻害する。

この30年間、経済成長をしなかった日本であるが、その原因はデフレの環境の中で、経済を冷やす政策を続けてきたところにある。最大の問題は、消費税の導入と何度も税率アップを繰り返したことである。

他にも、空港施設の運営や図書館の運営などを外注化するコンセッション、道路公団、住宅公団の民営化、郵政民営化などを繰り返して来たが、デフレ時にこうした政策は逆効果である。

おしまい

国債発行による国民へのバラマキとMMTのまとめ

世間では、国債発行で国民にお金をバラまくのは、国の借金を増やし子孫の代がこの借金を返済しなければならないという誤解がひろく信じられている。しかし真実は真逆で、国債発行をして、国民にバラまくのが通貨発行であり、これが30年来足りていない日本は経済成長が出来ず、そのためにGDPに対する国債残高の比率が世界中で一番大きな国になってしまった。

しかし、諸外国の国債発行残高の絶対値は、経済成長と同じ率で増えている。日本は、「異次元の金融緩和」と言い、中央銀行に「ブタ積み」しているだけで、国債発行で国民へお金を手渡すことをしなかった。この30年経済成長をしなかった。国債残高の比率が世界と比べてもっとも高い値になったのは、成長しなかったせいだ。

これを多くの主流派の経済学者や財務省それに追随するマスコミは、日本の国債残高の比率がGDPの2.5倍を超え、破綻寸前だとか煽るのだが、経済成長していないからこのように比率が高くなっている。諸外国の国債の残高はこの30年で2倍以上増えており、同時に、経済成長も2倍以上しているので、比率は増えていない。つまり、GDPの何倍までなら許容できるかという議論自体が無意味だ。日本のように経済成長できない国の比率はあがる。経済運営は、貧困さえ国民に強いれば何倍でも許容できる。

ところが、主流派の経済学者と財務省は、相変わらず経済運営を「入るを計って出ずるを制す」とまるで二宮尊徳がいうように、家計の台所と政府の台所を混同している。これまで、書いてきたように国債による資産の国民への移転は、日本という国に対する通貨の供給である。これが足りなかったばかりに、日本は成長できず、世界から落後しようとしている。

二宮尊徳、倹約が美徳のシンボル。政府が倹約しちゃあいけません。ほどほどが旨です。

《ここからは国債発行による資産の国民の移転が、通貨の供給だと正しく世間で認識されたとき、どのようなことが大事で、どのような制約があるのか考えたい。》

まず、大前提として国債の発行をして国民の資産を増やすにも当然限度がある。前に書いたが、日本という国の供給力（生産力）の範囲でしか可能でない。この30年間で、日本は供給力をかなり失った。日本企業は生産拠点を海外に移したし、日本で売られている製品のほとんどは日本製ではない。コロナで日本のGDPは500兆円ほどである。現在の需給ギャップ（生産力と購買力の差）が20兆円と言われているのに、岸田政権の当初予算に占める経済対策の規模は、1.2兆円と言われ、少なすぎる。

もし、国債発行が国民への通貨発行であり、それが経済成長に不可欠だと認識が改まったら、日本は蜂の巣をつついたような大騒ぎになり、「金よこせ」との大合唱が起こるだろう。「税金なんか取らなくてもいいじゃん」という声も出るだろう。だが、税金は格差をなくし、公平を保つために必須だ。

このため、とりあえず国債発行が通貨発行であり、適度にされることが必須だと認識が変わった時に、最初にすべき政策は、減税と社会保障費控除額の減少だろう。減税は、消費税の減税もしくは廃止が一番である。税の機能は、好景気が行き過ぎたときに徴税で景気を冷やし、不景気のときに税率を下げて景気を刺激するという働きのモノである。ところが、消費税は、好景気不景気に関係なく、消費に対する罰金であり、景気を悪化させる働きがある。また、消費税は、所得税や法人税のように景気が良いときに税率が上がり、不景気のときに税率が下がる「景気安定化装置（ビルトインスタビライザー）」とは真逆の働きをする。つまり、貧乏人に重い、金持ちに軽いという逆進性があり、不景気化、格差拡大のおおきな原因である。

また、社会保障費も30年間で、恐るべきほどに高負担になっている。こちらも、社会保障費の負担には所得の上限が決まっており、年収1000万円当たりの負担が一番大きいが、1000万円辺りをこえると、負担率が下がっていく逆進性がある。こちらも、まず税金のカバー率を上げ、国民の負担率を下げることだ。

そこから先の話と話として、科学技術に対する支援、インフラ整備、防災対策、教育支援、とくに学生ローンをやめて、給付型の奨学金、文化振興など、やるべきことは山のようにある。

ところが、政府がやろうとしているのは、特定の分野のみに裨益する政策、例えば、GOTOトラベルのような施策をやりたがる。これでは貧乏人には、一向にメリットがない。儲かるのは、大手旅行会社、プログラム開発のベンダー、大手旅館などだけだ。為政者は、いつまで、利権を眼中に置いているのかと思う。

そして、一番大事なことは、円を海外へ流出させないことだ。日本国内で生産することである。海外から何でも輸入して、良い暮らしを続けられると思っていたら大間違いである。今は、高度成長期の貯えで経常収支が良いが、エネルギー価格の高騰で貿易収支は悪化している。これに加えて生産がこれ以上落ちるとヤバイ。海外でも稼げない、国内でも生産できなないとなると死ぬしかない。やはり、海外展開している工場を日本へ呼び戻し、生産力を回復しながら新しい技術も自前で開発するしかない。そのために自由貿易とか、グローバリズムとか寝言を言っていてはダメだ。保護主義義的な政策へ転換すべきだ。いま世界は、グローバリズムの失敗のツケをどう処理しようかとせめぎ合っている最中だ。

おしまい

官僚がいつまでたっても間違いを訂正しない意地　新型コロナ　消費税

消費税にまつわる官僚が間違いと指摘されても一向に変えようとしない点を書いてみたい。

消費税は1988年に3%でスタートした。この時、消費税の表示方法に、外税方式がとられた。つまり、本体価格が、100円であれば、税込み103円と表示する方法だった。

ところが、この表示方法、税額が分かりやすいメリットがあるものの、消費者は税額を常に意識させられる。　このため、諸外国では税額をことさら明らかにしない、内税方式が普通だ。主は、いろんな国へ行ったが、本体価格と税額の両方を明示している国を日本以外に知らない。

そんなこともあり、当時結構、財政当局（財務省&国税局？）が、制度設計のマズさを批判された覚えがある。

しかし、消費税は、3%から4%、5%、8%、10%へとアップしてきたことは周知のとおりだが、相変わらず本体価格、税額を明示する方法が取られている。つまり、外国のように支払い額だけを表示する内税方式はとられていない。

つまり、当局のスタンスは、納税主体によって、内税であろうと、外税であろうとどちらでも構わないというものだが、その結果、街では100円と表示されていながら、内税で100円だけ支払えばよい場合と、外税で110円支払わないとならない場合とあり、店ごとに違っている。おかげで、消費者はつねに購買するたびに、消費税を意識する。

今回の新型コロナによる不況の対応として、消費税の0%化を強く主張されている、京都大学の藤井聡教授がテレビで興味深いボードを紹介されていた。下のチャートがそうなのだが、消費税率を上げるたびに、消費の伸びが鈍化するというものだ。

 

とくに、昨年10月の10%へのアップは、税額が計算しやすくなったために、一段と消費者の購買意欲の低下に拍車をかける効果があるという。まさにそののとおりなのだが、外国のような完全な内税方式をとってこなかったことも、要因のひとつだと思う。外国には、税率が日本より高い国がいっぱいあるはずだが、国民は税額を全く意識せず、支払っている。そのため、かりに税率がアップしても、意識せず支払っているはずだ。

日本の官僚は、1回決めたらやり直さないというのではなく、日々転換して、制度なりをつねに改善すべきだ。

ちなみに、消費税を上げても、税収は増えていない（景気は良くなっていない）という表を貼り付ける。

NIPPON.COM 《消費税「導入」と「増税」の歴史》から

おしまい

 

新型コロナウイルス

中国発の新型コロナウイルスによる肺炎がとんでもないことになっている。これに対する主の辛口批評を書いてみたい。（2020.3.22)

厚労省のHPから

１．【日本の取り組みが世界と比べて甘く、大丈夫か？】　感染の広がりが世界各国と比べて、日本はどうも遅いようだ。日本人は、ショッピングセンターで買い物をしているし、郊外の観光施設は、道路も混んでいるし普通ににぎわっている。政府は緊急事態宣言を見送ったのだが、これでいいのだろうか？　これが正しいのかは、PCR検査をしていないので、真偽が分からないのだが、日本人にある程度免疫が備わっており、世界各国と比べ発症度合いが少ないと言われることがある。本当なら良いのだが、市中感染の広がりは徐々に増えていると思われ、やがて感染爆発（オーバー・シュート）が起こりそうだ。

２．【PCR検査数が少ないこと】　中国の武漢で感染が広がりつつある当初から、中国は、スイスのロシュの検査キットを使って、PCR検査を大々的にやっていた。　一方、日本政府はこの新型肺炎を指定感染症に指定し、治療費を無料にする代わりに、診療機関を限定し、PCR検査も保健所と衛生研究所、感染症研究所のルートに限定し、発熱しても4日間は自宅で我慢させるというのが、今なお変わらない方針である。したがって、街中の一般の内科クリニックには、「保健所」か「帰国者・接触者相談センター」にまず連絡するよう張り紙が掲示されている。この方針は、PCR検査、ワクチン、治療薬の開発を外国のものを使うのではなく、国内でやりたいという思惑が見えていた。端的に言えば、医者の中でも感染研などの医師のうちの研究者グループ、厚生労働省、日本の製薬メーカーが、この機会に勢力を拡大しようと企んだ。しかし、事態の進展は予想以上に急で、クルーズ船への対応を含め、日本だけが世界と違う取り扱いを続けてきたし、今も続けている。ここでは何といっても、隠れた感染者がどれだけいるのか分からないので、はっきりしたことが言えない。死者数もそうだ。3/22現在の死者数は36人にすぎないが、世界各国と比べて異常に少ない数で、これも怪しい。日本ではググると、毎年、肺炎で4万人、風邪で3000人なくなるらしい。これは月平均にすると、3500人くらいになるのだが、これの中にも、新型コロナウイルスの感染者が含まれているのにかかわらず、カウントされていないのではないか。意図的に検査しないのだから、分かりようがない。

３．【日本のコンピューター技術力のなさ】　中国が、10日間で病院を建設したのには驚いたが、QRコードをスマホに配り国民の動きを監視する体制をすぐにとった。台湾でもそうだ。マスク不足が起こるのだが、スマホにマスクの在庫のある近所の薬局が表示され、権利のある購入者がその店でマスクが買える。韓国でも同様で、交通パスの履歴などを使い、国民の動きを追い、実際に自粛しているかどうかチェックしている。　ひるがえって日本であるが、このような報道があっても、プライバシーの観点から肯定的に報道されないし、なにより、こうしたアプリを日本でただちに作れるとは思えない。あれこれ経費のことや、横断する官庁の縄張り、法律の整備などをあげて、前に進まないのが目に見える。また、短期間で安く作るプログラミングの技術力も怪しいと思っている。大手のソフトハウス（NECや富士通など）が何年も何億円もかけて、使いにくいものしかできなそうだ。アナログな口先だけの対策は、実効が上がらないし、間に合わない。

４．【韓国のこと、マスコミのこと】　韓国は、PCR検査に力を入れ、世界からはコロナウイルス克服の成功例と見られているらしい。しかし、日本のマスコミの報道では韓国の実情がよく分からない。妙に正負のバイアスがかかっていて、韓国は危機から立ち直るのか、文政権への国民の支持が続くのか不明だ。　WHOが「すべての国にいう。検査、検査、検査だ」と言ったのは、明らかに日本を念頭に置いている。しかし、マスコミは踏み込んだ論評をしない。結局のところ、オリンピックの延期や近畿財務局の職員の自殺の手記など、他の事象でもそうだが、政権に忖度して、表面的な感情論を表明するだけだ。もっと具体的な根拠を示したうえで、はっきりとした意見を言うべきだ。

５．【ジョンソン首相と橋下徹氏の発想】　イギリス、ジョンソン首相が、橋本徹氏と同じように国民の大半に免疫がつくまで放置しようという方針を一時出したことがある。しかし、国民から猛烈な批判を浴びて、撤回に追い込まれた。若者は保菌者になっても、症状すら出ないという。基礎疾患がある人や、老人には厳しいが、社会が負担する膨大なコストを考えるとどうなんだろう、人間の命は永遠ではないのだし。若者が困窮して、生活苦になるのであれば、それも問題だ。　いずれにしても、政治家は選挙の1票が頭にあるので、老人を切り捨てるとは絶対に言わない。

６．【景気対策のこと】　誰が見ても、不況がやってくる。アメリカは100兆円の経済対策をするという。日本は、盛大にやっても一人10万円の給付。全体で12兆円になる。全員に配るのが技術的に簡単かもしれないが、必要な貧困層に限定して配るべきだ。そうすると、4分の1程度になる。しかし、消費の落ち込みはすさまじいので、消費税をゼロにするのが、消費の喚起には一番良い。しかし、財務省の宣伝が行き届いていて、政治家、官僚、マスコミの賛同は得られそうにない。京都大学の藤井聡教授が消費税ゼロパーセントを力説しており、リフレ派の経済学者は、前から不況期の消費税が、景気へのブレーキの効果を持つことを懸念しているのだが、財務省の経済センスのない官僚は、政府の赤字と家計の赤字を区別できない。　また、デービット・アトキンソン氏が指摘しているのだが、日本が成長できないないのは、中小企業を優遇しているからだというのがある。今回のような経済危機が起こると、政府は必ず中小企業支援と「雇用を守る」という。生産性の低い中小企業が、経済の足を引っ張っているので、淘汰の良いチャンスであり、守るべきは雇用でなく、「生活者を守る」ことが必要なはずだ。　こちらも、選挙の票を意識するので、中小企業を退場してもらうと、政治家は絶対に言わない。　しかし、それではいつまでたっても、経済の長期低迷から脱出できない。アトキンソン氏が言うのは、中小企業が淘汰され、数を減らすことで、労働者が集約後の規模の大きな企業（コンピュータなどの投資も可能な企業）で働くことにより、生産性も上がり獲得する賃金が増えるというものだ。日本は中小企業の数が多すぎるため、過当競争により、値下げ圧力が働いているという。

７．【インフルエンザ対策】　ひとつ根本的に腑に落ちないことがある。新型ウイルスだが、本当にワクチンや治療薬は効果があるのだろうか？　世界中で、新薬や検査キットの開発競争が繰り広げられているが、医師と製薬会社の企みがどの程度入っているのだろう？　近藤誠さんという医師がいて、インフルエンザは昔、「流行性感冒」という名前で、結局のところ対処療法しかない「風邪」であり、数日寝ていて治るのを待つ病気だという。要は、ウイルスは突然変異するので、製薬しても効果がなかなか上がらないらしい。風邪といっても、体力がなかったり、免疫が低かったりすると死亡するのは当然である。　世界中で、医者と製薬会社が企んでいるのではないか。トランプ大統領や日本の総理大臣の発言を聞くとそう感じる。

８．【カタカナ用語】　今回の件で、カタカナが氾濫している。クラスター（集団）、オーバーシュート（患者の急増）、ピークアウト（頂点到達）、ロックダウン（封鎖）、アウトブレイク（突発的発生）などなど。主が知らなかった言葉がたくさんある。これらは、専門家を隠れ蓑にして、「素人は黙ってろ！」と誘導しよとするサインだとしか思えない。

おしまい

 

「2020年世界経済の勝者と敗者」クルーグマン / 浜田宏一

written on 5th /April /2016

「2020年世界経済の勝者と敗者」（ポール・クルーグマン　浜田宏一）

この本は2016年1月に発売されたものだ。浜田宏一氏は、2013年1月に「アメリカは日本経済の復活を知っている」を出しており、似たようなことが書かれているのかなと思ったため、読むのを後回しにしていた。だが実際に読んでみると、本当に今のアメリカ、アベノミクス、EU、中国について起こっていることを生々しく解説しており、非常に面白かった。（当たり前ながら、主が気にする今年2月に発動された黒田日銀のマイナス金利のことは、触れられていない）

2020年世界経済の勝者と敗者

 

クルーグマンは、2008年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者だが、この本では二人が同じテーマについて交互に語るという形式で進む。

ところで、クルーグマンのノーベル経済学賞の受賞理由だが、これは「収穫逓増」を明らかにしたところにある。

国際貿易を考える際に従来の古典派の学説は「収穫逓減」が言われていた。この「収穫逓減の法則」というのは、企業が生産高を上げるために、生産コスト（投入）の増加をおこなっても、産出額の増加を上回り、効果は逓減するというものだ。例えば、一定の耕作地で作物を育てることを考えてみるとわかりやすい。作物の面積当たりの収穫高を上げるために、蒔く種の量を増やしても、収穫高は正比例せず、制約により増加高は逓減する。これが古典派の「収穫逓減の法則」である。

ところが、クルーグマンは、企業が産出高を増やす際に、「収穫逓増」が起こることを証明した。すなわち、小さな投資で大きく産出高が増加することを証明した。

これは、素人考えでは当然だろう。従来の古典派の収穫逓減の方が、違和感がありおかしい。大企業はどんどん生産を拡大することで、単位当たりの生産費用を縮小することができるゆえに（言い換えると、規模の利益により）大きな利益を上げることができるのだ。

この本の話にもどろう。消費税の増税が大きなトピックになっている。この本から「消費税10％は絶対不可ークルーグマン」という章を引用しよう。　—　「消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます。安倍首相が間違った人々の声に耳を傾けてしまった、ということなのでしょう。安倍首相の周りには、こんなことを吹き込む人たちがいたはずです。『日本経済を離陸させるのに、時速300マイルは非常に危険です。200マイルで行きましょう』しかし、実際には、日本経済を離陸させるには時速300マイルが必要なのです。中途半端な速度で離陸しようとするほうが、むしろ危険･･･飛行機ならクラッシュしてしまいます。これは、日本の経済政策に関する歴史的な傾向ともいえるものです。すなわち、経済が少しうまく行くようになると、すぐに逆戻りするような愚策に転向してしまう。」

もちろん離陸スピードの300マイルとか200マイルというのは、消費税の税率を例えたものだ。日本の経済の回復のためには、消費税をまったく上げずに不況から軽いインフレへと高速で離陸することが必要だ。消費税は経済が過熱した時に、経済を冷やす働きをさせるために上げることが合理的だ。ところが現在の不況下にもかかわらず、財政再建論者は多く、消費税を上げないと世界の信認を失うなどと言ったり、経済回復の兆しが少し見えただけで金融引き締めを主張し始める勢力も多数存在し、こういう人たちが景気回復の妨げになっている。

また、同じ章で、日本経済を上向かせるために最も良い方法は「増税した消費税を一時的に減税すること」だと述べており、5％の消費税を8％へとアップしたが、これを一時的に（景気が回復するまで）減税することだと述べている。

安倍首相ならこれをやれるのではないか！と、淡い期待であるが、これしか方法はないと思っている主は期待している。

面白いトピックは他にもいろいろあるのだが、「ヨーロッパの解体」の章も面白い。誰でも知っているとおり、ヨーロッパの多くの国は政治を統合することなく、通貨統合をしてしまったのであるが、これがそもそもの間違いで、「ヨーロッパ経済は停滞とデフレに向かっているようだ」と分析されている。（これまでの日本の姿になるのではと危惧されている）そうした中、欧州連合（EU)にありながら、独自通貨を使っているデンマークの経済運営はうまく行っていると書かれている。一方で、独自通貨を失ったギリシャは最悪の状態にある。（似たような状況のカナダが、緊縮財政と金融緩和を同時に行うことで経済危機を脱出したことに比して、ギリシャは独自通貨がないために金融緩和をできない制約がある）

中国のことも面白く書かれている。統計がいい加減で、信用できないのであるが、すでにバブルがはじけて始めており、マイナス成長になっているのではと書かれている。こうなると、日本への影響が心配になるが、日本は内需が60％あり、中国以外への逃げ道も選択肢としてあること、中国自身にもある程度の社会的な蓄積があるのは事実で、破滅するという極端な心配をするのは行き過ぎという風に読めた。