世間では、国債発行で国民にお金をバラまくのは、国の借金を増やし子孫の代がこの借金を返済しなければならないという誤解がひろく信じられている。しかし真実は真逆で、国債発行をして、国民にバラまくのが通貨発行であり、これが30年来足りていない日本は経済成長が出来ず、そのためにGDPに対する国債残高の比率が世界中で一番大きな国になってしまった。
しかし、諸外国の国債発行残高の絶対値は、経済成長と同じ率で増えている。日本は、「異次元の金融緩和」と言い、中央銀行に「ブタ積み」しているだけで、国債発行で国民へお金を手渡すことをしなかった。この30年経済成長をしなかった。国債残高の比率が世界と比べてもっとも高い値になったのは、成長しなかったせいだ。
これを多くの主流派の経済学者や財務省それに追随するマスコミは、日本の国債残高の比率がGDPの2.5倍を超え、破綻寸前だとか煽るのだが、経済成長していないからこのように比率が高くなっている。諸外国の国債の残高はこの30年で2倍以上増えており、同時に、経済成長も2倍以上しているので、比率は増えていない。つまり、GDPの何倍までなら許容できるかという議論自体が無意味だ。日本のように経済成長できない国の比率はあがる。経済運営は、貧困さえ国民に強いれば何倍でも許容できる。
ところが、主流派の経済学者と財務省は、相変わらず経済運営を「入るを計って出ずるを制す」とまるで二宮尊徳がいうように、家計の台所と政府の台所を混同している。これまで、書いてきたように国債による資産の国民への移転は、日本という国に対する通貨の供給である。これが足りなかったばかりに、日本は成長できず、世界から落後しようとしている。
《ここからは国債発行による資産の国民の移転が、通貨の供給だと正しく世間で認識されたとき、どのようなことが大事で、どのような制約があるのか考えたい。》
まず、大前提として国債の発行をして国民の資産を増やすにも当然限度がある。前に書いたが、日本という国の供給力（生産力）の範囲でしか可能でない。この30年間で、日本は供給力をかなり失った。日本企業は生産拠点を海外に移したし、日本で売られている製品のほとんどは日本製ではない。コロナで日本のGDPは500兆円ほどである。現在の需給ギャップ（生産力と購買力の差）が20兆円と言われているのに、岸田政権の当初予算に占める経済対策の規模は、1.2兆円と言われ、少なすぎる。
もし、国債発行が国民への通貨発行であり、それが経済成長に不可欠だと認識が改まったら、日本は蜂の巣をつついたような大騒ぎになり、「金よこせ」との大合唱が起こるだろう。「税金なんか取らなくてもいいじゃん」という声も出るだろう。だが、税金は格差をなくし、公平を保つために必須だ。
このため、とりあえず国債発行が通貨発行であり、適度にされることが必須だと認識が変わった時に、最初にすべき政策は、減税と社会保障費控除額の減少だろう。減税は、消費税の減税もしくは廃止が一番である。税の機能は、好景気が行き過ぎたときに徴税で景気を冷やし、不景気のときに税率を下げて景気を刺激するという働きのモノである。ところが、消費税は、好景気不景気に関係なく、消費に対する罰金であり、景気を悪化させる働きがある。また、消費税は、所得税や法人税のように景気が良いときに税率が上がり、不景気のときに税率が下がる「景気安定化装置（ビルトインスタビライザー）」とは真逆の働きをする。つまり、貧乏人に重い、金持ちに軽いという逆進性があり、不景気化、格差拡大のおおきな原因である。
また、社会保障費も30年間で、恐るべきほどに高負担になっている。こちらも、社会保障費の負担には所得の上限が決まっており、年収1000万円当たりの負担が一番大きいが、1000万円辺りをこえると、負担率が下がっていく逆進性がある。こちらも、まず税金のカバー率を上げ、国民の負担率を下げることだ。
そこから先の話と話として、科学技術に対する支援、インフラ整備、防災対策、教育支援、とくに学生ローンをやめて、給付型の奨学金、文化振興など、やるべきことは山のようにある。
ところが、政府がやろうとしているのは、特定の分野のみに裨益する政策、例えば、GOTOトラベルのような施策をやりたがる。これでは貧乏人には、一向にメリットがない。儲かるのは、大手旅行会社、プログラム開発のベンダー、大手旅館などだけだ。為政者は、いつまで、利権を眼中に置いているのかと思う。
そして、一番大事なことは、円を海外へ流出させないことだ。日本国内で生産することである。海外から何でも輸入して、良い暮らしを続けられると思っていたら大間違いである。今は、高度成長期の貯えで経常収支が良いが、エネルギー価格の高騰で貿易収支は悪化している。これに加えて生産がこれ以上落ちるとヤバイ。海外でも稼げない、国内でも生産できなないとなると死ぬしかない。やはり、海外展開している工場を日本へ呼び戻し、生産力を回復しながら新しい技術も自前で開発するしかない。そのために自由貿易とか、グローバリズムとか寝言を言っていてはダメだ。保護主義義的な政策へ転換すべきだ。いま世界は、グローバリズムの失敗のツケをどう処理しようかとせめぎ合っている最中だ。
おしまい
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