投稿者: brasileiro365

黒川東京高検検事長が、週刊文春に麻雀賭博をすっぱ抜かれて辞職した。内閣は、訓告と言う甘い処分で幕引きを図かり、黒川氏の辞任を早々に承認した。

この問題の簡単な経緯とプロセスをおさらいしてみたい。確信はないものの、郷原弁護士が次のように指摘されたのが発端だと思っている。

すなわち、《検察庁法に、検察官の定年が53歳と書かれているのに、黒川氏の誕生日間際に閣議決定で、『余人をもって代えがたい』という理由で、定年を延長した。当然、法律に書かれていることを、閣議決定で変更できるなら何でもありなわけで、手続きそのものが法律違反だ。その不備を国会であれこれ追及され、無理な言い逃れに終始していたのだが、国家公務員法の定年延長の中に、検察庁法の改正を一括りに同時にするように滑り込ませて、結果的に辻褄を合わせようとした。》ということである。

一方、この法案が見送られ、黒川氏の辞任が承認されるまでのプロセスは次のとおりだ。

• 5月上旬　ツイッターで《#検察庁法改正案に反対します》が拡散、その数数百万ともいわれた。主も1票を投じた。
• 5月15日（金）　　森法務大臣が国会答弁で、検察幹部の定年延長の基準を問われ、「今示すことはできない」と答弁、基準もないのかよと思った人も多いと思う。
• 5月18日（月）　　政府が今国会での改正案の成立を見送りを表明し、世論が政治を動かした勝利と言われる。
• 5月20日（水）週刊文春デジタル版に黒川検事長の麻雀賭博がすっぱ抜かれる。
• 5月21日（木）黒川氏が辞表を首相に提出
• 5月22日（金）訓告処分としたうえで辞職が承認された。

ここで、主が思ったのは、本当にツイッターの声に押され、素直に政府が改正法案を見送ったのか、それとも、文春の記事の掲載を前もって知り、見送ったのか疑問に感じたからだ。　おそらく、後者だろう。水曜日に文春デジタルに掲載されたのだが、週末の日曜あたりにその情報を掴んで、今国会での成立を見送ると表明したのだろう。その方が、正面突破へと進んで週刊誌の記事で玉砕するより、政府の傷は軽いからだ。　そう考えると、素直に世論の声が政府を動かしたと言えず、若干物足りない。

また、文春の記事には、リーク元が産経新聞だと書かれており、ニュースソースを秘匿することが生命線の新聞社は、すぐにこの行為を「ただし、取材源秘匿の原則は守る。取材源、情報源の秘匿は・・・・鉄則である。報道の側からこれを破ることはあってはならない。・・・・鉄則が守られなくては、将来にわたって情報提供者の信用を失うことになる。」と表明している。https://www.sankei.com/column/news/200522/clm2005220003-n1.html

つまり、マスコミは取材先の「懐に飛び込む」と言えば恰好が良いのかもしれないが、要は、ご機嫌を取ってニュースをもらい、気に入られないニュースを書けば、次回以降はないのだ。　産経新聞の誰かが、おそらく、義憤に駆り立てられて文春にリークしたのだろう。しかし、それは禁じ手であり、記者の手元に特ダネがあっても、取材先の弱みを記事にするわけにいかないという意味で、仕事はストレスフル、アンビバレント（矛盾）したもので、なかなか気の毒だなと外野から思う。

と同時に、我々日本人がマスコミから得る情報は、つねにニュースソースの宣伝や意図が入っており、大本営発表の性格を帯びていると心しなければならない。（今回の件で、当然マスコミは「襟を正す」的なことを言うが、自分が書く記事にバイアスがかかっているとは言わない。ズブズブという表現がよく出てくるが、これがそうかもですね。）

ところで、検察、裁判所も法の番人でありながら、政府の検察庁法の超法規的解釈と、似たり寄ったりの解釈をやっている。つまり、モリカケ問題で起訴された籠池氏は、補助金適正化法（この法律には罰則規定がある）違反で起訴されるべきところ、この法律では量刑が軽すぎるとして、詐欺罪が適用され求刑されている。こうなってくると、日本は法治国家なのか怪しく、検察官は大岡越前守だと思っているのでは、と考えてしまう。同調する裁判所も、もちろん同じだ。

おしまい

「日本の権力を斬る」ことに執念を燃やす人物に、郷原信郎弁護士がいる。

昨年、日本からレバノンへ逃亡したゴーン事件を題材に、《「深層」カルロス・ゴーンとの対話～起訴されれば９９％超が有罪になる国で～》を書いた人物である。

一般に日本人は「外国からやってきた剛腕な非情な経営者が、私腹を肥やした許せない事件」と捉えている節があるが、日産から持ち込まれた社内クーデターに、運用が開始されたばかりの司法取引を使って事件にしたい検察が喰いついた。日本の刑事司法は、世界中から人質司法と言われ、まるで中世のようだと批判される。そうした、司法制度の闇と、日産西川（さいかわ）前社長グループの会社の私物化が詳細に描かれている。

その郷原さんが、広島地検が捜査する前河井法相の選挙違反事件についての、YOUTUBEがめちゃ面白い。まるで、将棋で相手の王を追い詰めていくような緊迫感がある。

要は、この動画、被疑者の前河井法相に向かい、この事件の「お金の流れを洗いざらいしゃべりなさい。それしか、あなたに政治生命を救う道はありません！」とご本人に訴えかける動画である。

洗いざらいしゃべれば情状酌量され、微罪になる。その代わりに、1億5千万円の選挙資金を渡した自民党本部の責任が問われ、政権が倒れ、あなたの政治生命は救われる。すでに安倍政権も風前の灯で、もう守ってくれませんよ、と言うのだ。

背景として、「買収」は公職選挙法で禁止されているものの、公示前に行われる候補者から関係者への金銭の受け渡しは、「地盤培養行為」として考え、検察が立件することはほとんどなかった。しかし、今回の河井陣営の選挙資金は、1億5千万円、対立候補は、15oo万円ということが判明しており、はるかに規模が大きい。

一方、政治資金規正法で、選挙資金の報告については、公示後の選挙活動に要した費用を領収書をつけて詳細に公表することになっているものの、公示前に行われた選挙活動については、従来から検察は透明化を図りたいと考えてきたが、実際は不問にしてきた。

ところが、前の東京都知事の猪瀬直樹氏が、選挙直前に徳洲会グループから5000万円借用したことが問題となり、猪瀬氏は生活費と主張したが、検察は立件し、最終的に猪瀬氏は選挙に使われる可能性もあったと認め、収支報告書に記載すべきだったと認めた事件があった。猪瀬氏は「認めるべきは認めなければならない。けじめをつけるため、処罰を受け入れたい。日々後悔と反省にさいなまれている」と、素直に謝罪した。すなわち、この事件を契機に、政治資金規正法の運用は、公示後の選挙活動費を報告するだけにとどまらず、公示前の選挙活動費も報告するように変わったエポックメイキングな事件だというのだ。

そうなると、河井陣営が選挙前に地元の有力者に配っていた「地盤培養」のためのお金も、政治資金報告書に記載されなくてはならなくなる。これは、明らかに違反、有罪だ。

他人事で申し訳ないが、虚実渦巻く政界のとっても見ごたえのあるドラマに思えてくる。

おしまい

新型コロナ自粛の中、テニスクラブの友人と地元の運動公園でジョギングをしている。ジョギングと言えば頑張っているということになるかもしれないが、時速6キロの速足ほどのスロージョギングである。普段から走っているわけではないので、ちょっとスピードを上げるとへばってしまうのだ。横を若者たちが跳ぶように追い越していき、他のおっちゃん、おばちゃんも速くてかなわない。下が、その運動公園の写真である。

連れの友人も、主と同様、四捨五入をすれば70歳という言う年寄りなのだが、バイクが趣味だ。もともと、少し小さめの排気量ののバイクに乗っていたのだが、主同様、さらなる物欲に負け、大型バイクに買い換えた。写真は、昨日納車されたばかりの650CCのバイクである。お互い煩悩を捨ててもよい歳だが、一向に悟りをひらけず、通販でのポチっとクリックすることが止めれない。

また彼は、有難いことにテントやキャンプ用品を持ってきてくれる。山登り用のコンロを使って沸かしたお湯で、ひと汗かいた後においしいコーヒーをいただくのは、なんとも心地よい。

そんなわけで、この二人の年寄りは、自粛疲れどころか、すっかり健康を増進している。

おしまい

日経新聞から『黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定』という記事を引用した。下がそのリンクである。その下の動画は、黒田総裁の記者会見のANNニュース映像である。

マーケットは即座に反応し、めでたく、今日の東京株式市場は500円以上の値上がりとなった。

黒田総裁、国債「上限なく必要なだけ」　追加緩和決定

また、現代ビジネスの記事「このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか」を引用した。サブタイトルに「新・日銀審議委員の実力はいかに」と書かれている。

新・日銀審議委員、安達誠司氏に期待すること

主も何度か安達誠司氏の意見をブログに紹介せてもらった。安達氏は強力なリフレ派の一人である。ずっと腰砕けになっていた黒田総裁に対するカンフル剤の役目を今後も果たして、日本の景気浮揚を期待したい。

おしまい

郷原信郎の「『深層』カルロス・ゴーンとの対話」を読んだ。サブタイトルは、「起訴されれば99%超が有罪になる国で」である。なかなか読みごたえがある。この事件の「深層」が良く分かる。（以下、基本的に敬称略）

郷原信郎は、もともとカルロス・ゴーンの逮捕以降、容疑事実を含め検察の捜査や対応を批判してきて、それを書物の形で出版する予定だった。それが、ゴーンの2019年末のレバノン逃亡が起こり、改めて原稿を書きなおしたのがこの本である。最後の部分に、分かりやすいかと思ったので、出版元の小学館のキャッチ・コピーをペーストした。

まず、主が感心したのは、郷原信郎の経歴だ。Wikipediaによると、郷原は、東大の理学部の地質学科をでて、鉱山会社に入社、1年半で退職した後、司法試験に合格して、検事に任官している。メジャーな法学部出身者より志たかく、良いのではないか。別に安倍政権の批判なども徹底的にしており、彼の巨悪と徹底的に戦うぞという正義感には、つよく惹かれる。

何点か感じた点を書く。

①　日本の検察をはじめ、司法は、あまりに幼稚なロジックだけで判断しているように見える。「科学的」に判断するという姿勢が感じられない。「自白偏重」、「人質司法」という姿勢は全くそうだし、被告の主張を聞き入れず、検察が作ったシナリオに沿って調書を作成することだけに腐心し、検察が握っている証拠を被告側へ開示をしないなどと読むと、日本の裁判制度すべてが疑問に思えてくる。当然だが、「推定無罪」の原則に立ったうえで、科学的、合理的に検察は罪を立証すべきだ。検察は、手の内を隠して裁判を進め、ほとんどの証拠物件を押収された被告の手元には反証するにも資料がない、そのような状況で進む裁判で、判事は検察に有利に取り計らう。—– この本に中に次のような記述がある。

「刑事弁護人の経験から言えば、「推定『有罪』の原則」が働いていると言ってもよいほどだ。「推定無罪の原則」からは、検察が、起訴の段階の証拠で有罪を十分に立証できない場合には、一定の期限を設定して、それまでに証拠が提出できなければ無罪となるのが当然だ。しかし、実際には裁判所は、検察に補充の証拠収集や立証の機会を与える。その結果、公判が長期化する。結局、弁護人が「無罪」の証明をしない限り、無罪判決はなかなか出ないというのが日本の刑事裁判の実情だ。」

②　この本を読むと、明らかに日産内部のクーデターに検察が乗ってしまったことがわかる。西川氏が日産のCEOになって以降、業績の悪化が激しく、今回のコロナも考えると倒産してもおかしくないほどだ。西川氏はすでに、ケリー氏が暴露した報酬の割増受領の責任を取らされ、辞任している。しかし、カルロ・ゴーンが、CEOを辞任し会長になった時に、西川氏を後任者に置いたものだ。その西川氏がCEOになると同時に、業績が悪化し始め、ゴーンも「これではまずい」と感じ、西川氏の責任を考慮し、交代させることを考え始め、身の危険を察知した西川氏がクーデターを考えたのだろう。

実際の司法取引をおこなったのは、法務担当役員のハリ・ナダ氏と秘書室長の大沼氏であり、西川氏がこれを知ったのは逮捕の1か月前とされている。しかし、西川氏はもっと早い段階で知っていたと思われる。この司法取引の詳細も公判が始まるまで秘密にされるのだが、これも問題だろう。

③　なぜ、特捜部はこのような、会社のクーデターに加担したのか疑問がわく。これについて、著者は、特捜部長の森本宏氏の名をあげている。大阪地検特捜部が起こした、フロッピーディスクの日付の改竄（村木さん事件）という、不祥事で危機に陥った特捜部の地位を取り戻そうと、2017年に就任した森本氏が、スーパーゼネコン4社のリニア談合、文科省の局長の受託収賄、秋元司衆議院議員のIR汚職を指揮し、一定の成果をあげたと世間から評価される。しかし、これらの捜査は検察の常識を超えるものだという。その延長線上に、ゴーン事件があり、この捜査手法は常軌を逸しているが、これまでは結果がついてきたので、今回また検察の「私物化」が行われたのではないかという。

④　全体ととおして、日本の司法制度全般が、他のセクター（教育や医療、コンピュータなど）も同様だが、世界とかけ離れているとしか思えない。判断の根拠に合理性よりも、村社会の掟が優先し、ロジックなしでも日本では許されているが、世界に通用しそうにない。本書からそのように感じた「取り調べでの検察官の言動」を引用する。

郷原　「取り調べ時の検察官の態度だが、あなたの説明を聞く耳を持っていたか。言い分を聞こうとする態度だったか？」

ゴーン　「私の言うことはまったく耳に入れようとしなかった。ただ、私の言うことに対抗するためにどうするかということで聞いていた。意見を変えさせるために。弁護士にも言われた。逮捕しているから起訴は決まっているから、説明しても無駄だと。検察官は、ただ起訴を正当化する理由をあら探ししているだけだった。」

また別の場面で、郷原　「それに対して何か反論はしなかったか？」

ゴーン　「彼らにとってはどうでもいいこと。私の主張を聞く耳がない。こちらの論理や説明は聞かない。私の話を聞くためではなく、私にとってダメージになる材料を私の口から引き出そうとしていた。議論をしようとすると、『あなたは賢すぎる』と言った。『私はあなたのように賢くない』、という言い方。『ただ、検察にはたくさんの人間がいるから、集まったら勝利するのだ』」と。・・・

録音テープがあるはずだし、こんな様子の取り調べはあまりに情けない。

合掌。

おしまい

—–　以下、本書のコピー　—–

〈 書籍の内容 〉元特捜検事が10時間以上にわたり聴取!
田原総一朗氏　「この事件は、日産と経産省による正義を装ったクーデターだとはっきりわかった」
堀江貴文氏「これは、日本の司法制度が間違っている、と世界に伝えるチャンスだ」
両氏推薦！

特捜検事として数々の事件を手がけた著者が、ゴーン氏本人に計１０時間以上もの単独インタビューを敢行、検察庁の悪慣習「人質司法」の異常性、日産の奇策「内部告発・司法取引」のガバナンス上の大問題、マスメディアの検証なきリーク報道について、プロの目で聴取を行った。その赤裸々な証言から、法曹界、産業界、マスメディアに向けて大きな警鐘を鳴らす１冊が誕生した。

• ●証言であぶり出された「深層」とは
  ジェット機に踏み込む逮捕画像はフェイク!?
  検察による「人質司法」の生々しい実態
  「自白するまで家族に会わせない」検察の常套手段
  ヤメ検弁護士と検事の不気味な関係
  ヴェルサイユ宮殿で結婚式を挙げていない　
  ゴーンを叩き潰そうとしたのは誰か
  「ルノーとの合併回避」は口実だった!?