もうギャンブルしたくないシニア向け 米国債券について

—– 2023.8.15 Rewrite —–

その後、いろいろYOUTUBEを見ているのですが、アメリカの状況は非常に悪いようです。日本ではあいかわらず、こういう種類の報道はまったくありませんが、例えば、950ドル(13万円)までの万引きは捕まらないとか法律が制定され、ウォルマートのような巨大な小売店が撤退し始めたりしているそうです。他にも信じられないほど悪い状況もたくさんあるようです。アメリカは既に危ういです。 米国債券を購入しようともしお考えであれば、再検討してください。親爺は、お勧めしません、

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日本の金利が低く、有利なところで運用したいと思うが、株や投資信託を買って「今更大損をこきたくない!」というシニアは結構いるのではないかと思う。

ここで断っておくが、親爺は証券会社で勤務した経験があったり、ファイナンシャルプランナーの資格を持っているわけでもない。何より、外国債券には為替リスクがある。円安で買って、円高になると、その分損をする。米ドル換算で儲かっても、日本円に換金したら損をしたということは十分考えられる。米ドルも基軸通貨の地位を、いつ元に奪われるかも知れない。大きな民間会社ももちろん安泰ではない。

そういうさまざまな要素もあり、実際に投資先に債権を選ぶという時には、どうぞご自身でご判断ください。

では前提条件をご理解いただいたうえで、「今更大損をこくのはなるべく避けたい」と思うご仁向きに、米国債券を紹介しようと思う。ところが、この米国債券を扱っている会社は非常に少ない。その理由は、外国債権を売っても、債券の性質上なかなか売買されず保有期間中に手数料がかからないために、儲けが出にくいと考えられているそうだ。下がそれを解説した動画である。

【636】ほうっておいても安心!毎年利息収入!債券(米国債・ドル建て社債)が販売されない理由とは!! 能登清文【お金の学校】のとチャン

何故今が買い時なのかという理由は、ご承知の方も多いと思うが、米国金利はかなりの年数ぶりの高水準にある。金利が高いということは、債券の場合は、(既発債の)債券価格が低下しているということを意味し、買う側にとって有利な状況で、既に低金利の時期に買われた債券であれば、額面の金利が変わらないままに時価評価額が下がっていることを意味する。

今年の春に、シリコンバレー銀行などが破綻した。これは、FRBが金利を何度も上げ、そのたびに銀行が保有する債券価格が下落し、そのまま満期まで保有するわけにいかず、安い価格で売らざるを得なくなり最終的に破綻した。そのニュースを覚えておられる方も多いと思う。 

同じようなことを日本の地銀でやっているところがあるらしい。つまり、日本国内では低金利であることに加え、貸出先もなかなか見つからない。そういう銀行は、米ドルの短期資金を借り入れ、長期の米国債を購入して利益(利息)をとるという運用している。ところが、今は不景気の前触れで《逆イールド》というのだが、長期金利より短期金利の方が利率が高い。すなわち、この日本の地銀は、調達金利が上がっただけでなく、昔仕入れた債券の価格は下落しているはずで、非常に苦しいと思う。

そのFRBの利上げだが、今年の春にはほぼ終了し、年末辺りから利下げが始まるだろうと言われていた。ところが、マーケットの指標が相変わらず改善しないということだろうが、つい最近0.25%の利上げがあり、さらにもう1回利上げがあるかもしれないと言われている。債券購入の時期は、(米国債を)最も高い金利のときにその後の金利低下を見こして買えば、値上がりが期待できるのでチャンスが続いているわけだ。利息だけでなく、キャピタルゲインも期待できるということだ。

そもそも債券は、購入時に利率が確定しており、満期まで持てば必ず額面で償還される。期中の債券価格は変動するものの、金利が高いときに買った債券は、下がった時に発行された債券より人気があるので、業績などが同じであれば、債券価格も不利にはならないだろう。

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下が、2023年8月13日現在のSBI証券で売られている既発債の一部をコピペしたものだ。

債券についての詳しい知識を持っておられる方は、おそらく少ないと思うので少し補足したい。

まず、利率。 これは最初の欄に書かれたとおりで、上の三井住友は年5.766%で確定である。税引き前と書かれているのは、日本で利息を受け取ると約20%の税金がかかるが、この利息支払い前の利率を示している。

単価は104.81%とある。これは100ドルの額面を買うのに104.81ドルかかるという意味だ。つまり、利率は5.766%なのに100ドルのものを104.81ドルで買っているので、利回りは3番目に書かれている5.114%になる。 この「単価」と書かれている部分が毎日変動する。しかし、満期日には100ドルになって戻ってくる。

3番目の米ドル債には、「ゼロクーポン」と書かれている。これは、債券をもっている間、利払いが行われないことを意味する。しかし、その分当初の購入額が、この例では81.58%と安く、現在の単価81.58%で償還まで5.3年あれば、利回りは3.917%になるという意味だ。この「ゼロクーポン」債は、期中の利子が払われないので、複利で元本が増えるイメージらしい。

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なお、今月、フィッチという格付け会社が米国債をAAAから、AA+へ格付けを下げた。そのため国債の価格も下がったのだが、親爺が思うに、この格付けはちゃんちゃら可笑しい。日本もそうだが、アメリカも為替レートの変動を気にしなければ、自国通貨を必要に応じて発行できる。つまり、デフォルトは起こらない。

それに、親爺が今回書いたように、米国債は大勢の世界中の市民に買われているが、発行額に比べてその割合は非常に少なく、そのうちの多くは、金融機関が利息の付かない当座預金を持っているより国債で持っている方が有利だからもっている、というのが実情だと思う。

話が脱線するが、このことは日本のような低金利の国では考えられないことだ。日本は不況なので、低金利を続ける(YCC[1]を止めない)選択肢しかないのだが、米国のような金利を上げた国であれば、市民も金融機関も、もし不急の資金で国債を保有しているのであれば、それだけで利息分を確実に手にすることが出来る。それを日本の金融機関は10年以上ずっと(ねた)んでいて、「利下げを止めて、金融政策を正常に戻せ!」と大合唱をしているわけだ。もちろん、この不景気の状況で利上げをすることは、投資意欲を減退させ住宅ローン金利も上がり、自殺行為である。景気さえ回復すれば問題ないのだが、一向に回復しないので日銀総裁は板ばさみに陥り、世間のバッシングにさらされ続けてきた。この非難は、本来政府が受けるべきものだ。

話を戻す。つまり、変動相場制で管理通貨制度のもとで自国通貨建ての国債発行をするのであれば、金融当局がデフォルトを起こすリスクはない。しかし、国債発行が通常の経済行為の範疇で行われているかのようなフリをしているのは、世間に対し、(米国が)放漫運営をしていないという印象を与える必要があることに加え、他の諸外国もあまりに過度な金融の膨張をさせると世界全体の通貨供給量が増えすぎ、経済が不安定になるという事態を引き起こさないためのポーズだと思う。

おしまい

[1] YCC:YCC(イールド・カーブ・コントロール)とは、日銀の長短金利の操作を言う。つまり、短期金利は日銀当座預金の一定の残高に対し、マイナス金利を定めている。長期金利は、10年国債を無制限に買い入れることによって金利水準が0%になるように誘導してきたが、植田総裁になってから日銀は、この上限を0.5%に引き上げた後、7月28日に1%の範囲で柔軟に運用すると表明した。

『ブラックアウト』(キャンディス・オーウェンズ)から《ポリコレ》と《構造主義》を考える

親爺が「今の世の中、何か変だな。」と思うようになって、しばらく経つ。ヨーロッパでは、アフリカの旧植民地だった国から貧しいイスラム系の移民が押し寄せ、受け入れた国で少女をレイプしたり、その国の文化に溶け込むことなく移民同士が住む地域を作り治安が悪化し、元々の住民は歓迎していないのに、政府やマスコミは、差別主義者と呼ばれることを恐れ、多様性やヒューマニズムの看板をいつまでも下ろすことなく、移民対策に本腰を入れようとしない。そのせいで、移民受け入れに反対する右派が勢力を拡大し、国家が分裂しそうな様相を呈している。そのとこについては、前に「西洋の自死」という本を読みブログに書いた。以下をクリックすると出てきます。

クリックしてもらうと、ジャンプします

どうやら、これはアメリカでも同様で、元祖はアメリカなのかもしれないと親爺は思うようになった。

例えば、アメリカ各地の大学などにある建国の英雄たちの像が引き倒されり、真偽のほどを詳しく知らないが、白人が衆人環境の下で、「白人で悪うございました。」と自己批判を迫られたりすることがあるという。実際問題として、国連代表や広報官は黒人だし、政府の広報官もそうだ。勿論人種を理由にした差別は許されないというのは正しいが、「ポリコレ」[1]とも言えそうだ。

人種によって《下駄を履かせて》入試の合格点などを変える制度を『アファーマティブ・アクション』(affirmative action=積極的差別是正措置)というのだが、先日、アメリカの連邦最高裁で、これが憲法違反だという判決が下りた。バイデン大統領は、直ちに反対を表明した。つまり、「逆差別」政策が公然とこれまで取られてきたわけだが、こうした「逆差別」は、正しいのかどうか。公平性をゆがめたり、当事者の能力向上に逆効果だったり、社会の合理性を欠くのではないかという疑問が当然ある。

他方で、LGBTQがアメリカではブームになっているという。アメリカの小学生の子どもたちの多くが、「ぼく(わたし)は、本当に男(女)なんだろうか?」と疑問を持ちながら暮らしているという。

ワシントンに住む国際政治アナリストの伊藤貫さんという方がYOUTUBEで言われているが、第二次大戦前には、LG(レズビアンとゲイ)の比率は1.7%、1945年から1965年のベビーブーマー世代の時期は、2.7%だった。ところが、その比率は8~9%になり、ここ5,6年で2倍になったという。特にひどいのが、UCLA法学部の調査で40%に達すると言われ、CDC(アメリカ疾病予防センター)の調査では、高校生の24%(男約10%、女40%)がLGBTQの問題を抱えていると言われるようになっている。 ここまで《性自認》に対する疑問が高率になると、何かのバイアス(世間の宣伝操作とか)が働いた流行が広がっているとしか思えない。

方やで、学校教育も腐敗しており、アメリカの公立学校では、差別を助長するとして、学生たちの成績をつける試験をしなくなっていると伊藤貫さんは言う。

[1] 「ポリコレ」というのは、”Political Correctness”から来たもので、直訳すると「政治的正しさ」という意味だが、これが行き過ぎている。つまり、アメリカでは「Black(黒人)」と表現していたものを差別感があるので、「African American(アフリカ出身のアメリカ人)」に変えたが、アフリカから来た人たちばかりではないという問題が残っている。他の例として、女性を表す冠詞「Mrs.」と「Miss」が統一され「Ms.」になったり、「看護婦」が「看護士」、「スチュワーデス」が「キャビンアテンダント」になったり、「痴呆症」から「認知症」への用語変更などもそうである。問題は、この「ポリコレ」が行き過ぎ、些細なことや本質と関係ないところを批判され、炎上させる手段として使われることだ。

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さて、ここからはこの『ブラックアウト』(キャンディス・オーウェンズ)の内容を見ながら、考えたい。東京女子大学学長の森本あんりさんの記事がこの本の内容をうまく要約されている。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/20220620-OYT8T50059/ ☜ 読売新聞(森本あんり(神学者・東京女子大学長))の記事から

  1. 「ブラックアウト」の題名は、普通なら「停電」という意味だが、本書では黒人にリベラルメディアという偽りの灯からの脱出を呼びかける言葉になっている。
  2.  著者によると、アメリカの黒人が直面している問題は、人種差別ではなく家庭の父親不在であり、それを奨励する大きな政府であり、自立と勤勉さを阻害する福祉制度である。
  3.  2016年にトランプが勝利すると、リベラルは投票に行かなかった黒人たちをなじった。ジョンソン政権以来、黒人を便利な無言の票田としか見ていなかったからである。リベラルが黒人を自律的な能力主体とみなさなかったため、格差は増大し、失敗を社会や差別のせいにする安易な被害者意識だけが積み上がった。
  4.  著者は昨今のBLM運動にも手厳しい。黒人が警察官に殺されるより、警察官が黒人に射殺される方がよほど多く、シカゴでは殺人事件の7割が黒人同士によるものという。#MeToo運動も、男らしさや夫への依存を 蔑さげす むリベラルな白人女性のもので、家族と信仰と教会を大切にする黒人の友にはならない。
  5.  今日、父親不在で育つ黒人は75%に上るが、この数字は家族がバラバラに売られた奴隷制時代よりも悪い。政府も、父親のいない家庭だけに貧困給付金を配る。かくて国家予算最大項目の福祉は、父親の役割を期待されない無責任男性を生産し続ける。これが黒人「再奴隷化」の仕組みである、と著者は解説する。
  6.  こんな主張をするのは目立ちたがり屋の例外だ、と言うのは容易である。だが、現在の比率で黒人票が共和党に流れ続ければ、今秋の中間選挙だけでなく、次の大統領選挙も民主党に勝ち目はない。その帰結を、全世界の人々が 否応いやおう なく受け取ることになるのである。我那覇真子訳。

上の文章で、「リベラル」と書かれているのは、民主党あるいは民主党支持者と読んで差し支えない。つまり、民主党の福祉政策によって、長年、黒人が民主党へ投票するシステムが出来上がっているが、これが黒人の置かれている問題の大前提としてある。

その上で、キャンディス・オーウェンズが支持するトランプ前大統領が演台で、過去60年以上にわたる大きな問題の黒人社会における貧困、教育の欠如、家庭崩壊について、次のように語っているという。

「アメリカの黒人が直面している最悪の問題は、白人至上主義ではなく、《堕落してしまった学校制度》であり、警察による人種差別ではなく、《家庭での父親不在》であり、人種差別的な雇用市場ではなく、《勤勉さと自立への道を阻害する福祉制度》である。」

彼女が言うには、黒人は本来、「黒人はお行儀のいい、悪いなんてことに反応しないのです。私たち黒人は、アメリカでも最も《ポリコレ》の真逆をいく集団です。ヒップホップを生み出し、アメリカ文化を堅苦しいものから遠ざけた集団なのです。」

ところが、長年の民主党の政策によって、黒人はずっと被害者の立場に置かれて来たし、黒人は甘んじてきた。おかげで、「黒人社会は、《ポリコレ》によってゆっくりと死を迎えようとしていました。長い間、私たちはオープンで正直な対話よりも、事なかれと見かけを気にした対話をしてきました。私たちは、真実を見つめることによって勝者になることを学ぶよりも、都合のいい噓や被害者であり続けることを受け入れることのほうを学んだのです。・・」

だから、この本の結論は、「黒人は民主党が作った奴隷農場から抜け出さないとならない(ブラックアウト)。」となる。

親爺の結論

この《ポリコレ》の正体を考えるには、現代の思想である哲学の発展があるのではないかと親爺は思っている。つまり、現代哲学をテコにして導き出された《ポリコレ》を使い、発言者を徹底的に批判して社会的生命を奪うことで、対立する勢力を打倒しようする別の勢力があり、彼らは現在主流の哲学を上手に利用しているのではないかと感じている。

この哲学の流れのことは、ごく最近親爺が知ったことで、YOUTUBEはかなり見たが、実際の本を読んだのはごくわずかで、ほぼほぼ親爺の感想というか、想像の域を出ない。あらかじめ断っておきます。

近代へ至る世界史を考えると、西洋人は自分たちだけが世界の中心にいることが許される人種で、黒人や黄色人種は人間ですらないと考えてきた。だから、先住民を皆殺しにして、世界中を植民地にして、アフリカの黒人奴隷を人間のカテゴリーに入れずに西洋諸国は発展したが、反省せずに済ましてきた。 この思想の背景には、西洋思想が他の思想よりも優れ、西洋思想がもたらした科学技術の進歩が、世界の発展をもたらし、西洋人が頂点に立つ資格があるという様なものだ。この考えは、キリスト教(カトリックとプロテスタント)の考えと非常に密接だった。

西洋人は資本主義を作り、フランス革命では、自由、平等と博愛をスローガンに掲げると同時に、ユダヤ人を虐待しながら発展してきた。果たして、自由、平等を謳う民主主義は普遍的価値なのか。資本主義の歴史も長くない。資本主義で商取引をするためにはグローバリズムが必要で、世界が同じ金融のルールに従わなければならない。グローバリズムは格差を生むだけでなく、環境を破壊し、競争が心の平和を失わせるエンジンである。

ところが、こうした西洋を中心とした進歩主義の考えはひっくり返る。否定し「止揚」(=矛盾する諸要素を、対立と闘争の過程を通じて発展的に統一)することで高次の段階へ進むという弁証法を唱えたヘーゲル(1770-1831)。キリスト教を否定し、「神はいない。自分に従って生きよ。」と言ったニーチェ(1844-1900)。「実存は本質に先立つ。」、「社会へ積極的に参加し、自由を自ら拘束していくことが、自由を最も生かす方法だ」という実存主義を唱えた共産主義者のサルトル(1905-1980)がいた。サルトルはベトナム戦争でも反戦を訴え、世界中で非常に大きな影響力があった。ところが、彼の主張は否定された。

レヴィ・ストロースは、「近親相姦のタブー」について、ブラジルの先住民族のフィールド調査を行い、このタブーが人類共通のものであり、それが「弱い遺伝子を持った子供が生まれるから」という従来の説を覆し、人類は、生来、いろんな部族と交流することで知識を獲得する性質を持っており、その具体的な方法として、《娘》の嫁入りにはどの種族にもタブーがあり、この《娘》の嫁入りは、極めて高いレベルの知識を使って行われていることを明らかにした。

構造主義と言われるレヴィ・ストロースらは、これまでのサルトルたちの《主体》を中心にする哲学に対し反駁し論争になる。しかし、サルトルは有効な反論が出来なかった。 文化人類学者で哲学者であるレヴィ・ストロースが、「近親相姦のタブー」[2]を研究し、この新たな発見によって主張したのは、世界を席巻している西洋の進歩主義は、正解ではないということだ。西洋文明も、世界中にある少数民族の文化と同一のレベルに過ぎない。人類の知恵のレベルは、《いわゆる未開》の民族も西洋人のレベルと同じで、彼らはサステナブルで発展可能な世界をつくる知恵を持っていると明らかにした。

その後構造主義は、ポスト構造主義といわれる主張へと変わっていくのだが、根底には、西洋思想が正解ではないといだけにとどまらず。絶対的な正解はないとか、言語や社会構造が、人間の思考そのものや、その人間の責任に帰すことが出来ないさまざまな制約条件になっているといい、既存の価値観をひっくり返した。

西洋が手に入れた『ダーウィンの進化論』を含む科学技術に対する信仰は、西洋を唯一無二の優れた文明だと考える思想から、西洋と他の少数民族の文明の間に優劣はないという構造主義にたどり着いた。それがキリスト教を否定し、先住民虐殺、植民地支配や黒人奴隷への西洋諸国の原罪意識を遅ればせながら生み出した。 そして同じく西洋中心の進歩主義の過ちに気づいた《ポリコレ》は、これを利用した。

テニスフリークの親爺は大坂なおみを批判する気は全くない。

しかし、現状で、実際に起こっていることは、『行き過ぎ』である。この本で言うように、アメリカで起こる殺人事件の7割は、黒人同士の間で起こり、白人警官が黒人に射殺される方が圧倒的に多いにもかかわらず、黒人が白人警官に殺されたという極めて少ない事件がクローズアップされ、過剰に報道される。それがBLM(ブラック・ライブス・マター)の報道であり、LGBTQの報道である。

また、アメリカで強く主張されるのが、《批判的人種理論[3]》(Critical Race Theory)というものである。これは、社会の仕組みが悪いから、黒人が貧困で社会的地位が低いままだというような単純化された理論である。この理論をもとに、小学校で偏向教育が行われ、南部の白人の多い州では「まるで白人が悪者になったような」教育が行われていたりする。こうした批判的人種理論に則った政策は、民主党が推進し、共和党が反対するという構図になっているが、親爺も行き過ぎだろうと思う。

そして、最初に戻って考えると、同じエルサレムで生まれ、同じ神を崇めるユダヤ教もイスラム教も変わらない(ように見える)が、さんざん他民族に暴虐を働いたキリスト教(カトリック、プロテスタント)は大いに変質した。

親爺は思う。《ポリコレ》派は、人間が言語と社会構造から逃れられないという構造主義の思想を使って、差別に苦しむごく少数者の苦しみを大きく取り上げて騒ぐことで、無関係の大多数を巻き込み、社会を分断・対立させ、あげくに多くの人(とくに一般の庶民であるキリスト教徒)を黙らせようとしていると思えてきた。

長くなってすいません。😨

おしまい

[2] 「近親相姦のタブー」 レヴィ=ストロースは、20歳を過ぎほどなく、ブラジルの新設サンパウロ大学で教授となる。休暇を利用して、カデュヴェオ族、ボロロ族の地に足を踏み入れるようになり、その後、ブラジルのナンビクワラ族やトゥピ諸族の現地調査を行うようになった。近親の女性と性交渉(結婚)の禁止は、女性の他集団への移動を促進する。

男性から見て、母方交叉イトコという結婚規則が存在する場合、女性は、A→B→Cという順に、循環的に交換される。(説明省略)

こうした縁組ルールは、女性を他集団へ送りだし、自集団に他集団の女性を迎え入れるという交換である。自集団だけで性交渉(結婚)していたのでは、やがて、集団は閉じてしまう(社会環境は成立しなくなる)。別の集団の間で性交渉(結婚)を行うことは、人類にとって、最も重要な次世代を生み出す女性の確保と交換を行う社会環境を成立させる。「結婚は女性の交換である」。インセスト・タブーは、社会を閉じて消滅させる不利な行為を禁止し、社会環境を人類社会にまで発展させることを可能にした。いいかえれば、インセスト・タブーの原理こそが、人類社会を成立させたのである。家族とは;はじめから交換する主体として家族があるのではない。禁止することによって、交換する主体としての家族がつくり出される。婚姻規則によって組織化されたその出自集団は、近隣の家族・親族集団と友好な関係を結んで、経済的資源の獲得をめぐって起きる争いを未然に回避し、平和的な秩序を維持しようと努める。(立教大学の【第8回】レヴィ=ストロースの縁組理論から)

[3] 批判的人種理論 人種差別は差別的な考え方を持つ個人の「心の問題」以上に、「社会そのものにある」と考え、長年の公民権運動やその後の諸改革にもかかわらず、人種的な差別や格差が根強く残っているのは、制度や構造が生み出しているという見方である。ところが、この理論が授業に持ち込まれ、白人が数的に圧倒的に多い南部や中西部の多くの州の人々は「自分たちがいつの間にか悪者になっている」「白人差別だ」と感じる。保守派のフロリダ州のデサンティス知事の言葉を借りれば「国家公認の白人に対する人種差別」「子供たちに読み方を教えるよりも、お互いを憎むことを教えたがっている」ということになる。(Yahooの上智大教授、前嶋和弘さんの記事から抜粋)

檜原村にある天光寺へ 『お百度参り』と『滝行』をやってきた!

親爺は、コロナのマスクを外しても良いという4月に、成田山新勝寺で初心者向けの座禅体験に出かけ、こうした宗教的な儀式にもいいものがあるなあと感じた。

それで7月4日、もう滝に打たれてもさほど寒くないだろうと思い、東京都西多摩郡にある天光寺というところで、『お百度参り』と『滝行』の半日体験に参加してきた。

下の写真が天光寺の建物である。道路に面した鉄筋3階建ての建物で、見えているのは3階部分にあたる。建物の中には、宗教施設の部屋が大小あり、真言宗の開祖である弘法大師(空海)のご本尊や祭壇がある。そこで僧侶から半日体験の説明を受けて、『お百度参り』と『滝行』へと出発する。

『お百度参り』と『滝行』のどちらも、初心者向けで時間や繰り返す回数などが、本来の修行と比べるとはるかに短縮されているのだが、それでも本格的だった。親爺は、冬が終わった暑い時期に滝の水を被れば気持ちよいだろうという軽い気持ちで参加したのだった。

下の写真が『お百度参り』へ向かう様子である。この日の参加者は、女性が1人、男性が5人で、親爺以外は、全員20~30代の若者と高校生だった。3人がユーチューバーの若者の友達同士で、1人は、この後にアメリカへ留学するという高校生だった。

下が、『滝行』の様子である。『滝行』は、大変な苦行だった。滝つぼに入ると、息もろくにできず溺れるかと思った。動画を見てもらえれば分かると思うが、水量が非常に多かった。梅雨の時期なので、連日降雨があったからだ。

この場所に着くのも一苦労である。マイクロバスに乗って山道を登り、通行止めの柵があるところで、バスを降りる。柵を解除して、さらに山道を登っていく。足場の悪い滑りそうな沢沿いの山道であり、そこはふもとより気温も低い。

今回の水量が少ないときは、もう少し長い時間『滝行』をするようだが、今回は2分半で行われた。

親爺が『滝行』をやっている様子をアップしたかったのだが、動画がうまく取れておらず、許可をこころよく出してくれた3人組のユーチューバー、《ジョパンニ》の面々の様子をアップさせてもらった。

こちらが滝行の様子である。写っているのは、ユーチューバーの《ジョパンニ》の若者たちである。

親爺は、自分のふがいなさに打ちのめされた。というのは、この『滝行』では、『滝行』を一人ずつやり、残るメンバーは応援することになっている。3番目に『滝行』をした親爺は、疲弊したのと、ずぶぬれになったので、残るメンバーの応援をするよりまず着替えをしていた。

動画や写真を撮るために三脚とカメラを持って行ったのだが、そうすると余計なものを運ばないといけないし、操作もしなければならない。そんな余裕などないのである。

また、一とおり終わり、お堂にもどり全員が揃ったところで、僧侶が感想を一人一人に聞いた。その場面で、親爺は「溺れるかと思いました。」と答えたあと、何か質問しようとしたら、僧侶に「聞かれた感想以外を言ってはいけない。話題を変えると、聞いている人が戸惑うでしょう。」とピシャリと遮られた。

一とおり感想を聞き終わったあとで、僧侶は親爺の質問に答える時間を作ってくれたのだが、どうもマナーが悪かったと痛感し、かえって悩みは深まったものだ。

親爺はダメだ。悩みはつきない!

おしまい

また、BBCが日本を舞台にした『痴漢動画の闇サイトを暴く 売られる性暴力』を配信。 警察は動け、NHKはBBCを見習え!!

親爺は、文化放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん』という番組が好きでよく聞いている。6月12日に流されたこの番組で、イギリス在住の著述家めいろま(谷本真由美)さんが、BBCが『日本の痴漢動画販売の闇を暴く』というドキュメンタリー番組を放送したという話題が、東京とロンドンをつないで取り上げられた。

めいろまさんは、『世界のニュースを日本人は何も知らない』というシリーズがワニブックス新書で大ヒットして、あっという間に、シリーズ4冊目が売られている人気作家である。

そんなで、早速、そのBBCのドキュメンタリー番組を見てみた。

YOUTUBEからのスクリーンショット このバンドが痴漢動画のサイトに深く関わっている

これがあまりにすごい内容だ。ざっくりと内容を書けば、日本に住む中国人の仲間たちが、東アジアの各国(シンガポール、中国、韓国、台湾、日本)から痴漢など性犯罪のビデオを集めたサイトを目ざとく3つ作り、月に何万ドルもの金儲けをしている。それらの動画は《やらせ》ではなく、実際に行われた性犯罪行為の実写である。

この番組は非常によく出来ていて、日本の鉄道警察隊の刑事たちががラッシュアワーの地下鉄の駅でチームを組みながら張り込み、痴漢と思しき犯人に目星をつけ、怪しい動きをする男を確保して事情聴取する様子が実写で出てくる。他にも、列車で痴漢が捕まる場面も流される。ナレーションとともに「毎年、数千人の痴漢が逮捕され、多くは少額の罰金が科される。」との字幕が流れる。

おなじく、番組では日本人と中国人の女性が、それぞれ通学時に毎日痴漢被害に遭遇し、尊厳や自己肯定感を無くしてしまう経験が、悲痛に語られる。日本人女性は泣き寝入りをするのだが、中国人女性は自分で犯人を押さえて警察へ連れて行く。

若い時分に痴漢にあった女性たちが、電車での痴漢を無くす運動をしている様子も、番組は平行しながら取り上げる。

この番組を作ったBBCのメインの記者は、中国広州出身の女性記者である。彼女は、被害にあう女性を取材したり、日本の風俗「痴漢電車」へ取材に行き、その経営者と従業員である風俗嬢たちを取材する。この風俗店では痴漢がアミューズメントとして体験できる、と紹介されている。

やがて、番組はこれらの動画がどこで作られ、どこで流して、誰が儲けているのか追及を始める。このプロセスが、ドラマ並みの迫力で、記者だけでなく、音楽バンドの大物スカウトに扮したBBCの覆面記者が、中国人バンドに接触し、サイトの元締めである主犯人物にアプローチする。

最終的には、この女性記者と覆面記者たちは、主犯人物のマンションを突き止め、突撃し、罪を認めさせようとするのだが、主犯の中国人は逆ギレして、記者たちに暴力を振るう。主犯は、成田空港から出国したということも報道される。

このなかで、BBCは「公共の場で女性が性的に暴行されるのは、世界各地に起きている現象です。けれども日本では社会全体にはびこる問題です。との字幕が流れるのだが、この言説に親爺は共感する。

おっしゃるとおりです。日本はいろんなことが歪んでいるのです。 

おしまい

日経新聞のいい加減さ 真逆へ世論誘導

日本は30年来の経済不況と言われている。この要因は、人口減少、高齢化など様々な要因が言われるが、親爺は《為替レート》が非常に大きな要素だと思っている。

日本は第二次大戦後に目覚ましい復興を遂げるだけでなく、《ジャパン・アズ・ナンバーワン》という本がアメリカで出版されるほど好景気に沸いていた。

逆にアメリカは日本からの輸出に赤字が爆増、テレビでは日本からの輸入車をアメリカ人労働者がハンマーで壊すテレビ映像が連日流されていた。

1985年9月、アメリカは、G5である英国、フランスとともに、日本とやはり経済が好調だったドイツを呼び出し、為替レートの切り上げを要求した。この時の会合がニューヨークのプラザホテルで行われたために《プラザ合意》と言われる。もちろん、輸出産業にとっては、為替レートの切り上げは国際競争力の低下を意味する。

この時、日本の政治家と日銀総裁はアメリカの言うことをすぐに受け入れた。為替の《是正》という表現が使われたが、日本のバカな政治家たちはアメリカにやすやすと屈し、円高を容認し、これを機に日本は円高不況へ突入する。政府は円高不況に対し金利を下げたり不況対策を打つのだが、投資先を失った大量の資金は不動産へと向かい、バブルとなる。やがて、ハードランディングしてバブルは弾け、日本の不況は現在まで30年続くことになる。

この時、ドイツもマルク高の是正を求められたと言われている。しかし、EU創設の機運は1970年代頃から始まり、共通通貨であるユーロの開始以前から、欧州地域内の通貨共同フロート・メカニズムのせいで、ドイツの為替変動の幅は抑制されていた。経済のしわ寄せは、域内のイタリアやスペインなどの弱い国へと向かったが、ドイツは、EU域内で有利な交易条件を保てた。

ウィキペディアから プラザ合意の前後5年間のG5の為替レートの推移

上のチャートは、”Plaza Accord”と書かれた水色の破線が縦に入っているが、プラザ合意の前後5年間の為替レートの推移が示されている。対ドルの表なので、ドルが水平と考えたときに残りの通貨の水準がいくらになるかを示したものだ。 赤線がフランスのフラン、紫が日本の円、水色がドイツのマルク、緑がイギリスのポンドであり、アメリカ・ドルに対する比率を示している。 

見てのとおり、日本だけが4から6の水準にあったものが、2以下になっている。つまり、倍以上の円高になったわけだ。

同じ内容だが、円とマルクの為替レートの推移を下に示す。こちらは、1957年から2023年までの推移を示している。

上が1ドル360円時代から現在の1ドル130円ほどへと変化した日本の為替レートの変化である。日本は、プラザ合意を境に、倍の円高になっている。

下が同じ時期のドイツである。目盛りに注目してもらいたいのだが、そもそも日本と目盛りの幅がドイツとは違う。日本は、8倍の差がある。ドイツは4倍である。

似たような印象の二つのグラフだが、1970年代の水準から見ると、日本は倍の為替レートに上がっているが、ドイツは5割増し位である。しかも、1980年頃には現在と同じ水準の時期がある。つまり、ドイツは日本ほど為替レートが変化をしていない。

こうして日本は、為替レートが倍になり、輸出企業は競争力を半分失った。早い話、日本の政治家と日銀総裁たちは、プラザホテルで判断を誤ったのだが、誰も失敗を認めていない。経済専門紙を自称する日経新聞は、円高が契機で始まった不況だが、円高は円の信認が増した、良いことだとずっと持ち上げてきた。

通貨が高かろうが安かろうが国民にとって何の関係もない。通貨の信認が増し、日本の国が国際的に評価されたから円高が起こるという書き方を日経新聞はするが、信用力が上がったとしても、国民の腹は満たされない。そもそも、国際貿易が普通に決済されているということは、円に信認があるということだ。こうして、30年間、国民が円高を喜んでいたら、日本経済は空洞化した。

日本の製造業は壊滅し、ほどんど国内で売られている製品は、中国製などになった。スーパーで売っているもの、100均で売っているもの、非常に多くの品物が輸入品に置き換わっている。ごく一部の競争力の残っている工業製品や食料品などを除き、ほとんどの品が国際競争に負け日本で作られていない。製品だけでなく、無形資産であるデジタルの分野も、世界から2周遅れと揶揄されるほど悪い。

結局、日本は国力を失ったのである。日経新聞の責任は重い。

おしまい

ChatGPT 使ってみた。英語と日本語でどう結果が違うか調べてみた。

知人が無料のChatGPTを使えているのだが、親爺は無料版で試したところ動かなかった。仕方なく、1カ月20ドルの有料版にしたら、さすがに今度は動いた。有料版はバージョンが4.0で無料版より高性能とのことである。(4/15追記 今回の記事はV4.0なのかV3.5だったのかはっきり分からず書いています。おそらく3.5だと思います。)

使った感想を書くと、世間で言われているとおりの素晴らしい性能である。今回は、親爺が興味を持っているMMTについて質問したところ、おそらく大学院生くらいのレベルでちゃんとした返事が返ってくる。

もし大学受験にこれを使えば難関校でも合格するのではないかと思わせる。

今回、親爺のした質問は次のようなものだ。

まず、親爺が関心を持っている《MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)》を説明させた。次にMMTと主流派経済学との違いを説明させ、さらに同じことを英語で回答させた。これを再び日本語に翻訳させた。最後に、ChatGPTに英語で回答する場合と日本語で回答する場合で、データベースに違いがあるのか質問した。

データベースは共通だという回答だったが、実際に日本語ベースの回答と英語ベースの回答では、返事が少し違っていた。 

具体的に気づいた点を書くと、日本語ベースでは「主流派経済学が、雇用と失業に負の相関(トレードオフ)があるフィリップス曲線を(現実に適合すると)主流派経済学は主張し、政府の介入が市場の効率性を損ね経済成長の阻害要因となる。」と書き、一方MMTは、「完全雇用を実現することでインフレを抑制できる。」と書いているのだが、この記述は英語データベースにはない。

逆に、英語データベースには「主流派の経済学者は、インフレ抑制や財政規律の維持を優先する傾向があります。」と書いているものの、日本語データベースにはない。

感想だが、英語データベースの方が、全体に抽象的で《玉虫色》に結論付けている傾向が強いような気がした。(ChatGPTは、「データベースは、言語に関係なく同じ一緒よ。」と回答しているが、どうも怪しい。)

以下は、実際の応答の記録を掲げてみた。

こちらのアイコンは親爺を示している。

こちらのアイコンは、ChatGPTを示している。

MMTについて説明して

MMT(現代貨幣理論、Modern Monetary Theory)は、マクロ経済学の一分野であり、通貨や財政政策に関する新しい見方を提案しています。主に次のような主張をしています。

  1. 通貨発行権を持つ国(主権通貨を発行する国)は、自国通貨での債務不履行(デフォルト)のリスクがほぼない。なぜなら、国家は必要なだけ自国通貨を発行できるためである。
  2. このような国家は、インフレが主要な制約となるまで、財政赤字を増やしても問題ない。インフレが増加する前に、失業を解消し、経済成長を促進することができる。
  3. 財政赤字の増加は、自動的にインフレを引き起こすわけではない。インフレが起こるのは、経済の実質的な生産能力が限界に達し、需要が供給を上回る場合である。
  4. 通貨発行国は、通貨の価値を安定させるために、財政政策と金融政策を適切に調整する必要がある。これにより、インフレを抑制しながら、失業を減らし、経済成長を促すことができる。

MMTは政府支出に対する新しい視点を提供し、財政赤字や国債に対する懸念を和らげることができます。しかしながら、MMTには批判も多く、インフレのリスクや通貨価値の変動に対する懸念があるため、経済学者の間で議論が続いています。

経済学の主流派の主張とMMTの違う点を教えて

経済学の主流派(通常、新古典派や新ケインジアン派などと呼ばれる)とMMT(現代貨幣理論)は、いくつかの重要な点で相違があります。以下にその違いを示します。

  1. 財政政策と金融政策の役割: 主流派経済学は、金融政策(主に中央銀行による金利調整)が景気の安定化に適切な手段であると考えています。一方で、MMTは財政政策(政府支出と課税)が、景気安定化やフル雇用の達成により効果的であると主張しています。
  2. 財政赤字と国債: 主流派経済学は、財政赤字が持続的に増加することで、インフレ、金利上昇、または債務危機を引き起こす可能性があると考えています。しかし、MMTは主権通貨を発行する国家においては、インフレが制約となるまで、財政赤字を増やすことが問題ないと主張しています。
  3. フル雇用: 主流派経済学は、市場メカニズムが最終的にフル雇用に近い状態を達成すると考えていますが、MMTは政府がフル雇用を達成するための積極的な役割を果たすべきだと主張しています。例えば、MMTは政府が雇用者最後の手段(Employer of Last Resort、ELR)として機能し、失業者に公共事業などの雇用機会を提供すべきだと提案しています。
  4. 通貨発行: MMTは、主権通貨を発行する国家が自国通貨での債務不履行(デフォルト)リスクがほぼないと主張しています。これに対して、主流派経済学は、国家が通貨発行を行いすぎると、インフレや信用不安を引き起こす可能性があると警告しています。

これらの相違点により、主流派経済学とMMTは、政府の財政政策や金融政策に対するアプローチが異なります。MMTは、より積極的な政府の役割を主張する一方で

続けてください

、主流派経済学は、市場メカニズムと中央銀行の金融政策により経済を調整することを重視しています。両者の違いは、政府の経済に対する介入の程度や、インフレと失業のトレードオフに関する考え方にも現れています。

MMTは、政府が経済の安定化やフル雇用の達成に重要な役割を果たすべきだと主張しているのに対し、主流派経済学は、政府の役割は必要最小限に抑えるべきだと考えています。主流派経済学は、過度な政府介入がしばしば市場の効率性を損ない、経済成長を妨げる要因になると主張しています。

また、主流派経済学とMMTでは、インフレと失業の関係に対する考え方も異なります。主流派経済学は、フィリップス曲線を用いてインフレと失業の間にトレードオフの関係があると考えています。一方、MMTは、フル雇用を達成することでインフレを抑制することが可能だと主張し、政府が積極的に雇用政策に取り組むことを推奨しています。

このように、経済学の主流派とMMTは、いくつかの重要な点で相違があります。これらの違いは、政策立案者や経済学者が経済政策の選択肢を評価する際に考慮すべき要素となります。

「経済学の主流派の主張とMMTの違う点を教えて」を英語圏のデータをサーチして、英語で答えてください

There are several key differences between mainstream economic theories (usually referred to as neoclassical or New Keynesian economics) and Modern Monetary Theory (MMT). Here are some of those differences:

  1. Role of fiscal and monetary policy: Mainstream economics believes that monetary policy (primarily central bank interest rate adjustments) is the appropriate tool for stabilizing the economy. In contrast, MMT argues that fiscal policy (government spending and taxation) is more effective in stabilizing the economy and achieving full employment.
  2. Fiscal deficits and government debt: Mainstream economics argues that persistently increasing fiscal deficits could lead to inflation, rising interest rates, or debt crises. However, MMT contends that sovereign currency-issuing nations can increase fiscal deficits without issue until inflation becomes a constraint.
  3. Full employment: While mainstream economics believes that market mechanisms will eventually bring the economy to a state close to full employment, MMT asserts that the government should play an active role in achieving full employment. For example, MMT proposes that the government should function as an employer of last resort (ELR), providing job opportunities in public works and other projects for the unemployed.
  4. Currency issuance: MMT claims that sovereign currency-issuing nations have virtually no risk of defaulting on their debts in their own currency. In contrast, mainstream economics warns that excessive currency issuance by a nation could lead to inflation or credit instability.

These differences result in different approaches to fiscal and monetary policies between mainstream economics and MMT. While MMT advocates for a more active role for the government in the economy, mainstream economics emphasizes the importance of market mechanisms and central bank monetary policies in adjusting the economy.

These differences in viewpoints lead to distinct policy recommendations and economic outcomes. Proponents of MMT argue that the government can use its fiscal policies to address issues such as income inequality, unemployment, and infrastructure development, whereas mainstream economists tend to prioritize controlling inflation and maintaining fiscal discipline.

Moreover, the contrasting perspectives on the role of government intervention in the economy often influence the political debate on economic policy. MMT supporters generally align with progressive policy proposals that emphasize government spending on social programs, while mainstream economists often advocate for a more balanced approach that combines government spending with market-oriented solutions.

In conclusion, the key differences between mainstream economic theories and MMT shape the discussions and decisions surrounding fiscal and monetary policies. Understanding these differences is essential for policymakers, economists, and other stakeholders as they evaluate and implement economic policies to achieve desired goals.

和訳してください。

主流派経済理論(通常、新古典派や新ケインズ派と呼ばれる)と現代貨幣理論(MMT)の間には、いくつかの重要な違いがあります。以下にその違いを示します。

財政政策と金融政策の役割: 主流派経済学は、金融政策(主に中央銀行による金利調整)が経済を安定化させるための適切な手段であると考えています。一方で、MMTは財政政策(政府支出と課税)が、経済の安定化や完全雇用の達成においてより効果的であると主張しています。

財政赤字と政府債務: 主流派経済学は、財政赤字が持続的に増加することで、インフレ、金利上昇、あるいは債務危機を引き起こす可能性があると主張しています。しかし、MMTは主権通貨を発行する国家は、インフレが制約となるまで、財政赤字を増やすことが問題ないと主張しています。

完全雇用: 主流派経済学は、市場メカニズムが最終的に経済を完全雇用に近い状態に導くと考えていますが、MMTは政府が完全雇用の達成に積極的な役割を果たすべきだと主張しています。例えば、MMTは政府が最後の雇用者(ELR)として機能し、公共事業やその他のプロジェクトで失業者に雇用機会を提供すべきだと提案しています。

通貨発行: MMTは、主権通貨を発行する国家が自国通貨での債務不履行(デフォルト)のリスクがほぼないと主張しています。これに対して、主流派経済学は、国家が通貨発行を行いすぎると、インフレや信用不安を引き起こす可能性があると警告しています。

これらの違いは、主流派経済学とMMTの間で財政政策や金融政策に対する異なるアプローチを生み出します。MMTは、政府が経済においてより積極的な役割を果たすことを支持し、一方で主流派経済学は、市場メカニズムと中央銀行の金融政策が経済の調整に重要であることを強調しています。

これらの視点の違いは、異なる政策勧告や経済的な結果につながります。MMTの支持者は、政府が所得格差、失業、インフラ開発といった問題に対処するために財政政策を活用できると主張していますが、主流派の経済学者は、インフレ抑制や財政規律の維持を優先する傾向があります。

さらに、経済における政府の介入の役割に関する対立する視点は、経済政策に関する政治的な議論に影響を与えることがよくあります。MMTの支持者は一般的に、社会プログラムへの政府支出を強調する進歩的な政策提案に賛同し、一方で主流派の経済学者は、政府支出と市場志向の解決策を組み合わせたよりバランスのとれたアプローチを提唱することが多いです。

結論として、主流派経済理論とMMTの間の主要な違いは、財政政策や金融政策に関する議論や意思決定に影響を与えます。これらの違いを理解することは、政策立案者、経済学者、およびその他の利害関係者が、目標を達成するための経済政策を評価し、実施する際に不可欠です。

今のMMTに関する問いで、貴方がサーチしたデータベースは、日本語の場合と英語の場合では別のものですか?

私は、質問に答えるためにAIモデル内の知識を利用しています。私の知識は、英語や日本語を含むさまざまな言語の情報に基づいています。質問に答える際に使用するデータベースは、言語に関係なく同じです。ただし、質問に答えるために情報を取得する際、言語によって利用できる情報や説明のニュアンスが異なる場合があります。それにより、回答の詳細や表現が若干異なることがあります。

おしまい

成田山で生まれてはじめて座禅をしてきた

もともと周囲の人たちと衝突しがちの親爺は、サラリーマン生活をリタイヤしてからこの傾向が強くなった感がある。歳をとるほど融通が利かなくなるということかもしれない。「焦る気分ををおさえるために、何か《精神修養》のようなものが必要だわい。」と思うようになっていた。

それでネットで《座禅》についてググっていた。座禅をさせてくれるお寺は日本各地にあるのだったが、意外なことに地元と言ってよい《成田山新勝寺》でやっていることを知った。週に1回のペースで教えてくれ、しかも無料である。

この親爺は、完全に無宗教と言ってよく、仏教の知識は皆無であり、写経やそれに類することをしたことがまったくない。四国にいるときに御朱印帳を集めようとしたことがあるがすぐに挫折した。そんなまったく何の知識もない男であるが、参加してきた。

こちらがそのホームページである。

この日の参加者は、定員10名のところ、2名欠員で8名だった。参加者全員がコロナ対策のマスク着用の中、親爺だけがマスクなしだった。指導してくださるお坊さんお二人は、ともマスクをされているので、親爺だけがマスクなしである。こんなところに親爺の周囲との衝突しがちな性質が出ているのかもしれない。

この日の様子を簡単に書くと、申込者が集まったところで、お坊さんに引率され《成田山修法道》へ向かう。こちらは修行専用の建物らしい。部屋に入ると正面に立派な仏さんがおられる。この仏さんの左右の壁が上の写真のようになっており、参加者銘々が掛け軸に向かって、座禅を組み、目をつむって息を数えるというものだ。

この座禅を始める前に、掛け軸に向かって《五体投地》を3回する。《五体投地》というのは、立位でお経を唱えた後、右ひざ、左ひざの順に付き、右ひじ、左ひじを付き、次いで額を畳につけ、親指を内に入れながら掌を上に向けるポーズをとる。

《五体投地》深川不動尊のHPから
座禅布団 (座布)

その後、掛け軸に向かって座禅の用の座布団に座り、楽な姿勢を探りながら右足を左足の上に乗せるように脚を組む。目をつむりながら鼻から息を吸い、少し開いた口から長い息を数を数えながら吐き出す。初心者であるこの日の参加者の座っている時間は、5分間だった。この座禅の作法にもレベルがあるようだし、仏教の宗派によっても違うのだろう。しかし、親爺は詳しくないので残念ながら書けない。

なお、初心者向けということなのだろうか? 背中パチンはなかった

座禅の姿勢を続けられるかが不安だったが、座禅をする際には、座禅専用の座布団があり、この上にお尻を乗せ楽なポジションを探ってから始めるために、意外と足が痛くなるという事はなかった。座布団を使って座ると自然と背中が伸びて良い姿勢になり気持ちがよい。

説明していただいたお坊さんによると、こうすることで、副交感神経が刺激され、余分な緊張感が解けるという。

お坊さんの説明では、コロナの影響で、《成田山新勝寺》ではこの3年間、座禅、写経とも中止をしてきて、ようやく再開をしたばかりだそうである。再開したものの、完全に元どおりと言うわけではなく、今後どのようにしていくか模索をしているということだった。

こうして《禅》のことは何も知らず、訳が分からないままに40分間のプログラムが終了したが、この日の感想としては、《座禅をすれば》とても落ち着く感じがした。よい効果があるような気がした。わずか5分間だけだったが、ネットの記事などを見ていると、日に2回、20分程するのが良いと出てくる。親爺の5分はあっという間に終わった。

お経も意味も分からず唱えていたが、意味が分かれば違ってくるだろう。足の組み方も簡便法でやったが、本格的に組めればそれに越したことはないだろう。

ということで、親爺は早速座禅用の座布団を注文した。心安らかに過ごせることが出来れば、いちばん有難いことのように思える。

おしまい

おまけ

成田山新勝寺は、おそらく誰でも知っているほどの大きなお寺である。そのため境内は広く、散策にも適している。下がその時撮った写真である。また、参道にはさまざな土産物店やレストランなどがある。鰻の蒲焼はとくに有名だ。

BBC放送『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』ジャニー喜多川氏の罪はなぜ免責されるのか?


この似顔絵は、ジャニー喜多川氏の写真の掲載が許されず、BBCの記者モビーン・アザー氏が書いた。

最初に、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏の成功の経緯をざっと振り返ってみる。その後に、BBCのドキュメンタリー放送が提起している問題点について考えてみたい。

● (1)ジャニーズ事務所の成功とジュニアに対するジャニー喜多川氏の性的行為の強要

彼は一代で、ジャニーズ事務所を立ち上げ、所属するタレントたちの多くを成功させた。ジャニーズは一大勢力を作り、日本の芸能界はジャニーズ事務所抜きでは考えられないほどに成長した。メディアに登場する芸能人のうち、ジャニーズ出身者は非常に大きなウエイトを占める。世界の芸能マーケットの大きさで、日本はアメリカに次ぐ第二位と言われ、その男性アイドルを使った手法を生み出したジャニー喜多川氏の功績が非常に大きいのは間違いない。

ところが、彼はジャニーズ事務所を始めたときから、デビュー前のティーンエージャー、それも10代前半の何の性的経験もない少年たちに対する性的虐待がずっと噂されてきた。「合宿所」と呼ばれている自宅や、コンサート先のホテルにジュニアのメンバーが宿泊する際、夜中になるとジャニー氏が夜這いをしかけてきて、そのまま肉体関係を強要するのだという記事を、「週刊文春」が1999年から2000年にかけ10回以上におよぶ追及記事を掲載した。これを不服として。名誉棄損でジャニー氏側が裁判を起こした。

この裁判の控訴審の東京高裁は<喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があった>と認定した。この判決は上告されたが、最高裁が控訴棄却をしたため高裁の判決が確定している。

ジャニー喜多川氏は、2019年6月すでにに死亡した。経営は姉の藤島メリー泰子氏(代表取締役会長)、その娘の藤島ジュリー景子氏へと経営の実権を引き継ぎ、経営の上層部には、ジャニーズ出身である滝沢秀明副社長(40)が就任したものの退陣し、井ノ原快彦氏(46)へ変わるなどゴタゴタが続いている。

この間、「週刊文春」がこの問題を取り上げたが、日本のテレビや新聞社は後追い報道をしなかった。その傾向は、裁判でジャニー喜多川氏のセクハラ行為が認定された後も、「公然の秘密」だったが、報道されなかった。こうした強いものに対する《忖度》の姿勢は、日本のマスコミの根本的な体質と言われても仕方がないだろう。

● (2)BBCの放送

2023年3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者(Predator):Jポップの隠れたスキャンダル』が、ジャニー喜多川氏の少年に対するレイプ、性的虐待を、英国で放送した。

プレデター(Predator)が『捕食者』と訳されているので、意味をパッと掴みにくいのだが、このプレデター(Predator)は、『弱みに付け込んで他人を利用する人』とか、『性的に人を食い物にするやつ』というような意味であり、今回のケースは、『少年を対象にした性的倒錯者』というのがストレートでわかりやすいと思う。

かなり大きな反響が、この報道で、日本のYOUTUBEなどで引き起こしている。しかし、放送権の問題があるらしく《全編》をただで見ることができないが、アマゾンプライムで見ることができる。 《要約》が、YOUTUBEに何種類も上がっているので、こちらは簡単に見ることができる。《要約》にも、《全編》から切り取った被害者や街頭インタビューなどが流れるのでだいたい正確にわかる。

https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2023/03/bbc-1.php ☜「BBCのジャニー喜多川「性加害」報道が問う、エンタメ界の闇と日本の沈黙」

担当したBBCの記者は、モビーン・アザーである。下がモビーン・アザー氏。彼のTWITTERである。

この番組でモビーン・アザー氏が問いかけたのは、次のことだ。 ジャニー喜多川氏の性的虐待は何十年も前からあった《公然の秘密》であり、名誉棄損(民事)裁判も行われて、被害者や目撃者も証言して、性的虐待の事実があったことが裁判で確定していると説明する。それなのに彼が刑事責任を全てを免れ、非難されることもなく、死後数年がたつ今でも、芸能界の貢献者として崇拝されているのは一体どういうわけか、また、日本のマスコミは口をつぐみ、まったく報道しないのは何故かという点だった。そこには、日本人の性質にどのような欧米人と違ったものがあるのかというような切り口である。

このような青少年に対する大規模なレイプ事件は、日本だけではない。ローマカトリック教会の最高の地位にある聖職者たちが、少年少女を対象に性的虐待を行ったことが、明らかになっており、ジェイソン・モーガンさんが「バチカンの狂気」で詳しく書かれている。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47315445 ☜ 「カトリック教会の性的虐待スキャンダル、法王はどうする バチカンで会議始まる」という記事のリンク

アメリカでも、2017年にハリウッドの大物プロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインが、過去数十年にわたって弱い立場にある女性たちに対して性加害を行なっていたことが告発され、逮捕され、実刑判決が下された。

https://front-row.jp/_ct/17445837  ☜ 「女性俳優たちを襲う「枕営業」強要の闇、勲章を受けた大御所の告発すら否定される」フロントローの記事のリンク 

しかし、こちらは、当然ながら日本のマスコミもまともに報道した。

ところが、このジャニー喜多川氏による少年のレイプ事件は、日本の新聞、テレビ、ごく一部の週刊誌を除きまったく報道されていない。

2023年3月7日に放送されたこの番組で、BBC記者モビーン・アザー氏が被害者にインタビューすると、「(もちろんされたことは、正しい事ではないと思っているが)今でも、ジャニーさんのことを好きですよ。お世話になったし、愛情を持っている。」と被害者は一様に答える。

次に街頭を行く人にインタビューすると、その人たちもやはり口を揃えて、「誰もが知っているけど、さほど悪い事じゃない。」、「追及することじゃない。」、「有名になるのが一番の夢で、『枕営業』は仕方ない。」といった反応を示す。

モビーン・アザー氏の問題意識は、「日本でジャニー喜多川氏の性的虐待は公然の秘密であり、それを取り巻く沈黙もまた恐ろしい。」、「インタビューを受けた人に失礼だが、彼らの言うことを理解できない。」「日本に正義を求める動きはまったく見られない。」「日本には問題に取り組む気がないのだろ。」という。 同時に、彼は日本人のこれら反応が、「予想外」であり、「落ち込んだ」ともいう。

都心に大きなビルが聳え立っているのを見ながら、「これは日本社会が見て見ぬふりをしている結果だ。今回、警察をはじめとして芸能リポーターや音楽プロデューサー、新聞、テレビ局にも取材を依頼したが、すべて拒否された。ジャニー喜多川氏は他界してもなお守られている。」(2019年のお別れ会では国民的英雄として首相から弔電が送られている。)「そして子供を守る必要性は十分に認知されていない。それが何よりも残念なことだ。」

こうした指摘に加えて、グルーミング[1]を指摘する。グルーミングとは、弱い立場にある年齢のいかない少年少女を性的に支配する際、支配する側が、支配される側をそうした行為が精神的に悪いことではないと思わせて支配を続けることを言う。それが今回の事件でもあると指摘する。

● (3)結論

このようにBBCのドキュメンタリー『捕食者:Jポップの隠れたスキャンダル』は、異常な性的犯罪がなぜ日本で見過ごされているのか、日本人のメンタリティーを問う方にウエイトがある。

親爺が思うのは、まったくBBC記者モビーン・アザー氏の言うとおりだと思う。

日本に正義や公正があるのか怪しい。特にマスコミは《報道しない自由》を発揮し、重大で肝心なことを報道せず、どうでもよい芸能人や政治家の不倫報道などやりまくる。そこらじゅうで、力のあるものに《忖度》し、それでも平気のへいざ(「平気の平左衛門」)を決め込んで情けないと思っている。

ただ、一方で、欧米の価値観である《自由》《平等》《民主主義》などが、本当に普遍的なものかどうかという点については、怪しいと親爺は感じている。むしろ、明治以前の日本にある考え方の方が普遍的ではないかと思ったりする。

それら両方を考えても、やはり《今の日本》はおかしい。ジャニー喜多川氏が、刑事責任を追及されなかったのもおかしいし、テレビや新聞社が、影響力の大きさにひるんで報道しないというのは、マスコミの責任や矜持を放棄しているのに等しい。また、日本人全体で見たとき、ジャニー喜多川氏の行為が《公然の秘密》と言いながら、多くのスターを育てた功績の前に、性的虐待が《仕方ない》と街頭インタビューで語るのも、世界的に見れば、異常だというのはよくわかる。海外の目からすれば、「日本人全員が、狂っている。」と見えるだろう。

長いものに巻かれて、それを良しとする国民性ということになると思うが、つまり《負け犬根性》が染みついているということだと思う。

おしまい

[1] グルーミングとは、もともと「(動物の)毛づくろい」という意味だが、性犯罪の文脈においては、子どもへの性的虐待を行おうとする者が、被害者となりうる人物に近づき、親しくなって信頼を得る行為をさす。チャイルドグルーミングとも呼ばれる。グルーミングは、加害者が被害者に性的虐待に同意するよう強要し、逮捕される危険を減らすために用いられる。幼い子どもに対して最も多く用いられるが、10代の若者や、大人も同様な危険に晒されることがある。家族や親しい友人、コミュニティのリーダーなど、被害者と自然に接することのできる関係のある人物がグルーミングの加害者となり得る。https://ideasforgood.jp/glossary/grooming/

《ホス狂い》のトー横キッズたち 若者よ、日本を捨てろ!脱出せよ!

● 日本で生まれた若者のうち、半数以上は希望がない。ひと月働いて、20万円になるかならないかの給料しかもらえず、税金や社会保険料を引かれると、手取りは15万円程度にしかならない。そんな金額では、家賃、食費などの必要経費を払うと、趣味や好きなことに使うお金は全くない。貯金もできない。 大学に行ったとしても、卒業時にに《奨学金》という、実際は借金である《学生ローン》を抱えた卒業生たちが5割に上り、平均300万円のローンを抱えて卒業する。

● この《学生ローン》を抱えた卒業生は、ハンディキャップを抱えて、はるか後方のスタートラインから社会人人生を始めることになる。ローンを抱えた女子学生の大半は、給与が安くて普通に結婚して子供を作るなんてまったく考えられないと言うし、男子学生も恵まれた会社に入れなければ、結婚を考えられないだろう。生涯未婚率は年々増えている。

● 歌舞伎町にはトー横キッズと呼ばれる、ホストクラブでホストに貢ぐお金を稼ごうとする売春目当ての若い少女たちが大量にいて、中高齢の小金を持ったおっさんや風俗スカウト、AVの撮影者たちがその若い肉体を求めて集まってくる。その少女たちは、ごく普通の少女たちなのだが、多くがホストクラブの《底なし沼》にハマった少女たちだという。最初の1回だけ、1000円、2000円でホストクラブへ行けるらしい。そこで代わる代わるイケメンのお兄ちゃんたちと楽しい会話をして、自分をすべて肯定してくれる人生最高の時間を過ごし、舞い上がってしまう。 

● 親爺は思うのだが、日本の若者の《学校教育》は、勉強(成績)第一で、協調性を重んじ、出るくぎは打たれる的な社会全体の雰囲気と画一的な教えで、若者はがんじがらめにされており、一握りの《東大》に入った成績優秀な子だけが認知されるような社会になっている。そうでない子にとっては生きていても楽しくない。特に女子は、家庭的で我慢づよく優しく、男にとって可愛いことを求められる。こんな国は、ほとんどの女子にとってストレスたまり放題だ。そんな彼女たちは、初めて行ったホストクラブで、過去になかった楽しい経験をして、簡単に《ホス狂い》になってしまう。

● 2回目以降に行くホストクラブは、《担当》のホストに貢げる限りのお金を貢ぐことになる。ホストの成績は、売り上げで決まる。ホストの成績を上げるために、シャンパンを入れたりすると、20万円ほどかかる。普段の日常生活では大した給料をもらっていない彼女たちは、軽い決心で風俗へと走り、ホストへ貢ぐお金を稼ごうとする。つまり、《空気を吸うように自然に売春する》ことで、中高年のおっさんたちから数万円の小金を巻き上げ、少女たちがそのお金をホストへ貢ぐ《食物連鎖》が出来上がる。 

●「歌舞伎町と貧困女子」を書いた著者の中村淳彦さんは、Z世代(2000年以降の生まれの若者)の普通の女子が、自ら貧困へと《ホス狂い》に陥る現象が、歌舞伎町で起こっていると書いているが、やがて東京の隣接県へ、地方都市でも起こるだろうと書いている。

「トー横キッズ」の少女を売りさばく歌舞伎町・悪徳スカウトの手口

https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714202.html?DETAIL ☜記事本文

● コロナでアルバイトが出来なかった女子大生のうち、地方から上京してきた多くの女子大生たちは、学校へも行くことが出来なかっただけでなく、田舎へ帰ることすらも出来なかった。それでも授業料はほとんど免除されなかった。景気の良かった時代と違って、親からの仕送りはゼロか、あっても一部分だけだ。そんな彼女たちが生活していくためには体を売るしかない。パパ活、AV出演、デリヘル、ピンサロ、大学がひしめく沿線の待機所は部室のようになったという。

● 男子学生は、闇サイトで見つけた裏バイトの犯罪に走る。マスコミは、毎日あちこちで警察からリークされた犯罪報道を垂れ流している。マスコミは、なぜそういう犯罪が増えているのかという原因を追究する角度からは決して報道せず、不安を煽って、犯罪に引っかからないよう注意を促すだけだ。

● 若い男子は、本来老人を軽々と否定し、乗り越えたいはずだ。ところが、そのような態度をとれば、会社でのポジションが危うくなる。それで必要以上にいい子を演じて、料理も育児も、家事も分担する良い子であることを続ける選択肢をとる。つまり、ヤンキーの居場所がどこにもなくなった。 再度言うが、若者、とくに男子は、年寄りを否定して社会を変革したいはずだ。ところが、そのための勉強を教わっていないので、同じ社会の中で守旧派を演じざるを得ない。

● 自民党をはじめ、野党ですら既成政党の政治家のほとんどが、坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちの世襲議員でまったくの世間知らずだ。世襲議員でない場合は、前職が霞が関のキャリア官僚経験者であったり、経営者などの恵まれた環境で育ったボンボンたちばかりだ。当然ながら、多くの若者がお金がなくて体を売ったり、犯罪するしかないなどの状況に追いやられているとは想像力が働かない。かりに、知識として知っていても、若者の投票率は低いから、若者のための政策をしようとは思わない。新しく生まれた政党には、国民のことを考えている政党がいろいろあるが、なにしろ人数が少なすぎるので、何の力も発揮できない。

「仲良く貧乏」を選んだ日本は世界に見放される1人当たりGDPは約20年前の2位から28位へ後退
(東洋経済から)

● 上のチャートが、よく言われる過去30年間の日本の経済政策の失敗の歴史である。これを見ると、日本の経済成長は30年間ほぼゼロである。一人当たりGDPで、韓国に抜かれ、チャートにはないが台湾にも抜かれたという。GDPの合計値で、ドイツに抜かれるのも時間の問題で、世界第4位に転落する日も近いと言われる。結局、この経済政策の失敗が、若者にしわ寄せを起こした。老人は、比較的貯蓄もあり比較的気ままに暮らしているのだが、多くの若者は世界の成長から完全に取り残され、悲惨だ。

ところが、海外で頑張れば・・

● 海外へ行けば、職業によるだろうが、大変な介護や肉体労働などでは月に100万円近く稼げる。下のリンクは、NHKのクローズアップ現代という番組が、日本を脱出した若者が、海外で日本の数倍の給料を手にするだけでなく、《希望》も見つけたという内容だ。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4746/ ☜こちら記事のリンク。詳しく読むことができます。

おしまい

愛とセックスの話 (2023/4/10 修正しました)

「歌舞伎町と貧困女子」(中村敦彦 宝島新書)、「往復書簡 限界から始まる」(上野千鶴子・鈴木涼美 幻冬舎)と「ちつのトリセツ 劣化はとまる」(原田純 径書房)を書かれた原田純さんのYOUTUBEとを題材にして、《愛とセックス》について考えてみた。

以下の写真は、著者の方々である。

上野千鶴子さん
鈴木涼美さん
原田純さん
中村敦彦さん

● 結論

いきなり結論から入ろうと思う。

昔、あるいは今でも、一般に《セックス》とは《結婚》を前提にしている。そこには《愛情》が不可欠とされてきた。

しかし他方で、「歌舞伎町と貧困女子」(中村敦彦(50歳) 宝島新書)を読むと、現在、10代、20代の普通にどこにでもいるような普通の女の子が、ホストクラブのホストにハマる《ホス狂い》になり、ホストに貢ぐ大金を稼ぐために、風俗で働いたり、《空気を吸うように》売春をしているという。彼女たちの《セックス》は《愛情》と分離されている。

 「チツのトリセツ 劣化はとまる」(原田純 径書房)を書かれた原田純さん(68歳)がYOUTUBEで、一般には言いにくいことをはっきり言われている。

結婚している中高年カップルの奥さんから見た《夫》は、何の取り柄もなく偉そうにするばかりで、セックスも自己中心的で絶望しかない。欧米の老夫婦は結構な率で性生活をエンジョイしているが、日本はほとんどがセックスはご無沙汰で、性生活のあるカップルにとっても、女性側は仕方なく夫の相手をしているだけだという。妻にとって夫は、まったく期待できない。 高齢男性は、セックスで女性を圧倒するという固定観念を捨て去り、気の合うパートナーと、お互い相手を思いやり、スローで楽しいセックスを楽しみましょう、そうすることで男女が本来の自分を取り戻すことが出来ます、何歳になってもそれは可能ですと言う。 高齢の夫との《セックス》には、もう《愛情》がなく、両方を求めるためには、気の合うパートナーを見つけることだということになる。

ここまでのところ、《ホス狂いの貧困女子の売春》と、連れ合いと仕方なくする高齢者の《セックス》は、《愛情》がないという点については一致している。

「往復書簡 限界から始まる」(上野千鶴子・鈴木涼美 幻冬舎)は分厚い本だが、男女の《愛とセックス》について、往復書簡の体裁を取りながらストレートに主張し合った本である。上野千鶴子さん(74歳)の言い回しは学者らしく、曲がりくねっており、Googleさんに聞きながらを読む術しかないカナカナ用語が頻発して、アカデミックぽさが漂っている。

日本のフェミニストの草分けであり、大御所でもある上野千鶴子さんの発言は、「構造と主体」という切り口で考えられており、女性が永らく「社会構造」によって振舞いを制約されてきた被害者であるという立場である。こうした考えは、アメリカの黒人が劣っているとすれば、それは社会構造がそうなっているからだという《批判的人種理論》に通じるものを感じる。もちろんそういう側面を否定できないが、原因全てをそこに求めてしまうのは、やりすぎではないかと思う。

同時に、上野千鶴子さんの《愛とセックス》に対する姿勢についてだが、《セックス》は本源的に、《愛情》がセットになっているべきという観念が底流にあり、逆に、《愛情》のない《セックス》は女性を搾取し、貶めるという考え方に常に捉えられているように思える。 つまり、貧困を背景にした人を貶めるような構造的な買売春などを許さないのがフェミニズムだ、と主張されているように思える。それは、《愛とセックス》の話ではなく、社会の在り方への問題意識だと感じるのだが、どうだろう。

もう一人の書簡の書き手の鈴木涼美(39歳)さんは、元AV女優だったが、もう一方で、東大の大学院を出て日経新聞の記者だったという経歴がある。

彼女は、16歳のバージンだった高校生の時に、ブルセラショップで、パンツ、ブラジャーとルーズソックスをマジックミラー越しにキモ親爺に売り、キモ親爺がパンツを頭に被り、ルーズソックスを首に巻き、ブラジャーの臭いを嗅ぎながらながらマスターベーションをするのをうっすら分かるマジックミラー越しに見て、《男一般》に絶望した。この経験が、彼女の《愛とセックス》の入り口だった。 その鈴木涼美さんは、男に絶望すると同時に、軽蔑心や理解不能感を抱きながら、日経新聞の記者をやりながら、キャバクラで働き、AV女優稼業を並行する。

やがて、彼女は付き合っていた男の嫉妬心から、AV女優であることを会社や両親にばらされる。その後、鈴木涼美さんは会社を辞めて、社会学者へ、文筆業へと進む。

そのような経歴を持つ彼女は、後輩にAV嬢になりたいと相談されると次のようにアドバイスするという。ー「AV女優を引退することは出来るけれど、元AV女優を引退することは出来ない。」ーつまり、いつまでたっても、AV女優だったことに対するリスクから引退後も抜け出せない。ここに社会の怖さがある。AV女優だった出演料の中には、AV女優を辞めた後の生活費が上乗せされているという。

鈴木涼美さんは、男女関係を俯瞰する面白い著作を多く出版しており、男という種の馬鹿さ加減と、女という種の生存戦略など、また、彼女のちょっと、距離を置いた《愛とセックス》の見方に他にない新しい発見があり、結構面白い。

この二人の往復書簡は、上野千鶴子さんの言う、愛のない《肉体と精神をどぶに捨てるようなセックス》についてかなりのウエイトを置いて考察されている。

もちろん、上野千鶴子さんは《どぶに捨てるようなセックス》を提供する側を擁護する立場なのだが、鈴木涼美さんはニュアンスがちょっと違って、どぶに捨てるようなセックスであっても、それに対価が伴うのであれば、肉体と精神を捨てるということはないように思えるとも読み取れる。

ここで果たして、金で買われた《セックス》は、本当に尊厳やプライドを傷つけるのだろうか、という疑問が出てくる。

親爺が思うのは、金で買われたセックスでも、お互いが納得していれば《必要悪》レベルなのではないかと思う。《セックス》は、別に魂までを売る行為でもなく、《どぶに(自分を)捨てる》行為でもないだろうと思う。

原田純さんが言うように、「セックスは究極の遊び」だというのが親爺の結論です。

しかしながら現実は、《セックス》が仮に《究極の遊び》に過ぎないとしても、夫婦以外の気の合うカップルが《セックス》に没頭すれば、生殖能力があれば子供が生まれたりすることもあるだろうし、家庭を顧みなくなって、既存の夫婦関係が壊れる恐れが大いにあるでしょう。そこで社会通念や、宗教、倫理などが、夫婦以外のセックスを禁止してきた背景が、当然ながら頑としてある。 《セックス》の本質が、仮に《究極の遊び》だとしても、夫婦の片割れ、連れ合いの存在が《遊び》であることを許さない。

実際のところ、嫌な相手とセックスするのは男女どちらにとっても願い下げなのだが、好ましい相手となら《セックス》は《究極の遊び》に違いない。ただ、それを大っぴらに社会に向かって言うと、限られた経済状況やしがらみの中で生きざるを得ない我々にとって、結婚や家族の生活の枠組みなどを壊しかねない。それで、宗教を持った欧米人、その他の外国人、世間体をもっとも気にする日本人も、だれもが認めないのでしょうね。

こんな結論では平凡でつまらないでしょうか。(苦笑)

その1 おしまい