Brasileiro365's Blog

少年役の二人の俳優がとてもいい顔をしている。貧困や複雑な家族問題があり、そうした大人たちの影響から逃れられない感受性の強い主人公たちの苦悩が切なく描かれる。

この映画、元文科省の事務次官をされていた寺脇研さん、前川喜平さんのお二人が企画をされた映画らしく、メジャーな映画館で上映される作品と違い、マイナーな映画館を巡っている。筋が予定調和でも、安易なハッピーエンドでもないが、その分ズシンと来る、いろいろ考えてしまう映画だ。ほぼ無名の俳優たちの演技に惹き込まれる。

上映後、舞台に寺脇研氏、隅田監督、主演男優が登場し、観客を交えたトークもあり楽しめた。また、スクリーンを出たところにこの3人が揃っておられ、主役の男優に「いい顔しています。頑張ってください。」と声をかけたかったのだが、照れくさく、そうできなかったのが心残りだった。

P.S.　ところで、主は最近ツイッターを始めた。そして前川喜平氏のフォロワーなのだが、前川氏のツイートには、クソリプ（糞リプライ）が大量に付いている。

前川氏は、文科省の事務次官だった時に、加計問題で官邸（菅官房長官）に協力せず反発し、官邸によって読売新聞に「出会いバー通い」をリークされ、悪者に仕立て上げられ、その後天下りあっせん問題で辞任させられるのだが、その時も「次官の椅子にしがみついている。」という脚色された報道が世間に溢れた。

そのような経緯なのだが、何年もたった現在でも、前川さんが何かをツイートするたび、「出会いバー買春」「高額退職金」「教育者の資格なし」というリプライが溢れている。

こういうリプライを見ると、妙な正義感を振りかざし、弱きを叩き、強きに巻かれる人ばっかりだなと思うのだが、いつまでも叩かれる前川氏が気の毒になってくる。SNSで非難されつづけ、自殺した女子プロレスラーの事件があったばかりだが、顛末の詳細も知らずに、人を非難するというのは、エネルギーの矛先を明らかに間違えている。

おしまい

（三菱UFJビジネススクエアSQUET 情報スクエア「五十嵐敬喜の『経済をみる眼』」2015年1月15日より転載）

◆国債は返済できるのか？
政府の債務残高が1000兆円を超えてしまっており、もはやこの膨大な借金を返済することは不可能ではないかと言われたりすることが多い。その疑問には、自信（？）を持って答えることができる。返済が不可能であるどころか、借金の残高を削減することすらできない。つまり、債務残高が今後も増え続けるのは確実である。

考えてみれば、それは驚くことでも何でもない。一般に借金残高を減らそうとすればフローの収支を黒字にする必要があるから、政府の債務残高を削減するためには、毎年の財政収支を黒字化させなければならない。しかし、それを実現するのはおよそ不可能である。

例えば2015年度の予算は、歳出総額が96.3兆円であるのに対し、税収と税外収入の合計は59.5兆円だ。差額の36.9兆円の赤字を国債の発行で埋める。この国債発行のうち10兆円余りは事実上の借換債なので（満期を迎えた国債を償還する財源。発行して償還に充てるから残高は不変）、国債残高（債務残高）は25兆円程度増えることになる。

したがって債務残高を減らそうとすれば、15年度の予算については25兆円以上収支を改善することが必要である。これを歳入の増加で賄うなら、54.5兆円（14年度比45兆円増）と見込まれる税収を80兆円程度に5割近く増加させる必要がある。歳出の削減だけで実現させようとすれば、72.9兆円の一般歳出（国債費以外の歳出総額）を48兆円程度にまで3分の1強も削減する必要がある。現実には、例えば税収を2割以上増やすとともに、歳出を10兆円以上カットするといったことになろうが、そんなことが実現するとは到底考えられない。

◆国債累増することの問題点
そもそも過去を振り返ってみても、日本の国債は返済されたことがない。満期を迎えた国債は確かに償還されるのだが、その償還原資は借換債の発行だ。満期債が借換債で置き換えられるだけで、国債の発行残高は減らない。借り換えるのに資金は不要だが、借換債では資金調達ができないので、新規債が発行される。結局その分だけ発行残高が増えることになる。これまで国債の発行残高は、一度も減少することなく増加し続けてきた。つまり実質的には返済されたことがないのだ。

しかし、だから問題だとまでは言えない。将来にわたって、ひたすら借り換えし続ければ、今後も返済しなくて済むから、誰の負担にもならない。国債の発行が必ずしも次の世代への負担つけ回しにはならないということだ。

もっとも、・・・・（省略）

◆プライマリーバランスを黒字化する意味
（省略）

◆欠かせない社会保障の改革
（省略）

《三菱UFJビジネススクエアSQUET 情報スクエア「五十嵐敬喜の『経済をみる眼』」2015年1月15日より転載》

おしまい

黒川東京高検検事長が、週刊文春に麻雀賭博をすっぱ抜かれて辞職した。内閣は、訓告と言う甘い処分で幕引きを図かり、黒川氏の辞任を早々に承認した。

この問題の簡単な経緯とプロセスをおさらいしてみたい。確信はないものの、郷原弁護士が次のように指摘されたのが発端だと思っている。

すなわち、《検察庁法に、検察官の定年が53歳と書かれているのに、黒川氏の誕生日間際に閣議決定で、『余人をもって代えがたい』という理由で、定年を延長した。当然、法律に書かれていることを、閣議決定で変更できるなら何でもありなわけで、手続きそのものが法律違反だ。その不備を国会であれこれ追及され、無理な言い逃れに終始していたのだが、国家公務員法の定年延長の中に、検察庁法の改正を一括りに同時にするように滑り込ませて、結果的に辻褄を合わせようとした。》ということである。

一方、この法案が見送られ、黒川氏の辞任が承認されるまでのプロセスは次のとおりだ。

• 5月上旬　ツイッターで《#検察庁法改正案に反対します》が拡散、その数数百万ともいわれた。主も1票を投じた。
• 5月15日（金）　　森法務大臣が国会答弁で、検察幹部の定年延長の基準を問われ、「今示すことはできない」と答弁、基準もないのかよと思った人も多いと思う。
• 5月18日（月）　　政府が今国会での改正案の成立を見送りを表明し、世論が政治を動かした勝利と言われる。
• 5月20日（水）週刊文春デジタル版に黒川検事長の麻雀賭博がすっぱ抜かれる。
• 5月21日（木）黒川氏が辞表を首相に提出
• 5月22日（金）訓告処分としたうえで辞職が承認された。

ここで、主が思ったのは、本当にツイッターの声に押され、素直に政府が改正法案を見送ったのか、それとも、文春の記事の掲載を前もって知り、見送ったのか疑問に感じたからだ。　おそらく、後者だろう。水曜日に文春デジタルに掲載されたのだが、週末の日曜あたりにその情報を掴んで、今国会での成立を見送ると表明したのだろう。その方が、正面突破へと進んで週刊誌の記事で玉砕するより、政府の傷は軽いからだ。　そう考えると、素直に世論の声が政府を動かしたと言えず、若干物足りない。

また、文春の記事には、リーク元が産経新聞だと書かれており、ニュースソースを秘匿することが生命線の新聞社は、すぐにこの行為を「ただし、取材源秘匿の原則は守る。取材源、情報源の秘匿は・・・・鉄則である。報道の側からこれを破ることはあってはならない。・・・・鉄則が守られなくては、将来にわたって情報提供者の信用を失うことになる。」と表明している。https://www.sankei.com/column/news/200522/clm2005220003-n1.html

つまり、マスコミは取材先の「懐に飛び込む」と言えば恰好が良いのかもしれないが、要は、ご機嫌を取ってニュースをもらい、気に入られないニュースを書けば、次回以降はないのだ。　産経新聞の誰かが、おそらく、義憤に駆り立てられて文春にリークしたのだろう。しかし、それは禁じ手であり、記者の手元に特ダネがあっても、取材先の弱みを記事にするわけにいかないという意味で、仕事はストレスフル、アンビバレント（矛盾）したもので、なかなか気の毒だなと外野から思う。

と同時に、我々日本人がマスコミから得る情報は、つねにニュースソースの宣伝や意図が入っており、大本営発表の性格を帯びていると心しなければならない。（今回の件で、当然マスコミは「襟を正す」的なことを言うが、自分が書く記事にバイアスがかかっているとは言わない。ズブズブという表現がよく出てくるが、これがそうかもですね。）

ところで、検察、裁判所も法の番人でありながら、政府の検察庁法の超法規的解釈と、似たり寄ったりの解釈をやっている。つまり、モリカケ問題で起訴された籠池氏は、補助金適正化法（この法律には罰則規定がある）違反で起訴されるべきところ、この法律では量刑が軽すぎるとして、詐欺罪が適用され求刑されている。こうなってくると、日本は法治国家なのか怪しく、検察官は大岡越前守だと思っているのでは、と考えてしまう。同調する裁判所も、もちろん同じだ。

おしまい

「日本の権力を斬る」ことに執念を燃やす人物に、郷原信郎弁護士がいる。

昨年、日本からレバノンへ逃亡したゴーン事件を題材に、《「深層」カルロス・ゴーンとの対話～起訴されれば９９％超が有罪になる国で～》を書いた人物である。

一般に日本人は「外国からやってきた剛腕な非情な経営者が、私腹を肥やした許せない事件」と捉えている節があるが、日産から持ち込まれた社内クーデターに、運用が開始されたばかりの司法取引を使って事件にしたい検察が喰いついた。日本の刑事司法は、世界中から人質司法と言われ、まるで中世のようだと批判される。そうした、司法制度の闇と、日産西川（さいかわ）前社長グループの会社の私物化が詳細に描かれている。

その郷原さんが、広島地検が捜査する前河井法相の選挙違反事件についての、YOUTUBEがめちゃ面白い。まるで、将棋で相手の王を追い詰めていくような緊迫感がある。

要は、この動画、被疑者の前河井法相に向かい、この事件の「お金の流れを洗いざらいしゃべりなさい。それしか、あなたに政治生命を救う道はありません！」とご本人に訴えかける動画である。

洗いざらいしゃべれば情状酌量され、微罪になる。その代わりに、1億5千万円の選挙資金を渡した自民党本部の責任が問われ、政権が倒れ、あなたの政治生命は救われる。すでに安倍政権も風前の灯で、もう守ってくれませんよ、と言うのだ。

背景として、「買収」は公職選挙法で禁止されているものの、公示前に行われる候補者から関係者への金銭の受け渡しは、「地盤培養行為」として考え、検察が立件することはほとんどなかった。しかし、今回の河井陣営の選挙資金は、1億5千万円、対立候補は、15oo万円ということが判明しており、はるかに規模が大きい。

一方、政治資金規正法で、選挙資金の報告については、公示後の選挙活動に要した費用を領収書をつけて詳細に公表することになっているものの、公示前に行われた選挙活動については、従来から検察は透明化を図りたいと考えてきたが、実際は不問にしてきた。

ところが、前の東京都知事の猪瀬直樹氏が、選挙直前に徳洲会グループから5000万円借用したことが問題となり、猪瀬氏は生活費と主張したが、検察は立件し、最終的に猪瀬氏は選挙に使われる可能性もあったと認め、収支報告書に記載すべきだったと認めた事件があった。猪瀬氏は「認めるべきは認めなければならない。けじめをつけるため、処罰を受け入れたい。日々後悔と反省にさいなまれている」と、素直に謝罪した。すなわち、この事件を契機に、政治資金規正法の運用は、公示後の選挙活動費を報告するだけにとどまらず、公示前の選挙活動費も報告するように変わったエポックメイキングな事件だというのだ。

そうなると、河井陣営が選挙前に地元の有力者に配っていた「地盤培養」のためのお金も、政治資金報告書に記載されなくてはならなくなる。これは、明らかに違反、有罪だ。

他人事で申し訳ないが、虚実渦巻く政界のとっても見ごたえのあるドラマに思えてくる。

おしまい

新型コロナ自粛の中、テニスクラブの友人と地元の運動公園でジョギングをしている。ジョギングと言えば頑張っているということになるかもしれないが、時速6キロの速足ほどのスロージョギングである。普段から走っているわけではないので、ちょっとスピードを上げるとへばってしまうのだ。横を若者たちが跳ぶように追い越していき、他のおっちゃん、おばちゃんも速くてかなわない。下が、その運動公園の写真である。

連れの友人も、主と同様、四捨五入をすれば70歳という言う年寄りなのだが、バイクが趣味だ。もともと、少し小さめの排気量ののバイクに乗っていたのだが、主同様、さらなる物欲に負け、大型バイクに買い換えた。写真は、昨日納車されたばかりの650CCのバイクである。お互い煩悩を捨ててもよい歳だが、一向に悟りをひらけず、通販でのポチっとクリックすることが止めれない。

また彼は、有難いことにテントやキャンプ用品を持ってきてくれる。山登り用のコンロを使って沸かしたお湯で、ひと汗かいた後においしいコーヒーをいただくのは、なんとも心地よい。

そんなわけで、この二人の年寄りは、自粛疲れどころか、すっかり健康を増進している。

おしまい