新型コロナウイルス肺炎だが、ますます悪化し、我が道をいく日本は、ますますガラパゴス化して、このジャンルもかよと暗澹たる気持ちになる。

正義の使者、ドン・キホーテなのかともかく、弁護士の郷原信郎さんが、新たにYOU TUBERとなり、「日本の権力を斬る！」という番組を始められた。

このうち、医師の上昌広さんとの対談を転載させていただく。

この新型コロナの問題では、日本がいつまでたってもPCR検査に本腰を入れず、世界と比べるとまったく奇妙な動きをしている。アメリカは、いつまでたっても検査をしない日本では医療をまともに受けられない懸念があるとして、アメリカ人に帰国勧告を出したほどだ。　この日本がPCR検査をしないことについて、上医師は、厚労省と国立感染研究所のムラ社会の医師たちが対処方針を仕切っており、彼らは「日本がPCR検査をしなかったことが、感染爆発を防いだ。クラスターを追うことが成功の原因だ。」と考えているとおっしゃっている。　ところが、実際に起こっていることは、失敗がはっきりしつつあり、いよいよ日本でも感染爆発が起こりそうだ。

たしかに日本では、アメリカや欧米ほど、死者数が出ていないのは観察される。だが、日本では肺炎が原因で死亡する人が年間20万人あり、この2か月に亡くなった3万人の死亡者に、PCR検査をしていない。このため、やはりこの死者数の中には、新型コロナウィルスによる肺炎で死亡した人が含まれているだろうと言われてる。

また、すでに発表されている感染者数には、医療関係者の感染が相当数含まれているのだが、マスコミやコロナ対策をする専門家、政府が、院内感染の危機を十分に伝えていないという。

けっこう長いので、一つだけ見るという方が居られたら、#5 を先に見ていただければよいと思います。

おまけだが、郷原弁護士は、モリカケ問題の佐川理財局長の指示で自殺したという遺書を残された近畿財務局の赤木俊夫さんの問題にも、問題をわかりやすく語っておられる。

おしまい

【NHKのホームページから番組案内の引用】

• 日本と韓国の間には従軍慰安婦問題や徴用工問題など、難しい問題が横たわる。日本の書店には嫌韓本が並び、韓国を「優遇措置の対象国」から除外する輸出管理強化措置がとられ、韓国では猛烈な日本製品の不買運動…、日韓関係は悪化の一途を辿る。そんな中、韓国の人々の「本音」を探るため訪れるのは韓国各地の食堂。地元の食材を使った特色ある料理を仲間と囲みながら本音を語り合う場所で、両国関係の未来に向けたヒントを探る。【語り】宇崎竜童

https://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2020-02-14/11/32453/3115800/

デリケートな問題に真正面から取り組んだ番組があるんだなあと思った。

主は、今日の日韓関係を生み出した原因は、朝日新聞にあると考えている。朝日新聞は、慰安婦報道をねつ造だったと2014年に公式に謝罪したこと、これまでの村山、河野談話などの政府見解は、学者もそうだが朝日新聞が形成した世論の影響が大きいからだ。朝日新聞が自社の金で韓国に賠償すべきと思うし、自分で韓国と交渉してこいと言いたいくらいだ、そんな風に思っている。

だが、今回の日韓の問題は、韓国内の保守とリベラルの極端な対立、韓国人の儒教からくる潔癖性などの性向などがあると思う。しかし、なにより韓国人は日本に対して植民地支配への消えない恨みを持っている。ほぼ経済面では日本を抜いたと思っている韓国民は、いつまでたっても謝罪しない日本を許せないというのが、根底にありそうだ。

もちろん、日本人の一般的な考えは、韓国の賠償権は請求権協定で解決済みであり、個人賠償を日本に求めるのは国際法違反だというところにある。また、もし個人の請求権を認めると、韓国のみならず、中国や北朝鮮から何十万という請求が起こる可能性があり、到底認められないという事情もある。

しかし、慰安婦問題だけではなく、南京事件をはじめとする戦争責任自体の評価を政府が十分に行ってきたとは思えない。学者がそれぞれの立場で勝手なことをいうのは仕方がないことだとしても、そもそも太平洋戦争が侵略戦争だったのか、我々は総括された評価を教育されず、あいまいなままだ。毎年、終戦の8月には、日本が原爆投下の被害者だったという報道が大きくなされるが、侵略戦争をしたという観点からの報道は少ない。

WIKIPEDIAの日本の戦後賠償の項目を読むと、戦後賠償は複雑な外交交渉を経たことが分かる。中国はサンフランシスコ講和条約の対象にならず、賠償権を放棄したと書かれており、韓国は戦勝国ではないので、どちらにも、経済援助（ODA)の名目で支払って解決してきたはずだ。太平洋戦争は悪くなかったのか？

この番組を見た感想だが、韓国はアメリカ、中国を重視している（50%以上？）ものの、日本をまったく重視して（1%未満）いない。今回の日本側の輸出規制は、韓国が日本に頼っていた製品の内製化を促す良い機会と考えられている。大衆食堂で食事をする韓国人たちは、許せないのは日本人ではなく、日本政府だと多くが口にし、問題は政権同士のプロパガンダだと理解している。しかし、韓国人はすでに反日感情を露骨に表明することなく、むしろ、余裕を持って静観している。

もちろん、こうした韓国の姿勢の背後には、戦後の反日教育があり、日本が戦争の評価をあいまいな玉虫色のままに放置してきたことが大きいだろう。

「銃・病原菌・鉄」でピューリッツァー賞を受賞したジャレド・ダイヤモンドという生物学者のジャーナリストがいる。進化生物学の権威でもある彼は、「文明崩壊」、「人間はどこまでチンパンジーか?――人類進化の栄光と翳り」などのゼストセラーを次々に書いている。彼の近著「危機と人類」で、日本の過去の、明治維新と太平洋戦争後の復活を称賛する一方で、30年間成長できない現状にフォーカスし、「日本の危機」だとしてを取り上げ、日本の歴史観に辛らつな批評をしている。

この「危機と人類」のアマゾンの読者レビューには、次のように書かれている。

• 「（ジャレド・ダイヤモンドは、）日韓併合は非道な行いと捉え、南京大虐殺の被害者が数十万人いて、写真にしっかりと記録されているとし、朝鮮や他国の女性を性奴隷にし、多数の朝鮮人に対し事実上の奴隷労働を強要したと叙述しているが、反日新聞をソースとしたのか、韓国の新聞をネタにしたとしか思えない。日韓請求権協定や日韓慰安婦合意についての言及はない。それでいて誠意ある謝罪がないとも言い、韓国の主張を丸呑みしている。ホロコーストについてはドイツは謝罪をしたが、賠償に応じていないことも無視している。　歴史家として失格だ。朝日新聞は英文で慰安婦事件の訂正文を出すべきだ。」

主は、この読者と同感なのだが、ジャレドダイヤモンドのような、世界的にもっとも影響力のあるジャーナリストさえ、このように書くという事実に驚く。日本人の平均的な意見を踏まえたうえで、彼の著作に正しく反映されているとはとても思えない。外国からは、日本人の考え方とは全く違う、日本に対して否定的な捉え方が一般的にされているではないかと思う。

韓国では、若者の失業率が10%を超え、経済運営も失敗していると日本では報道されることが多いが、文在寅大統領が4月に再選される可能性がないとは言えないだろう。主は、文政権が政権から落ちて、野党が政権をとることを望んでいるが、それにもまして、日本の政権は慰安婦を始め、徴用工についても、南京事件についても、朝日新聞ともども、歴史の再評価と見解を、外国に対しても、自国民に対しても改めて表明すべきだろう。

おしまい

下は、カンヌ映画祭最優秀賞（パルムドール）とアカデミー賞の両方を受賞した韓国映画「パラサイト　半地下の家族」の公式ホームページの写真と、引用である。

（公式ホームページの抜粋）全員失業中の一家が目指す高台の豪邸。そこは最高の就職（パラサイト）先－！？

• 全員失業中。日の光も、電波も弱い“半地下住宅”で暮らす貧しいキム一家。大学受験に失敗し続けている長男ギウは、ある理由からエリート大学生の友達に家庭教師の仕事を紹介される。身分を偽り訪れた先は、IT企業を経営するパク社長一家が暮らす“高台の大豪邸”。思いもよらぬ高給の“就職先”を見つけたギウは、続けて美術家庭教師として妹ギジョンを紹介する。徐々に“パラサイト”していくキム一家。しかし、彼らが辿り着く先には、誰にも想像し得ない衝撃の光景が待ち構えていた―。ツイストを効かせながら猛烈に加速していく100%予測不能な展開。喜怒哀楽、全ての感情が揺さぶられる、唯一無二の最高傑作が誕生した!

映画『パラサイト 半地下の家族』オフィシャルサイト　←　面白いです！

日本の映画がアカデミー賞に毎年のようにノミネートされながら、最高賞が取れない中、韓国映画が最高賞を含めた4部門を受賞した。そのニュースを見て、ミーハーな主はすぐに映画館へ向かった。平日だったが、普段1割くらいしか入っていない観客席が、6~7割埋まっており驚かされた。

同じテーマの映画に、カンヌ映画祭でパルムドールを受賞した日本の是枝裕和監督の「万引き家族」があるが、こちらは比較すると大人しい印象を受ける。「パラサイト」は、烈しい。テーマが「格差」のみにフォーカスされている。退屈を感じ始める3分の1を過ぎたあたりから、何回もどんでん返しが用意されていて、退屈させず、悲惨になりすぎず、かつユーモアがあって、説得力がある。ただし、安っぽいヒューマニズムやセンチメントはなく、ストレートに「格差」だけが身に沁みる。日本ではすっかり希薄になってしまった家族関係が、韓国はまだ大事にされていると感じられ、羨ましく感じられもする。

とてもインパクトのある映画で、おススメです。

おしまい

ゴーン逃亡事件は、日産経営陣が社長陣の犯罪を司法取引制度を使って、検察に不正を訴え出たことが発端だ。つまり、西川前社長たちのグループが、日本で認められている「捜査公判協力型」の司法取引を使い、自分たちの罪を軽くしてもらうことと引き換えに、ゴーン社長陣の犯罪の証拠を提供したはずだ。

ところが、この司法取引制度を弁護士事務所のブログは次のように評している。

• 「捜査公判協力型」などと小難しくいえば聞こえはいいですが，要は他人を「売る」ことであり，「密告型」の司法取引といってもいいでしょう。【刑事司法コラム】日本版「司法取引」の施行開始と冤罪の危険性

一方で、ドラマなどによく出てくる「自己負罪型」といわれる、被告の知っている情報を捜査当局に提供することで自分の罪を軽くしてもらう司法取引は、日本の制度では、認められていない。つまり、ゴーンさんの立場からは、西川陣営の不正を知っていたとしても、それで刑を軽くしてもらう手段がない。訴えた西川陣営だけが、刑罰の減免を受けられる。（現に、不正な報酬を手にした西川前社長は、その件について起訴されない）

このような背景があるのだが、ホリエモン（堀江貴文）が日本とアメリカの司法制度の違いを理解するのにスコセッシ監督、ディカプリオ主演の「ウルフ・オブ・ウォールストリート」が分かりやすいと、YOUTUBEで勧めていた。

この映画、ウォールストリートでのし上がってきた新興の株式ブローカーを描いており、ディカプリオが主演で、めちゃ面白い。女性まみれ、ドラッグまみれで破天荒なのだが、達者なセールストークで顧客から金を巻き上げ、どんどん成功のステップを登っていく。しかし、最後はお定まりの逮捕劇。被害を捜査していたFBIが、司法取引を使って、部下たちから社長の犯罪の証拠を得る。様々な罪状を足し算するとディカプリオは懲役20年以上になる。一計を案じる主人公のディカプリオ。結局、罪人を一網打尽にし、被害者へお金を戻したいと考えるFBIの勧めに従って、ディカプリオも自分の持っている犯罪の証拠をFBIに提供することを決心する。ただし、本当に仲の良かった一人については、証拠をFBIに渡さなかった。結局、彼も司法取引の恩恵を受け、3年の懲役刑になる。その3年は、仲の良かった仲間を守った代償だった。

というのが、あらすじだ。ゴーン事件と対照すると、日本にもアメリカと同様の「自己負罪型」の司法取引制度があるなら、ゴーンが知っている証拠を検察に提供することで、彼の罪が軽くなる可能性があるはずだと言うことだ。

ホリエモンは、この司法取引に関する制度改正の契機となった、えん罪で刑務所に入った村木厚子さんの郵便不正事件について、「村木さん事件を考えれば、顔を見たこともない係長が、村木さんを主犯にすることで、自分の刑を軽くしようと試みることが想定され、えん罪を生むのではないか」という反対意見を国会の参考人として述べている。しかし結局、原案どおり法律が成立した背景がある。

ちなみに村木さんは、えん罪事件の検察の取り調べの過酷さを「全くの素人である私が、レフェリーもセコンドもいないリングで、取調官と二人きりで闘わせられるようだった」という興味深い表現でされている。

おしまい

昔から問題になっているのだが、主が、今回のゴーンさんの会見で初めて気づいたことがある。それは、日本の報道機関の報道の姿勢と内容についてである。

彼は会見で、検察が守秘義務違反をしながら、捜査情報を意図的、大量にマスコミにリークし、マスコミはその情報を無批判に報道する結果、一方的に「悪者」にされたという。一方の弁護側は、被告を守る立場から情報をマスコミに流すことは少ないので、世間は「ゴーン＝悪者」と思っている。主の周囲でも、この事件が話題になることがあるが、「国外逃亡しておいて、日本の司法制度を批判するのは何事か！」というのが、多数派である。ただ、これは検察の持っている捜査情報が大量に、一方的にリークされ続けた結果に他ならない。多くの国民が、検察の情報操作を受け入れているのだ。もちろん、なぜ検察がそのような情報操作をしたがるのかというのは、最終的に「有罪」の判断をしたときに、世論の反発を受けたくないからだ。

国家公務員法第100条で国家公務員に対していわゆる守秘義務を課しており、検察が捜査情報を流すのは法律違反なのだ。

ところが、日本の事件報道では、事件直後から犯人とされる人物が歩く防犯カメラ映像などが流されたり、認否情報が流されるのが、ごく一般的な報道である。殺人などの粗暴犯に限らず、経済事件などでも、事件発生時から、マスコミは被疑者の映像や背景などをじゃんじゃん流す。われわれも、それが当たり前だと思っている。事件が起こったら、犯人と思しき人物を速やかに特定し、いかにその人物が悪いかをマスコミに断じてもらいたいという我々の願望のような長年の「刷り込み」が底流にある。

しかし、ここで考えなければならないのは、逮捕され、起訴され、有罪判決が下されて初めて犯罪者となるわけで、事件が起こった直後は、単なる被疑者または被告人だ。刑が確定するまでは、「推定無罪」であり、人権が守られなければならない。事件直後、捜査もしていない段階で、被疑者の情報が報道されること自体が、オカシイのだ。　ところが、日本の事件報道ではそうなっていない。　逮捕される前でも、ただちに犯人扱いした報道がはじまる。

主は、約10年前になるが４年間ブラジルで暮らしたことがある。ブラジルで、ニュース番組の事件の報道が、「日本より簡単だな、短時間だな」と思っていた。外国の事件報道では、事件直後から被疑者を犯人扱いせず、刑が確定するまでは、掘り下げた報道をしないのだと思う。

この日本の事件報道のあり方は、被告の人権が守られていないという観点で、弁護士会でも問題にしていたり、過去に国会でもとりあげられている。

マスコミ側も取材に必死で、事件が起こるたび、検察官や警察に張り付き、捜査情報をもらうことに必死で、批判的な記事を書こうものなら、次に情報をもらえないので、捜査機関に追従的な記事にならざるを得ない構図がある。マスコミにとって、大事件は、ホリエモンの言う視聴率を稼げる「メシウマ」であり、情報源は、検察サマサマだ。

マスコミも妙な（というか「間違った」）正義感を振りかざし、被疑者をバッシングする記事を書けば、読者に読んでもらえると思う姿勢そのものが、間違っている。

ところで、このゴーンさん事件、もう一つ説得力のある人の動画を見つけた。東大の理学部を出て弁護士になった、異色の郷原信郎弁護士で、東京地検特捜部の勤務経験もある。この動画の中で、「ある日本人が北朝鮮で裁判にかけられ、北朝鮮から逃げ出す機会があるときに、あなたは北朝鮮で身の潔白を証明しろと言えますか？」というくだりがある。北朝鮮に失礼？かもしれないが、とても理解しやすい。　また、裁判の争点整理手続きの中で、弁護人側が提出した書類にゴーンさんが会見で明かさなかった政府関係者を、「官房長官」と書かれていると述べておられる。

おしまい

ゴーンさん逃亡事件だが、弁護団に宮崎駿監督に似た雰囲気の弁護士がいるのをご存知の方は多いだろう。下の写真の右側が、その高野隆弁護士で、左側がよくテレビに登場する弘中惇一郎弁護士である。どちらも日本で一二を争う最高の弁護士と言われるそうだ。

その高野弁護士が、ゴーン氏の逃亡の後、彼に対する共感と日本の刑事司法に対する自己批判を痛切にブログで語っておられる。このブログに、驚くほどの数のコメントがついている。主が見るたびに数は増えていて、1月11日現在で、770個を超えている。次のリンクをクリックしてください。

刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ

「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。」

「・・・手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ。一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。」

「・・・・大晦日の朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したことを知った。まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである。しかし、・・・・・この密出国を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と言って全否定することはできないということである。彼と同じことをできる被告人はほとんどいないだろう。しかし、彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない。」

「・・・・この国で刑事司法に携わることを生業としている私にとっては、自己否定的な考えである。寂しく残念な結論である。もっと違う結論があるべきである。」

「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。」

おしまい